1989-02-08 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○参考人（春山明君） おっしゃっておられますように、日雇い労働者あるいは臨時、パートの人たち、それから季節的な労働者、こういう方々の一時間当たりあるいは一日当たりの賃金というのは我が国の場合大変低いわけです。 先ほど最低賃金水準でアメリカやヨーロッパよりもはるかに劣ると申し上げましたが、もう少し具体的に申し上げますと、その国の労働者の平均賃金の半分を最低賃金としているのが欧米諸国では多いのに、日本
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1989-02-08 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○参考人（春山明君） 国会のあり方全体の中でこれは検討されることで、余暇あるいは八月の時期の問題だけでどうこう言うのは適切ではないかと思いますが、御質問の趣旨に沿って一言でお答えすれば、社会的に国民、労働者が休みを多くとるようになれば、やはり公務員の場合も国会の場合もそれに準じていくことに当然なるのではないだろうかと思います。先憂後楽という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、社会一般の生活状況と
1989-02-08 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○参考人（春山明君） 私は、百八十万人労働者の参加する統一労組懇の事務局長の立場で、労働者、主として総数の七割を占める賃金月額二十五万円以下の約三千万人労働者の余暇と労働にかかわる諸問題について述べます。短く貧しく余暇、低賃金、長時間労働を是正して、日本経済と社会進歩に見合った余暇、賃金・労働条件改善の早期実現を強く訴えるものです。 最初に余暇の現状について述べます。 人間らしい生活を進める上で
1985-04-12 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
○参考人（春山明君） 実は今度の年金法の改正案、法律が大変ややこしいので、私どもの方には多くの地方からの問い合わせがありました。したがって一冊のパンフレットをわかりやすくつくってみました。そのパンフレットに基づく学習がどのくらい行われたのかを一つのめどにしていただければと思うのですけれども、発行してから一カ月で全国から十数万部の注文が参りました、個人でもグループでも。その中での最大の問題の一つが六十五歳支給開始年齢
1985-04-12 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
○参考人（春山明君） 御指摘の第一点についてはそのとおりだと思っております。国民年金について毎月六千二百円の保険料を払って、給付のときにはほとんどの年寄りが二万円台。昨年五十九年の厚生省の財政収支計算書によりましても、これから十年間ほぼ平均すると七百万人以上の国民年金、老齢年金受給者が二万円台の給付しか月に受けられない。これはやはりもっともっと基本的なところで考え直す必要がある問題だというふうに考えております
1985-04-12 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
○参考人（春山明君） 春山でございます。統一労組懇と申しますのは、労働者百五十万人が参加をしております労働組合の全国組織でございまして、その中央を代表するとともに、統一労組懇と協力、共同を進めております労働者、勤労者あるいは中小企業家、医師などなどの方々約三百万人の意も体しまして、国民年金法等の一部を改正する法律案に反対する立場で意見を述べさせていただきます。 この法案の内容につきましては、私がここで
1984-02-24 第101回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○春山公述人 来年度の防衛予算、軍事予算はたしか二兆九千億円、ＧＮＰの〇・九九一％と言われているようです。しかし、例えばＮＡＴＯ方式で計算すれば、軍人恩給などが入りますから、とっくに一％を超えているというのが国民の一般的な常識であります。しかも、後年度負担が二兆何千億円がありまして、足して五兆円を超える。五六中業を見ましても、これからの五年間の国民の税金の軍事費負担というのは、私の計算ですと二十兆円
1984-02-24 第101回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○春山公述人 先ほどは、我が国の財界、大企業が労働者の賃金を極端に抑制をして、一方で巨額の利益を蓄積をしているというふうに申し上げました。その実情についてでありますけれども、例えば、先ほどは控え目な政府や国連やＩＬＯの統計に若干触れさせていただいたのでありますけれども、住友商事が海外駐在員を動員をして二、三年前に、東京の大学率初任給月額約十七万円だったと思いますけれども、これを、同じような先進国十四
1984-02-24 第101回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○春山公述人 私は、この百一回国会に政府から提出をされている昭和五十九年度総予算案に、基本的には反対の立場で意見を述べさせていただきます。なお、私の意見は、統一労組懇に参加をしている百五十万人を超える労働者、並びにこの一月までの半年間に統一労組懇が集約をした暮らしと平和を守る諸課題での政府や国会への要請署名を行った約一千三百万人国民の総意を踏まえたものであります。 私は、まず第一に、政府予算案の基本
1983-02-10 第98回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○春山公述人 所得税、住民税の減税ということでは、私も先ほど考え方を発言させていただきました。ただいまの全民労協、全日本民間労働組合協議会の質問に対する共産党のお答えの内容につきましても、過日新聞紙上で拝見をしておりまして、大筋は私どももそのように考えているところでございます。 ただ、私どもといたしましては、その税金問題について、全民労協というのは私どもが参加をしていない組織でございますし、いわばよそ
1983-02-10 第98回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○春山公述人 お答えをいたします。 最初の方でおっしゃられた、きわめて賃金の低い階層の税金のことにつきましては、そのような事実は確かにあると思います。 私が問題にしておりますのは、たとえば東京都における生活保護水準でいいますと、四人世帯で一カ月十四万円でございます。その十四万円の十二カ月分でざっと百五十万円ぐらいございます。その生活保護水準ぎりぎりの人たちからも税金を取らなければならないのかという
1983-02-10 第98回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○春山公述人 統一労組懇の代表委員・事務局長の春山でございます。 私は、昭和五十八年度政府総予算案に対して、反対の立場で意見を述べさせていただきます。 私のこの意見は、労働者、国民の生活全般の実情を踏まえ、その暮らしと平和を守る立場からのものであります。加えて、統一労組懇に参加している二十の産業別組織と三百二十六を超える県、地域統一労組懇の全国百五十万人を超える労働者の経済的、政治的、制度的な要求
1982-02-13 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○春山公述人 私ども労働組合の立場でございますので、全国のいろいろな産業にわたって私どもの組合員、労働者が働いております。そういうところを通じて見ますと、政府の予算案の仕組みやあるいはその執行に当たりましても大変な問題がしばしば指摘をされているところでございます。 たとえば公共事業費につきましては、これは税金からストレートに流れている一般会計の、ことし六兆円を超える予算があると思います。これに特別会計
1982-02-13 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○春山公述人 昭和五十七年度の政府予算案全体を通じまして、それは大平首相のときから言われておりました政治、経済、外交、軍事、農業、教育等々にわたる総合安保体制を目指す、そのための予算というふうに私ども考えておりますし、そういう中で軍拡、総合安保体制のための行財政改革の構造変化を含む、そういう性格の予算だと思っています。 その中で武器、兵器の問題ですけれども、私どもが持っている資料ですと、たとえば自衛隊装備年鑑
1982-02-13 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○春山公述人 私は、全国で二十の産業別労働組合中央組織と約三百の地方地域統一労組懇、約百五十万人労働者の経済、政治、社会的な要求課題の実現を目指す運動を進めている立場を代表して、政府予算案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。 また一方、これは、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める二百数十万の労働者、民主諸団体と私どもが共同しており、この一年有余の間に延べ千五百六十万人分の対政府要求
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