1999-03-15 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○説明員（早田憲治君） お答えいたします。 まず、現状でございますが、学校給食におきましてポリカーボネート製食器を使用しております学校数は、昨年五月現在の調査でございますが、公立の小中学校合わせまして三万九百九校中一万二千四百九校ということで、四〇・一％でございます。これを市町村レベルで見てみますと、三千二百七市町村中、ポリカーボネート製食器を使用している市町村は千六百八十六市町村で、五二・六％になっておりますが
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1999-03-09 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第2号
○説明員（早田憲治君） 御説明申し上げます。 学校におきます健康教育でございますが、生涯を通じて健康を保持増進することができるように生涯にわたってみずから健康を適切に管理し改善していく、そういう資質や能力の基礎を培うということを重視して実施しているところでございます。具体的には、先生おっしゃられましたように、小中高等学校において、教科の体育あるいは保健体育、さらには特別活動の時間などにおきまして児童生徒
1998-09-29 第143回国会 参議院 国土・環境委員会 第6号
○説明員（早田憲治君） 御説明申し上げます。 御指摘の件につきましては、能勢高等学校の設置者でございます大阪府教育委員会を含みます関係機関で構成されております大阪府ダイオキシン対策会議というものがございますが、その会議におきまして、先週九月二十一日でございますが、ダイオキシン類の健康影響の有無の確認のために美化センター周辺住民などに対しまして血液中のダイオキシン類測定を初めとする健康調査を能勢町と
1998-05-27 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○早田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、近年、薬物乱用により補導されます青少年、特に中高校生の事例が増加傾向にあるというようなこと、特に、八年度から九年度にかけましては中学生の補導者数がふえてきたというようなことがあるわけでございます。 その背景というものといたしましては、第三次乱用期というふうにも言われておりますけれども、非常にそういった覚せい剤等が手に入りやすい、容易に手に入
1997-06-11 第140回国会 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号
○早田説明員 まず、池坊先生でございますけれども、センター試験の目的からお話を申し上げたいと思います。 センター試験、一つは高等学校段階における学習の達成の程度を判定するということが目的でございまして、特にこの点の御要望が強いのは高等学校サイドからでございます。現在、センター試験は完全なアラカルト方式にしておりますけれども、むしろ高等学校サイドからの御要望としては、従来の共通一次のように五教科をきちんと
1997-06-11 第140回国会 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号
○早田説明員 大学入試はもちろん二面ございまして、大学において教育を受けるに値する学力を有するかどうかという点を判定する機能と、もう一つ、我が国では特に重視しているわけでございますけれども、高等学校以下に与える影響が非常に大きいということでございますので、その点を踏まえた大学入試の選抜方法等を採用していく。 そういう中で、現在、高等学校以下の教育の中で、総合的な思考力、判断力、行動力等を含めていろいろ
1997-06-11 第140回国会 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号
○早田説明員 大変答えにくいあれですけれども、一番問題という点は、やはりいわゆる幾つかの学校に対して志願者が多くある、それをめぐっての競争が激しい。それから、もちろん大学によって入りやすい場合はあるわけですけれども、そのトップのとこうだけではなくて、全体にわたって、それぞれ受験生の方が自分のレベルに合わせた大学を受験するわけですけれども、それに当たってもやはりかなり学力テストに対応した勉強をしていかなければいけない
1997-04-24 第140回国会 参議院 労働委員会 第12号
○説明員（早田憲治君） 防衛庁の防衛大学校、それから防衛医科大学校、それから農林水産省、水産庁でございますが水産大学校、それから運輸省海上保安庁の海上保安大学校、それから運輸省気象庁の気象大学校、それから労働省の職業能力開発大学校、以上の六校でございます。
1997-04-24 第140回国会 参議院 労働委員会 第12号
○説明員（早田憲治君） 各省が設置しております大学校につきましては、各省庁の設置法などの法律の規定に基づきまして、特定の行政目的のための教育訓練を行う機関ということで設置されておるものでございまして、これらの施設は大学とは趣旨、目的、使命等を異にするものでございます。 しかしながら、各省の大学校におきます履修の成果が社会的に適切に評価されるようにするという観点から、学校教育法を改正いたしまして、平成三年度
1997-04-18 第140回国会 衆議院 労働委員会 第8号
