2013-12-03 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今般の経済政策パッケージと二十五年度改正で行った税制措置、共に日本再興戦略で示された設備投資目標を達成していくことに両制度が相まって効果を発揮していくものと考えておりますけれども、先生今御指摘の経済政策パッケージに入っている投資減税措置の効果でございますけれども、経産省におきまして、事業者からのヒアリング等に基づいて生産性向上等の要件を満たす設備投資
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今般の経済政策パッケージと二十五年度改正で行った税制措置、共に日本再興戦略で示された設備投資目標を達成していくことに両制度が相まって効果を発揮していくものと考えておりますけれども、先生今御指摘の経済政策パッケージに入っている投資減税措置の効果でございますけれども、経産省におきまして、事業者からのヒアリング等に基づいて生産性向上等の要件を満たす設備投資
○星野政府参考人 先生御指摘になられました租税特別措置の適用実態調査報告、これは法人税関係の租特を対象としておりますけれども、これに基づきます租特の減税総額でございますが、約九千億円と見込んでいるところでございます。
○星野政府参考人 先生御指摘の繰越欠損金控除制度の改正による増収額でございますけれども、平年度ベースで千七百八十八億円と見込んでいるところでございます。
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま厚生労働省、総務省からも答弁がございまして、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、所得税法上、寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮した制度ということでございます。 この制度の見直しに当たりましては、寡婦控除と家族や夫婦のあり方、そういったことにもかかわる問題でありますので、慎重な議論が必要
○星野政府参考人 同じでございます。
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 法人税法におきましては、原則として、所得が生ずれば課税をするということにしているわけでございますけれども、そうした中で、法人の組織形態や目的などを勘案いたしまして、公益性の高いものにつきましては、公益法人等として収益事業から生ずる所得のみに対し課税をするなど、税制上異なる取り扱いを定めているところでございます。 先生が御指摘されました社会福祉法人といった法人
○星野政府参考人 今先生の御指摘されたソフト面の設備投資につきましては、償却制度の趣旨を踏まえて、どのようにやっていくかということについて今後いろいろと検討してまいりたいと思っております。
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 有形固定資産の減価償却につきましては、公平公正な課税の観点から、統一的な取り扱いをするために、使用実態を踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところでございます。 こうした原則の例外として、投資を促進するために特別な償却を認める政策税制がございますけれども、その場合においては、特別な償却ができる事業年度や償却率を定めているところでございます。 今先生御指摘
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 適用実態調査の目的は租特の適用状況を悉皆的な調査に基づく統計として明らかにすることにございまして、個別企業の税務情報を開示することではないということは御理解いただけると思っております。この調査で租特の適用状況に係る個別企業の税務情報を公表するということになりますと、納税者からの信頼に基づく申告納税制度にもかかわることでございますし、また、例えば取引先
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 各法人にコードを付けておるわけですから、法人名は直接は分からないわけでございますけれども、結局、特定の企業にコード番号を付けて、その番号が毎年毎年ずっと継続していくということになりますと、やはりその企業の行動、そのときの業況等々によって、結局このコード番号の企業は何かということがかなり類推されるのではないかというふうに考えておりまして、そういった観点
○政府参考人（星野次彦君） 今先生からのお話、また大臣、副大臣からの答弁も拝聴したところでございます。 今御指摘の緑の贈与税につきましては、今後どうしていくかということにつきまして、まず環境省等におきまして政策的な必要性、また政策の枠組みについて検討していただくことが必要ではないかと思っております。 その上で、税務当局といたしましては、具体的な税制改正要望等が提出された場合には、再生可能エネルギー
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、徴収共助を実施する条約上の根拠規定といたしましては、今回の御審議をいただいております共助条約の十一条から十六条の規定がございます。 それから、これに対応する国内法といたしましては、先ほど大臣から答弁がございましたとおり、昨年度の税制改正におきまして、租税条約等実施特例法につき所要の改正を行いまして、具体的には第十一条及び第十一条の二が整備されたというところでございます
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 本件の取扱いにつきまして、まず消費税を免税にということでございますけれども、消費税は国内の消費者に最終的な負担を求める税という性格でございます。このため、輸出取引につきましては免税ということになっておりまして、輸入国側が輸入の際に課税する仕組みとしているわけでございます。 こういった観点から本件見てみますと、米軍基地内の営業店舗におきまして米国軍人等
○星野政府参考人 済みません。 まず、当分の間税率でございますけれども、先生御指摘のとおり、二十二年度の税制改正におきまして、それまで十年間の暫定税率を張っていたのを廃止する一方で、当分の間税率ということで、税率水準を維持するということにしたわけでございます。 その後、二十三年度、二十四年度の税制改正におきまして、税制調査会等で議論をいたしまして、その結果、二十四年度の税制改正大綱において、国及
○星野政府参考人 財務省でございます。 先生から御質問がございました、当分の間税率の話とトリガー条項の話について答弁させていただきます。
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今先生おっしゃられましたように、土地等の収用等による譲渡につきましては、個人の自由な意思に必ずしも基づかない強制的な手段による資産の収用であるということ等を踏まえまして、五千万円の特別控除が認められているところでございます。 先生がおっしゃっておられました沖縄県の土地の位置境界の明確化等を図る特別措置法がございまして、これの実施によりまして位置境界