2011-04-15 第177回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○日向参考人 NHKといたしましても、この相撲の八百長の問題というのは非常に根幹にかかわる問題でございますので、その真相解明とそれから再発防止策がきちっと打ち出されることをやはり前提として放送については考えなきゃいけないかなというふうに思っております。 五月場所につきましては、今もありましたが、本場所ではなくて技量審査会という形になるということでございますので、それから相撲協会の調査もまだ続行中という
○日向参考人 NHKといたしましても、この相撲の八百長の問題というのは非常に根幹にかかわる問題でございますので、その真相解明とそれから再発防止策がきちっと打ち出されることをやはり前提として放送については考えなきゃいけないかなというふうに思っております。 五月場所につきましては、今もありましたが、本場所ではなくて技量審査会という形になるということでございますので、それから相撲協会の調査もまだ続行中という
○参考人(日向英実君) 今も、特に総合テレビではほとんどの時間、画面を縮小して被災者にとって有用な情報、ライフラインに関する情報とかどういう支援制度があるのかということについては、かなり細かく放送を今続けているところです。地域放送についても、今、例えば東北地方では午前十一時台、午後二時台、五時台にそういう生活情報の時間を設けて各県ごとの情報を今伝えておりますけれども、今御指摘のようなことについてもきちっと
○参考人(日向英実君) 例えば、市街地については、航空局の指導もありまして、二千フィートという高度を守ると、六百メートルでございますけれども、今回、被災地においてもそのルールを守っております。
○参考人(日向英実君) 御指摘のように、ヘリコプターというのは災害の発生時、特に初期においては非常に重要な情報提供のツールということになると思いますけれども、NHKでは、ヘリコプターの取材の場合は、被災者に不安を与えないよう、それから救助活動の妨げにならないよう十分に配慮した一定の高度を保つ、そういったルールを守って、節度のある取材を続けております。
○日向参考人 災害報道におきましては、被害の全体像をいち早くお伝えするということが極めて重要であるというふうに考えております。今回の大震災の場合でも、例えば、NHKのヘリコプターから撮られた津波それから原子力発電所の映像につきましては、世界の放送局がそのまま生中継で放送いたしました。各国からのいち早い支援、それから援助の動きに役立ったものというふうに考えております。 御指摘のことでございますけれども
○日向参考人 御指摘のとおり、権利処理の費用というのは総経費の中で三九%程度を占めています。したがって、かなり大きな負担になっていることは事実なんですけれども、ただ、会員が六十万人を超えているんですが、実際に購入していただける方が六%程度ということで、そこが一番大きな問題かなというふうに認識しております。 それで、実は二十一年度から、価格の見直しとか、いろいろな価格体系の再設定をしまして、売り上げは
○日向参考人 今お話しいただいたように、衛星放送は、四月一日からハイビジョンの二チャンネルということになります。一方で、衛星放送の受信者の方も非常にふえておりますので、地上波を合わせて四つのチャンネルのそれぞれの個性を発揮しながら、幅広い視聴者の関心と興味にこたえていきたいというふうに思っております。 衛星については、BS1、それからBSプレミアムというふうに私ども申し上げておりますけれども、BS1
○日向参考人 現状では、やはり十五秒前後のおくれというのはいたし方ないかなというふうに思っていますけれども、当然、いわゆるコンピューター、CPUの性能が上がってくるとか、圧縮その他の技術が進むとか、そういうことがあれば、遅延の間隔といいますか、その時間は短縮できると思います。 ただ、それがいつというのは、非常に、今すぐにはちょっとなかなか申し上げにくいところです。
○日向参考人 インターネットの同時配信ということになりますと、今、実はマンション等鉄筋コンクリートの住宅がふえております。その中では非常にラジオが聞きにくい。それから、日本海側は外国電波の混信という問題があります。それからさらに、近年、家電製品にコンピューターがどんどん入ってまいりまして、いわゆる家庭内での混信という問題も起きております。そういう意味では、インターネットを通して配信をするということは
