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111件の議事録が該当しました。

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2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

政府参考人(星野次彦君) 御指摘の海外調査は、ただいま申し上げた政府税制調査会におけます老後の備えに関する公平な税制の在り方の議論を行うに当たりまして、政府税調委員から、まずは検討の参考として諸外国の調査を行ってはどうかとの御提案がありまして、本年四月末から五月上旬にかけて、北米と欧州において、働き方の多様化の下で企業年金個人年金等に関してどのような税制上の工夫を行っているかに主眼を置きまして政府税調委員

星野次彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

政府参考人(星野次彦君) ただいま申し上げましたとおり、こうした政府税調の議論、金融審の報告書と連動したものなのかというお尋ねでございますけれども、三年余り前から税制における検討が進められてきた働き方の多様化等に対して公平な税制を目指す所得税改革の一環ということでございまして、御指摘のような金融審のワーキング・グループの報告書と連動して行っているものでは全くございません。

星野次彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  所得税に関しましては、三年余り前、平成二十七年の十一月に政府税制調査会におきまして論点整理を取りまとめまして、特定の企業に所属しないフリーランスなどの新たな働き方が増加するなど、いわゆる働き方の多様化といった経済社会の変化に対してできる限り公平な税制とするべく、諸控除の一体的な見直しなどの改革を進めてきたところでございます。  そして、委員御指摘の

星野次彦

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  山田先生から今、今後の、将来に向けての税制の話も含めましていろいろと御指摘をいただきました。  御指摘のとおり、経済社会のICT化が急速に進展しておりまして、例えば、シェアリングエコノミーといった消費者間、CツーCのオンライン取引が拡大しているといったようなことですとか、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産取引などの普及ですとか、そういったいろいろな税制をめぐる

星野次彦

2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 9号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  当委員会でもこれまでいろいろ御議論があったところでございますけれども、委員ただいま御指摘されましたように、資金決済法等の一部改正法案では、金融庁によれば、法令上の呼称は国際的な動向も踏まえまして仮想通貨から暗号資産に変更するものでございますけれども、その定義を変更するということではございませんで、資金決済法上、暗号資産は引き続きこれまでの仮想通貨

星野次彦

2019-03-28 第198回国会 参議院 財政金融委員会 7号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  デジタルエコノミー、経済の電子化に伴う課税上の課題につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、昨年、G20におきまして、二〇二〇年までにコンセンサスに基づく解決策を追求することが合意をされておりまして、現在、OECDを中心として国際的に議論が進められているところでございます。  近年、経済デジタル化が進展したことによりまして、外国企業

星野次彦

2019-03-28 第198回国会 参議院 財政金融委員会 7号

政府参考人(星野次彦君) この五十六条の問題につきましては、ただいま大門先生からもるる経緯も含めて御説明がございました。平成二十一年の三月に先生から問題提起があって、与謝野大臣の答弁がございまして、その後、当委員会でもやり取りがございました。  この問題自体、青色申告者と白色申告者の記帳水準の違いを勘案して経費算入の在り方に現在の制度は違いが設けられているということではございますけれども、五十六条

星野次彦

2019-03-28 第198回国会 参議院 財政金融委員会 7号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  所得税法第五十六条は、納税者と生計を一にする親族がその納税者の営む事業に従事したことなどにより対価の支払を受ける場合は、その対価の金額は、当該納税者の所得の計算上、必要経費に算入しないこととする規定でございます。これは、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止する観点から、所得税の計算上、親族への給与の支払は必要経費に算入しないこととするものでございまして

星野次彦

2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 14号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  軽減税率制度実施のための財源を確保するための制度的な対応等は、それぞれ実施時期が異なります。  例えば、申し上げますと、個人所得課税の見直しは平成三十二年一月、それから、最後に実施されることになりますインボイス制度平成三十五年十月に実施されるなど、制度的な対応等の効果が全て実現するまでには一定の期間を要することとなります。

星野次彦

2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 14号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  消費税は、前段階での課税の累積を排除するため、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みとなっております。その際、控除の対象となる仕入れに係る税額は、前段階の事業者の売上げに係る税額と同額となります。  インボイスは、こうした仕組みが適切に機能するよう、課税事業者である売手が取引において課される税額等を買手に対して正確に伝