○早田説明員 お答えいたします。 各省が設置しております大学校は、各省庁の特定の行政目的のための教育訓練等を行う機関として設置されているものでございまして、これらの施設は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」これが学校教育法第五十二条で大学の「目的」として掲げられておりますけれども、こういう大学とは趣旨
1997-04-18 第140回国会 衆議院 労働委員会 第8号
○早田説明員 お答えいたします。 各省が設置いたしております大学校につきましては、各省庁設置法等の法律の規定に基づきまして、国の特定機関の職員の養成を行うなど、特定の行政目的のための教育訓練等を行う機関として設置されておるものでございまして、これらの施設は大学とは趣旨、目的、使命を異にするものでございます。 しかしながら、平成三年の大学審議会の「学位授与機関の創設について」という答申によりまして
1996-02-22 第136回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○早田説明員 もちろん、打ち上げの正確な軌道に投入することに失敗したということで大変、一番の責任は文部省側にある、日本側にあるということでございますが、繰り返しになりますが、衛星の軌道の確認、運用等につきましてはドイツ側が情報を持ち、そこが分析、解析をする、それで日本側に事実関係は教えていただけるというような役割分担になっておりましたので、その点につきましては、推定落下地点の発表の点につきましてはドイツ
1996-02-22 第136回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○早田説明員 お答え申し上げます。 エクスプレス衛星は、日本側とドイツ側が共同で開発をいたした衛星でございまして、打ち上げを文部省の宇宙科学研究所が担当する、こういう役割分担の上で実施したプロジェクトでございます。 落下地点の発表につきましてでございますが、衛星の軌道上の運用につきましては、ドイツ側のドイツ宇宙運用センターが担当するという役割分担になっておりまして、そのドイツ宇宙運用センターからの
1995-06-09 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第11号
○説明員（早田憲治君） 御指摘がありましたように測地学審議会は、地震予知計画など政府機関の測地事業計画に関する事項を審議いたしまして、文部大臣及び関係各大臣に建議をいたしますいわゆる審議会でございます。 我が国におきます地震予知研究は、この測地学審議会の建議する地震予知計画に基づきまして大学、気象庁、国土地理院などの関係機関が連携協力をしながら推進をしているところでございます。地震調査研究推進本部
1995-05-12 第132回国会 衆議院 外務委員会 第17号
○早田説明員 宇宙開発事業団と宇宙科学研究所の役割分担につきましては、ただいま科学技術庁の方から御答弁があったとおりでございますが、私からは、宇宙科学研究所の役割等につきまして若干付言させていただきたいと存じます。 まず、その法律的位置づけでございますが、宇宙科学研究所は、国立大学の設輝根拠となっておりますのと同じ国立学校設置法に基づいて設置されておりまして、法律的には大学共同利用機関という位置づけになっておりまして
1995-03-10 第132回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
1995-03-10 第132回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○説明員（早田憲治君） お答え申し上げます。 京都大学防災研、先生御視察をいただいたとおりでございますが、御指摘のように、塑性構造耐震研究部門には技官が配置されておりません。それから、耐震構造試験装置の維持費は平成二年度までは文部省として措置をしておりましたけれども、維持費は原則としまして装置購入後十年間の措置をするというルールにいたしておりまして、特にこの装置につきましては延長を二回いたしまして
1995-02-21 第132回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
○早田説明員 お答えいたします。 Ｍ－３ＳⅡ型ロケットは今回の打ち上げが最後でございまして、現在、宇宙科学研究所におきましては、次期のロケットでございますＭ－５型ロケットの開発中でございます。Ｍ－５型ロケットもＭＩ３ＳⅡ型ロケットの技術の延長上にあるということは事実だと思います。その意味で、原因を徹底的に究明し、Ｍ－５型ロケットの開発に支障がないように、十分に私どもとしても指導してまいりたいというふうに
1995-02-21 第132回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
○早田説明員 お答えいたします。 これまでに得られた情報によりますと、衛星は水平方向に打ち出されたわけでございますが、その衛星の速度不足によりまして、本来地球から約四百キロメーター離れた遠地点になるべき側の高度が約百二十キロメーター以下というように低くなった可能性がございまして、そのため衛星は大気の影響を強く受けまして、二周ないし三周程度で落下したものと推定されております。 そういうことで、エクスプレス
1995-02-21 第132回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
○早田説明員 初めに、Ｍ－３ＳⅡ８号機によるエクスプレス衛星の打ち上げ失敗につき、深くおわびを申し上げる次第でございます。 座って発言をさせていただきます。 Ｍ－３ＳⅡ８号機によるエクスプレス衛星の打ち上げは、通商産業省、文部省宇宙科学研究所とドイツ宇宙機関との日独国際協力事業として進めてきた事業でございまして、本年一月十五日に打ち上げの運びとなったものでございます。しかしながら、衛星の予定軌道