○参考人(日向英実君) お答えします。 二十四時間放送を今しているのは、総合テレビとそれから衛星の第一、ラジオの第一、FMなんですね。この四つのチャンネルにつきましては、先ほどもありましたけど、災害報道という観点からいいますと、二十四時間いつでも情報を流すということがやっぱり必要だというふうに考えております。 一方で、教育テレビ、それから衛星のハイビジョン、それからラジオの第二放送については、今深夜時間帯
○参考人(日向英実君) 自殺防止キャンペーンにつきましては、すぐ、四月の十二日、十三日に二夜連続で「福祉ネットワーク」という番組で早速取り上げる予定でございます。 自殺防止については、御指摘のように本当に三万人を超えているという、異常事態だというふうに認識しておりまして、これにつきましては、昨年、一昨年もそうでしたけれども、これからも継続的に取り組んでいくつもりでおります。 また、今、無縁社会というふうに
○参考人(日向英実君) 今おっしゃっていただきました戦争証言アーカイブスですけれども、もちろん放送を通じてだけではなくて、例えば教育関係の方々とか、それから、これはインターネットを通じてサービスするものですから、インターネットのユーザーの方々に幅広く周知をしていきたいというふうに思っております。 それから、今年の八月から本格的にオープンいたしますけれども、この戦争証言プロジェクトといいますのは、これまでもですが
○日向参考人 今お話しいただいたように、NHKのテレビ放送、アナログ放送に関して、とりあえず三月二十九日からは、ニュースそれから一部の生放送番組を除いて、いわゆる横長のレターボックス化にいたします。衛星については、ほとんどを新年度からレターボックス化するというふうな計画を立てております。 そして、御指摘のように、レターボックス化をいたしますと上下に黒い部分ができますので、そこを使って、デジサポとか
○日向参考人 今御指摘があったように、ジャンル別の番組の予算というのは、幾らから幾らぐらいの間でいろいろな番組を出していますという数字と、それから、それぞれのジャンル別にどのぐらいの予算をかけているかについては公表しております。 例えば大河ドラマですと、トータルコストで大体六千万ぐらい、一本当たりかかっているということでございます。もちろん、ドラマといってもいろいろな種類のドラマがありますので、もっと
○日向参考人 お答え申し上げます。 制作費につきましては、NHKは、放送法の三条で編集の自由を確保するということがございまして、個別の番組の制作費を申し上げると、いろいろな、編集過程、それから番組の中には守秘義務のかかった出演料とか放送権料などがございまして、今のところ、情報公開その他についても対象外というふうにさせていただいております。 ただ、今お尋ねの「坂の上の雲」でございますけれども、おっしゃるように
○参考人(日向英実君) 裁判につきましては、まず、東京高裁の判決は、放送総局長、それから総合企画室の担当局長らが国会議員等の意図をそんたくしたという指摘を行いました。最高裁はこれについて直接判断は示していませんけれども、最高裁は高裁の認定について全体としては是認することができないとして取り消しています。最高裁判決において、安倍氏が改編にかかわったという認定はされておりません。 それから、BPO、放送倫理
○参考人(日向英実君) 今、お笑い中心というお話がありましたけれども、二十一年度の番組改定でいいますと、そうしたいわゆるお笑い番組とか歌番組と言われるものは増やしておりません。 ただ、確かに若い世代向けの番組をどうやって作ればいいのかというのは非常に難しい問題で、日夜試行錯誤しているというところなんですけれども、基本は、今おっしゃったような表面的なおかしさとか笑いを追い求めるというそういう番組ではなくて
○参考人(日向英実君) この番組につきましては、これまでずっと申し上げておりますけれども、NHKが自律した立場で自らの編集判断に基づいて制作したもので、国会議員の意図をそんたくして内容を改編したりとか、そういう事実はございません。 ただ、今もお話がありましたけれども、今回のBPOの委員会の意見の中で、当時の放送総局長、それから総合企画室の担当局長が事前に面談したということについて、自主自律を危うくし
○日向参考人 二十年度末でカバー率というのは九七%でございます。今、これを終了までに九八%まで持っていくという計画でございます。そのために、約二千二百局の中継局をつくらなければいけないという計画で今進めておりまして、今総務省からもありましたように、その努力は今後続けていくことになっておりますけれども、当面、いわゆる難視対策として、セーフティーネットとして衛星での受信をしていただくという形になるかと思