星野次彦

2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 14号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、平成二十八年度税制改正法の附則におきまして、平成三十年度末までに法制上の措置等を講ずることにより安定的な恒久財源を確保することとされております。このため、税制の見直しなどにより、減収見込額に対応する一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応等を行ったところでございます。  具体的には、財源確保の見込額

星野次彦

2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 12号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  近年、経済デジタル化が進展したことによりまして、外国企業が自国内に物理的拠点を有さずに事業を行うことができるようになっております。しかし、現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには自国内に物理的拠点の存在が必要であり、物理的拠点なく事業を行っている外国企業の事業所得に課税できるようにするためには国際課税原則の見直しが必要となります

星野次彦

2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 5号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  相続税法の規定におきまして、皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けたものについては、その特殊性に鑑み非課税とされております。それ以外の財産、例えば有価証券や預金などにつきましては、天皇陛下におかれましても一般国民と同様に相続税の課税対象とされているところでございまして、仮にこれらを非課税とする場合には、租税法律主義の観点から法改正が必要

星野次彦

2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 5号

政府参考人(星野次彦君) 公平の概念を考えたときに、先ほど申し上げました垂直的公平、これはまさに所得水準、担税力に応じて税率等々を変えていくということでございます。もう一方で水平的公平という考え方がございまして、これはある意味担税力が等しい方、ある同様のグループの中では同じような負担を求めていくということかと考えております。  今先生から御指摘ございました世代間の公平ということについても、これも制度

星野次彦

2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 5号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  ただいま委員より、税の三原則について御紹介がございました。一般的には公平、中立、簡素が掲げられることが多く、この三原則が税制全体の在り方の指針となると考えております。ただ、公平、中立、簡素の三原則、常に全てが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないというトレードオフの関係に立つ場合もあると考

星野次彦

2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  今御指摘のとおり、政府税制調査会におきましても金融所得課税をめぐる議論が行われております。御紹介いたしますと、昨年秋に、老後の生活等に備える資産形成を支援する税制の在り方という観点から、企業年金個人年金等の年金税制ですとか、あといわゆるNISAなどの金融所得の非課税制度などに関する検討を開始しておりまして、その中で、金融所得課税につきましても、税率

星野次彦

2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  金融所得課税につきましては、所得再分配機能の回復を図るために、平成二十六年に上場株式の譲渡益等に係る税率を一〇%から二〇%に引き上げたところでございます。これによりまして、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。  更なる金融所得課税の見直しにつきましては、再分配機能の

星野次彦

2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  事業承継税制、先ほど中小企業庁からも御案内ありましたとおり、中小企業における事業承継の円滑化を図るために措置されているものでありますけれども、これまで必ずしも制度の利用が進んでいなかったということで順次拡大をしてまいりまして、平成三十年度税制改正において、中小企業の経営者の若返りを抜本的に図る、促進するということで事業承継税制を拡充することとしたわけでございます

星野次彦

2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 3号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  雑所得につきましては、大きな損益の変動が起こる取引が雑所得に含まれているか否かにつきましては、雑所得給与所得や事業所得といった各種所得分類に入らない所得を包括する所得分類でありまして、様々なものが含まれることから、なかなかお答えすることが難しいところでございます。  ただ、様々な損失が恐らく雑所得の中には含まれるということでございまして、総合所得

星野次彦

2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 3号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  今委員からお話があった九区分、恐らく所得税の所得のその分類のことをおっしゃっておられると思います。現行の所得税におきましては、所得につきましては、その源泉また性質などによりまして十種類に分類しております。事業所得ですとか給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得など十種類に分類されておりまして、各所得区分に応じて課税標準の計算方法などが定められているところでございます

星野次彦

2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 3号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  医療費控除につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、適用件数、例年七百万件を超えるということでございまして、納税者御自身にとりましても多大な、また煩雑な事務負担が生じていたところでございます。  こうした状況を踏まえまして、平成二十九年度の改正では、領収書の添付に代えて、支払った医療費の一覧を示した明細書を添付することとして、その