1994-03-28 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（早田憲治君） お答えいたします。 ただいまの財政局長のお答えでほとんど尽きているかと思うわけでございますけれども、文部省の立場で若干御説明をさせていただきたいと思います。 ただいまの私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、まことに厳しい現在の財政事情のもとにおきまして、文部省といたしましては平成六年度はやむを得ない措置ということで一般補助を前年度よりも削減したものでございます。
1994-03-04 第129回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○早田説明員 お答えいたします。 この高等学校等に対します私学助成につきましてでございますが、都道府県の経常費助成に対します国の財源措置といたしましては、従来から国庫補助金と地方交付税措置とによりまして講じられてきているところでございますけれども、繰り返しになりますが、今回、国庫補助金を削減する一方で、補助金と地方交付税措置を合わせた国全体としての財源額は大幅な拡充が図られているということ。それから
1994-03-04 第129回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○早田説明員 文部省といたしましては、今後とも国の財政事情あるいは私立高等学校等の果たしている役割の重要性等を総合的に勘案いたしまして、私立学校振興助成法の趣旨に沿いまして、私学助成の推進を図っていきたいというふうに考えております。
1994-03-04 第129回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○早田説明員 お答えを申し上げます。 私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、現在の極めて厳しい財政事情にかんがみまして、御指摘のように平成六年度は、まことにやむを得ない措置といたしまして、一般補助を前年度よりも削減したものでございますが、一方で地方交付税措置が特別に充実されております。これによりまして、補助金と地方交付税措置を合わせました国全体の財源措置につきましては、大幅な拡充が図られておりますために
1992-05-26 第123回国会 参議院 厚生委員会 第11号
○説明員（早田憲治君） 私立大学の経常費の補助金は、学生一人当たり経費あるいは教員一人当たり経費というものに着目をしまして、かなり客観的な指標に基づきまして配分をいたしております。その中で医学部に対する補助金につきましては、先ほども若干申し上げましたけれども、他の学部と比較いたしまして、専任教員の数をカウントする場合にかなり弾力的に見ておるというようなこと、あるいは選任教員の研究経費を他の学部よりも
1992-05-26 第123回国会 参議院 厚生委員会 第11号
○説明員（早田憲治君） 私立大学におきまして教育研究をしっかりやっていただく、そういう趣旨で私ども私立大学に対しまして私学助成をしておるわけでございますけれども、ここ数年非常に厳しい国の財政事情を反映いたしまして文部省予算全体につきまして厳しい対応を迫られてきておるわけでございますが、その中で平成四年度予算におきましては対前年度四十八億円増の二千七百九億五千万円を計上いたしまして、前年度の伸びでございます
1992-05-26 第123回国会 参議院 厚生委員会 第11号
○説明員（早田憲治君） 私立大学におきましては、学生納付金や手数料収入、それから国庫補助金などを主たる収入源として学校運営を行っているわけでございますが、医学部につきましては、学部の教育研究に必要な施設として附属病院が置かれておりまして、附属病院の診療報酬も収入のかなりな部分を占めているところでございます。 こういう実情にかんがみまして、文部省といたしましては、私立大学等経常費補助金の配分に当たりまして
1992-03-25 第123回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○早田説明員 ただいま御説明をいたしました補助の根拠といたしましては、私立学校振興助成法という法律が別途ございまして、それを根拠に補助をしているところでございます。
1992-03-25 第123回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○早田説明員 鹿児島県は補助をいたしております。特に幼稚園につきまして御報告がございまして、補助をいたしておるというふうにお伺いしております。それに対しまして国が一定の割合で補助金を交付するというような制度になっておるわけでございます。
1992-03-25 第123回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○早田説明員 お答えを申し上げます。 私立学校に対します補助の仕組みといたしましては、ただいま施設費についてお話がありましたけれども、陳情等私ども承っておりますのは、降灰の除去費につきまして承っておりますけれども、これに対する補助の仕組みといたしまして、各都道府県が私立学校が経常的に支出する経費、具体的には教員や職員の人権費でございますとか生徒の教育に必要な教育設備費あるいは図書購入費、光熱水料などのいわゆる
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