2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○早稲田委員 今お答えをいただきましたとおり、四十一万一千五百十円、年収では六百八十万円。そうしますと、調べているのは、調査の目的等々は違う、中身も違うということではありますが、さきの二つの調査と比べますと二百万円以上の差がございます。 これについて、やはり、国民の方にきちんとした説明をしていかなければなりませんので、人事院総裁から、この差が非常に大きくなっていることについて、それからラスパイレス
○早稲田委員 今お答えをいただきましたとおり、四十一万一千五百十円、年収では六百八十万円。そうしますと、調べているのは、調査の目的等々は違う、中身も違うということではありますが、さきの二つの調査と比べますと二百万円以上の差がございます。 これについて、やはり、国民の方にきちんとした説明をしていかなければなりませんので、人事院総裁から、この差が非常に大きくなっていることについて、それからラスパイレス
○早稲田委員 今御説明をいただきました、年齢別、また職種、それから役職等にも配慮しながらの人事院の調査であるということでありましたが、今、二つ、国税庁と厚労省の調査を御紹介いただきましたが、これについて調べてみました。 国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、二〇一九年の年収ベースでいうと平均が四百四十一万円、それから厚生労働省の賃金構造基本統計調査、賃金センサスでは、これは少し古いですけれども
○早稲田委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 それでは、今皆様もやられておりましたけれども、給与法の改正案について、順次質疑をさせていただきます。時間も限られておりますので端的に伺ってまいりますが、重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、人事院の勧告についてでありますけれども
○早稲田委員 今、御答弁の中に、社会的デメリットの部分がよくわからない、わからなかったとおっしゃいましたけれども、それは全て払拭されたのでしょうか。どれだけデメリットがあるかとか、それからまた経済効果という意味において、試算を出していらっしゃいますでしょうか。メリットについては、どれだけの、この依存症対策で必要かということも、それからまた、治安、風紀の乱れ、そうしたこともたくさん言われております、世界各国
○早稲田委員 全てを御承知ないということもおっしゃいましたけれども、もうこの質問をしないでほしいとまでおっしゃいました。（発言する者あり）いや、そういうやりとりがございました、この私の勉強会のときですね。国会の質問をしないでほしいということを国土交通省の担当者の方はおっしゃるんでしょうか。国会に対するこれは冒涜ではないかと。本当にそういうやりとりがあったんです。ですから四時間も要したわけです。 今
○早稲田委員 立憲民主党、国民、社会保障、そして無所属フォーラムの共同会派の早稲田夕季でございます。本日は、内閣委員会で質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 また、冒頭に申し上げます。台風十五号、十九号で多くの方が犠牲となられました。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされました多くの方々にもお見舞いを申し上げ、そして、一日も早い復旧復興、そして生活再建
○早稲田委員 今ではお答えができないということなのだと思いますが、しっかりと検証をしていただくことはもちろんでありますし、それを次に、どのように不足の部分を生かしていくかということではないかと思います。 それでは、次に、その職員の方、こちらの訪問をした職員の方がどのような立場で何を確認されたか、そして、本人に面会はできなかったにせよ、アセスメントシートをなぜつくらなかったのか、伺いたいと思います。
○早稲田委員 御答弁をいただきましたが、参議院の石橋議員が六月十一日に厚生労働委員会で御質問されておりまして、この四十八時間ルールがなぜ守られなかったか、そのなぜのところですね。今、危機意識が薄かったとおっしゃいましたけれども、これを御存じなかったのか。例えば、そこに駆けつけた職員さん、ケースワーカーさんなのか、そういうことも考えられますが、そうしたなぜというところを、今おわかりになる範囲でお答えいただきたいと
○早稲田委員 立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。 本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 私からは、札幌の児童虐待死の事件について、それから、ずっとこの間議論をしてまいりました企業主導型保育事業についての二点、お尋ねをしてまいりたいと思います。明快な御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げます。 この通常国会の中で、児童虐待防止法それから児童福祉法