星野次彦

2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 8号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  社会保障・税の一体改革におきましては、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下で、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、二〇一四年四月より、消費税収については年金医療介護少子化対策社会保障四経費に充てることを消費税法上明確化することで

星野次彦

2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 8号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  昭和六十三年の税制改革法におきまして、当時の物品税を中心とした個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るとともに、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実等のために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に、物品税の廃止、所得課税の減税などと併せまして消費税を創設することとされたものでございます

星野次彦

2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 2号

政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。  家計調査に基づき申し上げれば、収入に占める飲食料品等の消費支出の割合は低所得者の方が高所得者よりも大きいということになっております。例えば平成三十年家計調査の二人以上世帯消費支出で見てみますと、収入に占める飲食料品等の消費支出の割合は、年収二百万円未満の世帯では約三二%、年収千五百万円以上の世帯で約一七%となっております。  今般の軽減税率制度

星野次彦

2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 7号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  金密輸につきましては、御指摘のとおり、社会的に深刻な状況となっていることを踏まえまして、平成三十年度の税制改正で、まず、金密輸に対する関税法、あと消費税法罰金の上限額を大幅に引き上げたところでございまして、一定の効果があらわれているものと承知をしております。  今般の改正法案、御指摘にありましたように、法案の中に対策を盛り込んでおりまして、一つは、密輸品と

星野次彦

2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 7号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  先生の問題意識はよく理解をしております。ただ、繰り返しになりますけれども、その消費税収を仮に推計しようと思いますと、金の、先ほどおっしゃったような取引の額のほかに、取引を、例えば事業者間取引と対消費者取引に区分するといったようなことが必要になりますので、そういったデータ自体が現在は存在していないことなどから、金の売買による消費税収についてお示しする、したがって

星野次彦

2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 7号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  消費税は、御案内のとおり、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みとなっております。  このため、例えば金取引などの個別品目の取引に着目して計算するという仕組みにはなっておりませんから、金の取引による具体的な消費税収、これは把握をしていないところでございます。

星野次彦

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  今御説明いたしました配偶者居住権とともに、この平成三十年の民法改正によりまして特別寄与料が創設をされました。相続人でない親族が被相続人の療養看護等をした場合には金銭の支払いを請求することができる、そういうものでございます。  特別寄与料には相続税が課されるものと考えておりますが、これは、相続人以外の親族の生前の貢献に関して相続人に対して支払いを求める金銭でございまして

星野次彦

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  平成三十年に民法が改正されまして配偶者居住権が創設されたことに伴いまして、今般、その権利相続税における評価方法を定めることとしたところでございます。  この権利は、配偶者相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象といたしまして、終身又は一定期間配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定権利でございます。  当該権利は、財産的価値は有するものの

星野次彦

2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  先生お配りになられました与党の大綱の文言に御指摘のような言葉が車体課税で載っているわけでございますけれども、これは、平成二十四年の社会保障・税一体改革大綱ですとか、それを受けた税制抜本改革法、この中で、車体課税の見直しの方向性についても触れられておりまして、ちょっと引用しますと、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行うということとされておりました

星野次彦

2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  金の密輸対策でございます。  昨年、三十年度改正は、罰金の上限額を大幅に引き上げたところでございますけれども、今御指摘がございましたとおり、今般の改正法案の中では消費税の仕入れ税額控除での対応を図っているところでございまして、一つは、密輸品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入れ税額控除を認めないこととするというのが一つ。それからもう一つは、金地金等の

星野次彦

2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  昨日の委員会におきまして、消費税の軽減税率の各所得階層への減税額を示すべきだという委員からの御要請に対しまして、一定の収入階級別のデータを用いて、軽減税率による減収見込み額、三十一年度で約一・一兆円でございますけれども、これを割り振るという、大胆な仮定を委員が置いていただければ計算は可能である旨答弁を申し上げまして、その上で、昨日、委員会後、御相談を申し上げて

星野次彦

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

○星野政府参考人 研究開発税制に対する御指摘でございます。  まず、見ていただいた数字でございます。  確かに適用額を見ると大企業の数字が大きいなどの傾向はございますけれども、適用件数で見ますと、全体一万二千件に及ぶ中で中小法人の利用は八千件を超えているということでございまして、中小企業にも利用されているということでございます。  研究開発税制は、将来の成長の礎となる企業研究開発投資を後押しするためのものでございまして

