1995-10-13 第134回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○日高（正）政府委員 最初に、酒の関係につきましてお答えさせていただきます。 酒販免許制度につきましては、酒税の保全等社会的管理を含めて、大変私ども必要かつ有効な制度であると考えておりまして、しかしながら、制度の運用につきましては、平成元年以降累次の規制緩和策を段階的かつ着実に実施しておりまして、昨年七月の閣議決定以降も、大型店における自由化等、団地、オフィス街等における免許枠の拡大等さまざまな規制緩和策
○日高（正）政府委員 最初に、酒の関係につきましてお答えさせていただきます。 酒販免許制度につきましては、酒税の保全等社会的管理を含めて、大変私ども必要かつ有効な制度であると考えておりまして、しかしながら、制度の運用につきましては、平成元年以降累次の規制緩和策を段階的かつ着実に実施しておりまして、昨年七月の閣議決定以降も、大型店における自由化等、団地、オフィス街等における免許枠の拡大等さまざまな規制緩和策
○説明員（日高正信君） 今申し上げましたように、私ども、適正、公平な課税の実現という観点から、一般的に資料、情報の収集に努めておるということでございます。
○説明員（日高正信君） 一般論として申し上げますと、私どもといたしましては、常に納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして有効な資料、情報の収集に努めておりまして、課税上問題がある場合には、先ほど申し上げました業種別指導や実地調査等を行うことによりまして適正な課税に努めているところでございます。業種別指導を実施するに当たりまして、各種資料、情報の収集を目的といたしまして
○説明員（日高正信君） 御指摘の件につきましては、いわゆる業種別指導と私ども呼んでおるものと思われますが、個別の事案につきましては具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げますと、いわゆる業種別指導は、ある業種なり地域に属する納税者につきまして税務調査等を行った結果、その業種に属します納税者に共通する類型的な不正計算、あるいは申告誤りなど、例えば幾つかの例を
○説明員（日高正信君） 職員が育児休業をすることによりまして、その年分の取得金額が三十五万円以下となります場合には、その職員の配偶者は配偶者控除を受けることができるわけでございます。また、その職員の配偶者の取得金額が一千万円以下であり、かつその職員の取得金額が三十五万円未満、または三十五万円を超え七十万円未満の場合におきましては配偶者特別控除が受けられるということになっております。
○説明員（日高正信君） 先生お尋ねの礼金、敷金の類でございますが、個人の家主が収入いたします場合には、一般的には不動産所得として所得税が課税されるわけでございます。私ども、こうした不動産所得の課税につきましても、資料、情報の収集等に努め、課税の適正化に努めておるところでございます。
○日高説明員 雪おろし費用につきまして雑損控除の通用を受けます場合には、先生お話しのとおり、政令でその雪おろし費用に係る領収証を確定申告書に添付するか、または確定申告書を提出する際に提示しなければならないということになっておるわけでございます。したがいまして、私ども、領収証の添付または提示を求めることとしておるわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、領収証の交付を受けることについて困難な事情
○説明員（日高正信君） 災害により被害を受けました納税者の救済措置でございますが、租税の軽減、免除、納税の猶予等種々の措置が法律に定められておりますが、今回の噴火災害によりまして被害をこうむりました納税者につきましても、これらの救済措置が適用されることになるわけでございます。このため、国税庁におきまして、被災地を管轄いたします福岡国税局と連絡を密にいたしまして、これらの措置を適切に講じるよう努めているところであります
○説明員（日高正信君） 入居者の居住状況につきましては、新宿西戸山開発株式会社におきまして常時注意を払って確認しております。住民票で私どもとしては最終的に確認せざるを得ないわけでございまして、最終的にはプライバシーというような問題もございますので、私どもとすれば五百七十六戸全戸住んでおるというふうに考えております。
○説明員（日高正信君） 西戸山タワーホウムズの分譲住戸五百七十六戸でございます。被分譲者、入居者でございますが、居住することを条件にいたしましてすべて分譲済みでございます。被分譲者の居住状況等につきましても、十分住民票により確認しております。
○説明員（日高正信君） 新宿西戸山住宅跡地の有効活用の構想につきましては、五十八年、大都市中心部における公務員宿舎用地の有効活用を検討するということで大蔵省に設置されました公務員宿舎問題研究会が同年九月に取りまとめました中間報告で提言されたものでございます。 本構想でございますが、公務員宿舎の建てかえ高層化により民間に供給します用地を生み出し、相当数の良質な分譲住宅を供給するということを目的としておりました
○説明員（日高正信君） 宮崎大学は、昭和五十九年度から六十三年度にかけまして宮崎市南方へ移転いたしております。その際、整備財源は跡地を処分することとしておりまして、財務事務所長は文部大臣の委任を受けてやっておるわけでございます。 跡地を処分するに当たりましては、宮崎県及び市の意向を踏まえましてやっておりますが、本件、御指摘の農学部実習田跡地につきましては、地方公共団体等からの利用要望がなかったということで