○早稲田委員 これは、全数調査をしたものと、それから検査院がやった調査の方法は違うということのお答えを先ほどもしていらっしゃいましたけれども、そういうことではなくて、五〇％未満が一七・八％もあるということにきちんと向いて、これをどのように改善していくかということを真剣に考えていただきたいと思います。 七二・八％だからいいという問題ではなくて、相変わらずこういう施設があるわけです。そして、私も、地元
○早稲田委員 これは、もちろん自治体が独自にやっている支援でありますけれども、国の方針が定まらないと、もう既に、遅くても九月議会にはこれを出さなければならないというようなところまで来ております。その中で、国の方針を、多分自治体はいろいろな場面で聞いていらっしゃると思うんですけれども、今御答弁いただいたように、全く予算委員会の御答弁から変わらないわけですよね。それではやはり、国の方も、それから保護者、
○早稲田委員 おはようございます。引き続きまして、立憲民主党の早稲田夕季でございます。 質問の機会をお与えいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 きょうは二点、幼稚園類似施設、そしてまた、先ほども討論がされておりました企業主導型保育事業について、二つについて質問させていただきます。時間も短いことでございますので、端的にお答えをいただきたいと思います
○早稲田委員 そうすると、本来はもちろんあったと言うべきだった、そういうふうに内閣府としては認識をされているけれども、それでは、この担当者の方の勘違い、そういうことでしょうか。それをおっしゃりたいんですか、今の御説明、御答弁は。そういうふうに聞こえますよね。 非公開だからお話をしなかった、それは内閣府では共有されている共通の認識ではない、ないけれども、その本人はそういう認識がなかったというのは勘違
○早稲田委員 よく理解できないんですけれども。 それでは、内閣府さんでは、非公開の会議、いろいろあると思いますが、これについては、議員から、議会から聞かれても、あってもない、あったかないかも言わない、そういう認識をされているんでしょうか。
○早稲田委員 それでは、質問をさせていただきます。 企業主導型保育事業について、前回に引き続き質問をさせていただきます。 それでは、前回のときに理事会に御協議をいただきました虚偽の説明ということについて、御確認をいただく、御報告をいただくということでございますので、まずその点について御答弁いただきたいと思います。
○早稲田委員 いえ、この消費増税分における、そして幼児教育、幼保の無償化ということに鑑みて申し上げているわけですから、プレミアム商品券とか軽減税率というのは、これはまた違うお話でございますので。 消費税というのは、一律に、押しなべて低い所得の方から高所得者までいただくわけですから、そしてその負担も、一番多いのが低い所得の方だということなのは、もう皆様がよく、誰よりもおわかりのことと思います。その中
○早稲田委員 莫大な公費が入っている企業主導型でございますから、当然ながら説明責任はありますので、積極的に、与野党を超えて、この育成協会、呼ぶようにお願いをしたいと思います。 それでは、子ども・子育て支援法の改正案について、順次、関連をして質問してまいりますが、まず、幼児教育、保育の無償化の財源についてであります。 今回は、消費増税というものを見込んでのこの無償化になっておりますけれども、再三議論
○早稲田委員 おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。 本日は、内閣委員会での質疑の時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。 冒頭に、この委員会で児童育成協会の方をお呼びして質問をさせていただくということを、再三、この委員会からお願いをさせていただいていると思いますが、きょうもこれがかなわないということで、大変、児童育成協会さんはこの企業主導型の中核としていろいろやっていらっしゃるわけですから
○早稲田委員 学識者の方のデータでそういうのも出ておりました。 そしてまた、もう一つの二歳児以下ということですけれども、行政の手続上、ゼロ歳から二歳までといいながら、三歳未満ですけれども、このゼロ歳児の方で、いつ生まれたかによっては、そこが含まれない、もらうことができないという子供が出てきそうだという新聞報道があります、六月二日以降に生まれた子は。 これも大変不公平なのではないかと私は思っています