星野次彦

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

○星野政府参考人 住宅ローン減税について御説明いたします。  住宅ローン減税は、今回の消費税の引上げに際しまして、需要変動の平準化のために、消費税率一〇%が適用される住宅取得等につきまして、これまでの住宅ローン減税の控除期間、現行十年間から十三年間ということで三年間延長するものでございます。  今回、拡充措置の適用見込み者数を計算するに当たりまして、直近の実績でございます平成二十九年の新規住宅ローン

星野次彦

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  今回、研究開発税制の中で、創業間もないベンチャー企業を対象に税額控除率の引上げを行っているわけでございます。  先生が御指摘になられますように、創業間もないベンチャー企業にありましては、収益が安定しない、そういった中でも、研究開発投資など自社の将来の成長に向けた投資を積極的に行えば繰越欠損金を有する可能性が高くなる、あと、その後、利益が発生した際には、繰越欠損金

星野次彦

2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 11号

○星野政府参考人 税収の見積り、また改正増減収等の計算に当たりましては、利用可能な直近のデータを使いまして毎年見積りを行っておりますので、その時点で利用可能なデータはできるだけ取り入れた上で合理的な見積りを行っていくということになろうと思います。(階委員「結論はイエスですか」と呼ぶ)それは、その時点でどこまでの経済の伸びになるかといったような経済見通しも含めて、それまでの税収の実績に掛けて出した上で

星野次彦

2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 11号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  今御指摘のとおり、平成二十八年一月の資料の時点から平成三十一年度予算にかけまして、軽減税率による減収額が約四百九十億円増加をしておりますけれども、その要因といたしましては、一つは、軽減税率対象割合が上昇したこと、それからもう一つは、家計における一%当たりの消費税収がふえたということが考えられます。  この間の伸び率を見てみますと、軽減税率対象割合につきましては

星野次彦

2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 11号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のこの文書でございますけれども、この中に書いてございます軽減税率対象割合、消費税の課税対象の消費支出額に占める軽減税率の対象消費支出額の割合でございます。  御指摘がございましたこの平成二十八年一月の資料の時点では、家計調査の結果から、二三・九%と算出されております。また、平成三十一年度、今般の予算では、消費動向指数の一世帯当たり品目別支出金額をもとに

星野次彦

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、消費税でございますけれども、これは、国内において事業者が行った資産の譲渡等にかかる税金でございます。いわば、売上げを課税標準としているわけでございます。売上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税額を計算するわけでございます。  したがって、例えば、売上げのない者、一般の消費者、これは、購入したものに含まれる消費税について価格に

星野次彦

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○星野政府参考人 今後、消費税、ことしの十月から一〇%に引き上がりますけれども、三十一年度の予算ベースで申し上げますと、これは満年度入ってまいりませんので、現時点の予算ベースですと一・三兆円、国税の部分については消費税の増収になるというふうに見込んでおります。  平年度化したときの計数につきましては、その時点で経済規模がどうなるのかといったような前提を置く必要がございますけれども、基本的に、三十一年度

星野次彦

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。  先生が配付されました資料二の計数でございます、これは、国税庁の方が、国税収納金に係る収納済み額と還付金の支払い額を計算して出しているというものでございますけれども、今御指摘がございました還付金の支払い決定済み額というのは、例えば輸出免税でございますとか投資が……(福田(昭)委員「だから、同額かどうなのか」と呼ぶ)これは、税関分につきましては、通関をする輸入

星野次彦

2019-02-15 第198回国会 衆議院 予算委員会 8号

○星野政府参考人 国際観光旅客税についてのお尋ねでございます。  この税、課税対象は出国者数でございます。税率……(渡辺(周)委員「簡潔にどうぞ」と呼ぶ)はい。一千円で、三十一年度の予算では五百億円の税収を見込んでおります。  出国者数につきましては、税収の見積り時点で判明しております三十年度の出国者数をもとに一定の推計を行っておりまして、日本人の出国者数を約二千万人、外国人の出国者数を約三千万人、

星野次彦