○日向参考人 長い時間をかけまして難視聴の対策、それから、アナログの放送ですけれども、なるべく多くのところに、基本的になるべく多くの方々が地上波を見られるようにとこれまでやってまいりました。その過程の中で、どうしても今御指摘のような、行政区画、行政単位と実際に受信されている電波が違う地域というのは確かにございます。それから、そういう意味で、一〇〇%というふうに今ここで申し上げられませんけれども、かなり
○参考人(日向英実君) 国体につきましては、平成十九年度の秋田大会から放送日を一日増やしまして、今九日間放送しております。冬の国体についてはいろいろ経費の問題等がございまして、中継は今のところやっておりませんけれども、地域の番組、それから全国放送でも様々な放送枠で紹介をしております。もちろん、これからも、視聴者の御要望もございますので、検討していきたいというふうに思っております。 それから、「ふるさと
○参考人(日向英実君) 御指摘のように、NHKの場合ですと、外部の制作会社が作った番組の放送の比率が非常にまだ低いです、まだ一けただと思います。それは、購入番組を含めて五年で二五%まで高めるという計画でございます。 これは、もちろんNHKの番組、公共放送ですからその基準を満たさなきゃいけませんけれども、公共放送としてもやっぱりなるべく多様な番組を放送したいということと、それから日本全体のコンテンツ
○参考人(日向英実君) 繰り返しになりますが、十分な取材に基づいて事実というふうに確信してお伝えしているものです。取材源については、大変申し訳ありませんが、報道倫理に照らしてお答えは御容赦いただきたいと思います。
○日向参考人 お答えします。 私は、その本の中身を詳しく存じ上げていないので、それについて直接お答えできないかもしれないんですけれども、基本的に、例えば今度の戦時性暴力の番組についても、放送された内容、結果について先ほどから申し上げているような不偏不党、多角的かどうか、正確であるかどうかということについて重大な疑義があるということであれば、検証する必要があると思いますけれども、その結果について、今申
○日向参考人 お答えします。 御指摘のように、データ放送はアナログと違って、例えば全国放送をしているときにでも、データ放送のサービスは、各地域の局で作成したというか提供した情報をいつでも見ることができるという非常に大きな特徴を持っております。したがって、今でも、例えば避難所の情報とか急患を受け入れる病院のリストとか、そういう生活情報、それからいわゆる災害情報については、各局独自のサービスを行っているところです
○参考人(日向英実君) お答えします。 NHKはこの数年、環境問題について幾つか様々な角度からのキャンペーンをやっております。関連番組もやっておりますし、NHK自らも様々な環境経営については着実に取り組んでいこうということで様々やっておりますけれども、今御指摘の番組ですが、「セーブ・ザ・フューチャー」という番組で、これも去年のお正月、それから六月、それから十二月というふうにやっている番組です。
○参考人(日向英実君) まず最初の御質問ですけれども、私どもは毎日視聴者の反響を、大体一日で数千件の反響がございますけれども、それは毎日集約されて放送の現場にも報告されます。それを毎日見ながら、それぞれの、これまで出してきた放送についての、例えば改善すべきことがあれば改善していくというようなことをやっております。 それから、今幾つかお尋ねがありましたけれども、例えば環境問題、エネルギー問題については
○参考人(日向英実君) 個別の個々のニュース、朝から深夜までやっております。それぞれの個別のニュースに関しては、それぞれ編集の責任者というのがおります。その編集の責任者が基本的に判断をいたしますけれども、その判断の根拠となるのは、番組基準であったり、それから放送ガイドラインというルールを設けております。それから、さらに視聴者の関心の度合い、そういうものを総合的に判断しながら決めていくということでございます
○参考人(日向英実君) お答えいたします。 視聴率につきましては、もちろんニュースや番組がどれだけ見られたかという、そういう意味での指標としては非常に役に立つ指標だというふうに思っておりますけれども、NHKの場合は視聴率がすべてという考え方は取っておりません。 もちろん、様々なニュース、番組を放送しておりますので、それについての調査を行っておりますし、それから番組については、例えば視聴率は高くないけれども