○早稲田委員 今、御丁寧に説明いただきましたが、六カ月で五千円ぐらいというこの試算も、私はちょっとよくわかりません。理解できません。そういう試算がどんどん出されるわけですけれども、何か実態に合っていないということを私は感じています。 その中で、今、どのくらいの経済効果かと申し上げたことにはお答えをいただけなかったのではないかと思うんですけれども、とにかく行政コストが高いことですね。 それから、低所得者
○早稲田委員 立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まずは、消費増税対策とされておりますプレミアム商品券について伺います。 二十五日の当予算委員会で枝野代表も指摘をされておりますが、消費税増税対策としてのプリペイドカードでのポイント還元、それからプレミアム商品券、これについては、私もその効果、大変疑問を感じています。もともとお
○早稲田分科員 御質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。 それでは、質問をさせていただきます。 本日は、厚生労働大臣そして政務官にもお越しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 今、外国人の方々を受け入れて、その働き方という問題も入管法で大変議論がされました。こことはまた違う観点でございますけれども、外国人の
○早稲田分科員 それでは厚生労働省に伺いますが、これは三年ごとにやっていらっしゃいます。それで、ＯＥＣＤはどちらの数字を使っているんでしょうか。
○早稲田分科員 今、内閣府、それから総務省、厚労省、この三府省で、どの数字が正しいということではない、両方を使って方向性を見ていくんだというお話でございましたが、それでは、あえて一つだけ、総理がこの七・九という数字だけをお使いになると、ＯＥＣＤで比べられている厚生労働省の数値と倍ぐらいの乖離がありますので、非常にこれはわかりにくいのではないかと思います。 その中で、厚生労働省に伺いますが、もともとこの
○早稲田分科員 御質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 それでは、順次質問をしてまいります。 今国会では、大変、統計不正の問題に明け、そしてまたずっとこれを引きずってきている国会だということでございます。そしてまた、きょうは、この不正統計問題、毎月勤労統計問題で、特別監察委員会が更に今までどおりの調査結果を重ねて出したということに、私は大変残念な思いがしております。 昨日の
○早稲田委員 立憲民主党の早稲田夕季と申します。 きょうは、意見陳述を四人の方にしていただきまして、ありがとうございます。 私も父の実家が函館でございますので、大変、皆様からいろいろな御意見をいただいて勉強させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、北海道胆振東部地震の被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、そして、お亡くなりになられた方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 時間
○早稲田委員 大変長い御答弁をいただきました。最後のところだけ私は伺いたかったんです。 それでは、公表を業種別にされるという方針であるということでよろしいですか。 というのは、もう既に、この資料の方の二枚目を見ていただければ、岐阜労働局の方では出しております。そして、この数字を見てみますと、全国の違反率七〇・八％を上回る七四・三％が出ている。そして、大変、この中で、更にめくっていただきますと、繊維製品製造業
○早稲田委員 今御答弁いただきましたが、まだまだではないかと思います、数値目標としても。 それで、今大臣おっしゃられたように、まさに日本は海洋国。海洋国としてのリーダーシップを発揮するためには、魚の量よりもふえていくんじゃないか、そういうデータまであるわけですから、しっかりと、もっと積極的な取組を進めていただきたいと思います。 そうでないと、もう本当に、今でも、一人当たりの容器プラの排出の量というものは
○早稲田委員 立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 質問に入ってまいります。 まず、私は、海洋ごみという視点から、環境問題に対して環境大臣に伺ってまいります。 二〇一八年の夏、私の地元の鎌倉市由比ガ浜にシロナガスクジラが打ち上げられまして、胃の中からプラスチックごみが出たということで、大変ニュースでも報道がされました
○早稲田夕季君 立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季です。 会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 冒頭、一連の統計不正問題でまたも暴かれた安倍政権のうそつき、隠蔽、ごまかし体質を私たちは厳しく断罪せねばなりません。 厚生労働省の毎月勤労統計の不正の発覚に端を発して、五十六ある国の基幹統計のうち、実に二十四も不正、隠蔽が行われていたことが
○早稲田委員 そういうふうには市長会の方ではとっておりません。最初から地方税収の分もという言葉が入っていて、国の責任でとおっしゃるのとは全く違います。 ですから、ここのところは、極力、全国市長会のお話を聞いていただいて、当初のように国費でやるということ。 それから、今、地方交付税のお話を聞きましたが、これについてはいかがでしょうか。
○早稲田委員 少しお話が違う、ニュアンスがかなり違うと思うんですけれども、全額国費でということと、国の責任で地方財源を確保するというのはやはり違いますよね、国費は国費ですから。 それから、そこのところが違っているということは、大変、全国市長会それから町村会の方でも反発をしていらして、当然ながら、地方税収の増収分ではほかの福祉のことをやろうと、もう計画も立てていたはずです、もうあと一年ですから。その
○早稲田委員 おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。 きょうは、初めて内閣委員会で質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 それでは、質問に入ってまいります。 私は、子ども・子育て事業といたしまして、企業主導型保育所の件、そしてもう一つ、幼児教育、保育の無償化ということの二点について伺います。 まず、ちょっと質問の順番を変えさせていただきますが、幼児教育の無償化
○早稲田委員 続いて、小規模な社会福祉施設の防火対策についても伺います。 この防火、避難、安全面に対する配慮といたしまして、自力で避難をすることが困難な方が多数いる老人のグループホームでありますとか保育園の施設については、避難時間の長短だけではなく、垂直避難ということの困難さを考慮した追加の防火設備等を加えていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○早稲田委員 今、御答弁をいただきました。消防、それから市町村とも連携をしてということでございますが、この定期報告が義務づけをされております例えば旅館とかホテル、スーパーなどにおいても、是正の指摘が多いもののトップスリーに、防火扉、防火シャッター等が入っております。 しかもまた、消防の方の査察ですけれども、これは事前の通告があって、そして査察に入られるということが普通でございますので、そうしますとなかなか
○早稲田委員 続きまして立憲民主党の早稲田夕季でございます。順次質問をさせていただきます。 冒頭、昨日の十八日、大阪北部を震源地といたしますマグニチュード六・一の地震が発生をいたしまして、高槻市では九歳の小学生の女の子を含む三名の方がお亡くなりになられまして、けがをされた方もたくさんおられると聞いております。 まず、亡くなった方々の御冥福と、そしてまた、けがをされた方、被災をされた方々に、一日も
○早稲田委員 今るる御説明いただきました。インドもトルコも積極的に今進めているということでございますが、バングラデシュ等の主要解体国に対しても日本としてもいろいろ支援をして、そして早く発効ができるように、日本みずからでございますけれども、やっていただきたいと思います。 そしてまた、条約の早期発効の意義、必要性について伺いたいと思いますが、これが発効された場合の条約の影響、それからまた日本に対するメリット
○早稲田委員 関係者とも十分な議論を行った上でということでありますが、少し長く時間がかかっていると思いますので、今後の見通しについてはいかがなのでしょうか。伺います。
○早稲田委員 おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。 それでは、引き続きましてこの本法案について、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案、いわゆるシップリサイクル法案について質疑をさせていただきます。 冒頭、先ほど道下議員からもございましたが、航空機のインシデント、重大事故ということでございます。大変これが、人的被害がなかったとはいえ、大きな問題でありますし、また、飛行機
○早稲田委員 保健医療調整本部で、調整は今までと変わらないということでございます。とにかく事前に、権限を移譲することで、いろいろなことを協議をしておく。そこによって、連携できる部分とそれから分担する部分が明確になるのだということはよくわかります。その意味でも、この法案の改正というのは必要だと私も思っているわけです。 法案の第二条の二に関しまして御質問させていただきます。 内閣総理大臣は、政令市より
○早稲田委員 事務委任よりもより円滑にできるということでの政令市への権限移譲、そしてまた、そこではきちんと財政的にも自立をしてもらうということも含まれているんだと思います。 こうしまして事務委任の課題ということを今理解をいたしましたが、権限移譲の内容については、先ほど来いろいろ御議論がございました。指揮命令系統そしてまた広域調整はそのまま都道府県に残るということでありますけれども、この範囲といたしましては