○日向参考人 言うまでもなく、NHKとして、NHKの使命でございますけれども、公平公正、そして正確な報道、これが基本でございます。
○日向参考人 お答えいたします。 取材は、基本的に、できるだけ多くの取材先に取材をいたします。その多角的な判断から、一方的ではない多角的なニュースを心がけているということでございます。
○参考人(日向英実君) NHKは、従来から戦争の問題については継続的に取り組んでまいりました。これは、この姿勢はこれからも変わりません。
○参考人(日向英実君) NHKが委託をして、特にニュースが中心になると思いますけれども、それはNHKの編集の責任の下にやりますけれども、それ以外に独自番組、この会社の独自事業として、コマーシャルその他も含めてそのような番組をそのチャンネルの中で放送するということを予定しております。
○参考人(日向英実君) お答えします。 今おっしゃっていただいたように、日本国際放送という株式会社が設立されております。それと同時に、NHKの中に事業化準備室というのを設けました。そこが中心になって、今、民間のノウハウをどのように取り入れていけばいいか、それから民放その他のほかの制作会社の参加をどのように確保すればいいかというようなことについて今様々な協議をしております。 また、民間会社からの出資
○参考人(日向英実君) まず、もう一つおわびがございます。インサイダー事件に続きまして、長野放送局で新聞記事の盗用ということがございました。極めて残念であります。 インサイダーもそうですけれども、いずれも報道倫理の根幹にかかわる問題で極めて残念なことでありますし、大変に申し訳ないというふうに思っております。ジャーナリストとして、若しくは放送人としての心構えという基本的な部分での指導、それから教育が
○参考人(日向英実君) お答えします。 最初の質問については、私自身は存じ上げておりませんでした。ただ、取材については、病院の取材というのは、様々な事情がございますので、数十件に及ぶ取材の中で、要するに取材に協力をしていただけるという病院を選んだというふうに思っております。
○参考人(日向英実君) 御指摘のように幾つかの問題がございまして、日本映画については原則として今まだ字幕を付けていない、できないという状況が続いております。 ただ、昨年、十九年の十二月でございますけれども、障害者週間の際に、字幕を付けた日本映画四本を放送いたしました。これについては、特に障害者問題を考えるようなテーマでございましたので、非常に字幕についても理解が得られやすかったということがございます
○参考人(日向英実君) お答えします。 平成二十年度の計画でございますけれども、総合テレビは、総放送時間に対する字幕の付与率というのを四八・三%、一週間当たりで八十一時間ということになります。それから、教育テレビに関しては三一・九%です。十九年度に対して、総合テレビは五時間十一分の増、教育テレビについては六時間十二分の増というふうになっております。 平成二十年度以降につきましては、新たな行政指針
○参考人(日向英実君) お答えします。 放送内容につきましては、放送法の下に定められた番組基準というのがございます。その基準に適合しているかどうかということについて、企画段階から取材、制作、それから放送に至るまで、様々な過程で複数の人間がチェックしております。 例えば、NHKスペシャルを例に取りますと、番組の企画提案というのは各部局で出されますけれども、その部局ごとに企画会議がございます。その後
○参考人(日向英実君) お答えいたします。 教育テレビは、今おっしゃったとおり、来年で五十周年を迎えます。教育テレビは今まで、子供向け番組、それから福祉分野、それから学校教育及び生涯教育の分野で様々な番組を放送してまいりました。この方針は基本的に大きく変わりません。 ただ、今御指摘がありましたように、特に若者向けですね、二十代前後の世代に向けた番組を今後強化していきたいというふうに考えております
○日向参考人 お答えします。 御指摘のように、新潟県中越沖地震の場合は、十時十五分に、NHKではすべてのチャンネルを断しまして、速報を伝えております。御指摘のように、そのときにすぐに生放送での字幕放送というのは実施できませんでした。文字放送というのを、アナログ放送ですけれども、やっておりまして、そちらの方は十時四十分ごろから始めております。 今御指摘のように、生放送での字幕放送というのは非常に今幾