○早稲田委員 立憲民主党の早稲田夕季でございます。 引き続き、この災害救助法の一部を改正する法律案について伺ってまいります。 私は、地元、神奈川県でございまして、まさにいろいろ、新聞報道等でもございますとおり、県の方とそれから政令市の方と、意見のそごも出ているようでございましたので、私も両者にヒアリングをこのたびさせていただきました。 いろいろ伺えば、そのとおり、それぞれの言い分があるということもわかりますけれども
○早稲田委員 ありがとうございます。 プロセスの問題、それから中身については法案の方にということでありますけれども、いずれにしても、市民参加でプロセスを透明化して、そしてまた、この中に店舗というようなものも入ってくると、その公益性をどのように判断するのかという問題もございますので、ぜひそこは今後の議論を注視をしてまいりたいと思います。 次に、土地収用法の特例措置について伺ってまいります。 この
○早稲田委員 それでは関連いたしまして橋本参考人に伺いたいのですが、市民の立場で、こうした地域住民の多様なニーズがその基準に反映する、あるいは、プロセスの段階で反映できるようにどのようにしていけばよろしいとお考えでしょうか。
○早稲田委員 おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。 本日は、両参考人に御参加をいただきまして、大変示唆に富んだ意見陳述をしていただきましたことをまずもって感謝申し上げます。 山野目先生は、国土審議会土地政策分科会の特別部会部会長もお務めをいただきまして、この法案に関してリードされてきたということも存じておりますし、また、橋本参考人におかれましても、公共工事の改革ということに非常
○早稲田委員 これまでそういうことはなかったのだと思います。 そして、メーカーの方から発表があったということですが、これが大きな要因に考えられる、一つの大きな要因だということで、国交省もここまでヒアリングをしていただいているのだと思いますので、ぜひ、次の質問でもいたしますが、まだこれも台車が百三十数台そのまま、そういう不適切だと認められるものをつけたまま走っている。そして、一年もかかってかえるということですけれども
○早稲田委員 川崎重工に対する調査についてもお答えいただきましたが、これまでのこうした重大なインシデントの中で、ＪＲという会社以外の事業者に対してという調査が国土交通省として行われたことがあったのでしょうか。
○早稲田委員 立憲民主党の早稲田でございます。 それでは順次質問をさせていただきます。 一問目は、二十九年十二月十六日、東海道・山陽新幹線のぞみ三四号、この重大なインシデントということで前回も質問をさせていただいておりますけれども、これについて引き続きの質問をさせていただきます。 国土交通省から、この原因の一つと考えられる不備な台車を製造した川崎重工に対する調査というものをしていかなければならないと
○早稲田委員 今、イギリス、トルコという、交渉の真っ最中だというお話がございましたが、実際にこの原発輸出で、原子力は平和利用に限定とするという原子力協定を結んだところは十一カ国あると承知をしています。 にもかかわらず、二カ国だけが今交渉で、もう既にその交渉をやめたところもある。さらに、新聞報道でいえば、イギリスでもなかなか難しい。それからトルコでも、地震大国であるために、これをどのようにしていくかということ
○早稲田委員 お答えいただきました。現時点で想定していないということでございますが、この原発輸出に関連いたしましては、事業の収益性、それから投資コストやリスクの拡大によりまして、インフラ輸出事業としては事実上破綻をしているという世界的な見方もございます。 その中で、では、日本で現在までに、原発輸出の実績、それから、現在行われている相手国の交渉状況についてどのようなものなのか、伺います。 そして、
○早稲田委員 おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。 それでは、海外社会資本事業への企業参入の促進に関する法律案についてまず伺ってまいります。 四月十九日、本会議におきまして、この本法律案について代表質問をさせていただきました。その中で、本法案が、国土交通省所管の独立行政法人等の、海外業務を行わせることにより日本企業のインフラシステムの海外展開への促進を図るという政府の方針は、
○早稲田夕季君 立憲民主党の早稲田夕季です。 私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をいたします。（拍手） 冒頭、どうしても申し上げなければならないことがございます。 国会は今、まさに前代未聞の異常事態を迎えています。改ざん、捏造、隠蔽、圧力、セクハラ、シビリアンコントロールの崩壊など、挙げれば切りがありません