2004-04-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○新貝正勝君 分割をした方がいいのかどうかというような御質問でございますけれども、これは、これまでの議論の中で、こういうふうに分割というやり方を選択したんだと思うんですね。それから、民営化ということで、民営化による、今までのような硬直したやり方ではない方式をとろうということから、こういう議論になってきたんだと思います。だから、私は、それはそれでいいと思うんです。 したがって、問題は、これを一刻も早
○新貝正勝君 分割をした方がいいのかどうかというような御質問でございますけれども、これは、これまでの議論の中で、こういうふうに分割というやり方を選択したんだと思うんですね。それから、民営化ということで、民営化による、今までのような硬直したやり方ではない方式をとろうということから、こういう議論になってきたんだと思います。だから、私は、それはそれでいいと思うんです。 したがって、問題は、これを一刻も早
○新貝正勝君 私は、今回の法案というのは非常にリーズナブルな法案じゃないかなという印象を持っております。必要な道路はできるだけ負担の少ない形でつくる、それから四十兆円の債務の確実な返済、こういったことを実現し得る、そういった意味で、リーズナブルな法案だなというふうに思っております。 ただ、今後、やはりこのやり方、会社がある程度の自発性を持てるようになっているわけですから、そういった中で勇気を持っていろいろなことに
○新貝正勝君 中津市長の新貝正勝でございます。 本日の衆議院国土交通委員会地方公聴会におきまして意見陳述の機会を与えていただきましたことに対して、まことにありがとうございます。 地方自治体の首長といたしまして、また東九州自動車道大分県北促進期成会会長の立場で意見を述べさせていただきます。 ほかの方々は立派な資料を用意してございましたが、私は一枚紙で大変申しわけないというふうに思っております。よろしくお
○新貝政府参考人 犯罪というのがどういう意味か、それが有罪であるかどうかということになりますと、これは地検あるいは裁判によって定まることだろうと思います。こういうことが違法かどうかということであれば、違法行為である、こういうことでございます。
○新貝政府参考人 秀島一佐が民間人の猟銃を借りて射場で銃を撃った行為、これは違法行為でございます。それから、民間人が陸上自衛隊の射場において撃ったということについても、これも違法行為でございます。それから、自衛隊の小銃及び機関銃を民間人に撃たせたということについても、違法行為でございます。
○新貝政府参考人 お答えいたします。 警務隊が当時なぜ捜査をしなかったかということについてでございますが、捜査に踏み切らなかったことにつきましては以下のような理由が考えられます。 まず、事案の性格に対する認識の甘さであります。本事案が発覚したときには発生から既に約一カ月が経過しておりました、また猟銃の射撃も、安全管理のなされた自衛隊の射場で、武器の取り扱いに習熟した隊員が行ったものとの甘い認識があった
○政府参考人(新貝正勝君) 先ほど大臣からもお話がありましたけれども、自殺の防止対策に力を入れるためには、隊員の個人的悩みにつきましては定期的に個人面接をしたり、あるいは管理者によるきめ細かな観察等により心情を把握する、あるいは上司、先輩等が一体となって親身に問題の解決に当たるように指導する、あるいは最近は非常に有用かつ今後力を入れていかなければならないというのがカウンセラー制度であろうかというふうに
○政府参考人(新貝正勝君) ただいまの件につきまして、例えば新聞にありますように、陸幕勤務の一佐は陸幕の課長、班長で、中隊長や大隊長を経験するのはまれだと、こういうふうなことを言っているというようなところからそのようなお話があったものではないかというふうに思いますが、実は私、この点について陸幕の方にも先ほど話を聞いてまいりました。 それで、現在におきましては、陸幕勤務者については必ず指揮官を経験させるという
○政府参考人(新貝正勝君) 私が申し上げましたのは、人事のことでありますから必ずしも完全なものではないと、こういうことは常につきまとうわけであります。したがいまして、陸上幕僚長がどういう意図でおっしゃったか、今後陸上幕僚長ともよく御相談をさせていただきまして、成績に偏ることがないような、そういう人事施策というものについて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○政府参考人(新貝正勝君) 先般、四月二十七日の陸上幕僚長の記者会見におきまして、今、先生がおっしゃいましたような、学校の成績で人事をしてきた部分があるというふうなことをおっしゃっております。そこで言わんとしたことは、成績だけでなくて人格あるいは部隊での実績などを踏まえながらもっとやっていきたい、こういうことであろうと思います。 具体的にしからばどうかということは今後陸幕の方とも話し合ってみたいと
○新貝政府参考人 お答えいたします。 これは、費用につきましても、どういうふうになっているかということを今調査している段階でございます。
○新貝政府参考人 今のショーの件に関しまして、私自身も今ちょっと、資料そのものを持っておりませんのでわかりませんが、事実関係としまして、そういうショーは行われました。それで、今先生御指摘のような、歌手等も呼んだかということでございますが、歌手も呼んでおるというふうに把握をしております。 ただ、内容につきまして、本件につきましては、小銃それから機関銃事案等とも関連をいたしておりまして、公判とかそういうものに
○政府参考人(新貝正勝君) 今、委員御指摘のような内部文書があるということは国会等でも御返答、御返事いたしているところでございます。
○政府参考人(新貝正勝君) お答えいたします。 平成六年の十一月十六日、当時の第一空挺団普通科群長の秀島一佐が東富士演習場内の射場において部外者三名を見学させた際、そのうちの一名が携行していたライフル銃を借り受け射撃を実施した事案に関しまして、本年一月中旬、部外から処分に疑義があるのではとの問い合わせがあり、直ちに調査に着手いたしました。その結果、処分を含め当時の本事案の処理が不適切であったと判断
○政府参考人(新貝正勝君) 内部文書にはそういったことが、それに類似したことが書かれておるところでありますが、ともかくその内部文書がどういうふうな性格を持つものか、そういうことがまだ明確でございませんので、さらにその調査を進めておるところでございます。
○政府参考人(新貝正勝君) お答えいたします。 ただいまの件に関しましては、法律が通りましたら、これは一般職と同様でございますけれども、閣議決定を行いまして法律の施行を行いまして、そして滞りなく実施に移したいと、こういうふうに思っております。
○政府委員(新貝正勝君) 具体的なこういった承認基準でございますけれども、先ほど申し上げましたように、「自衛隊員の再就職の在り方に関する報告」を我々は受けましたけれども、その提言を踏まえて、一般職国家公務員の例を参考にして行うというふうに考えております。 一般職の国家公務員では、人事院の方からある程度の基準等が示されておりますので、それを参考にしつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます
○政府委員(新貝正勝君) 基準の問題でございますけれども、基本的な考え方としましては、一般職の例を参考にいたしまして、本人が所属している機関と企業との間の年間契約総額が当該企業の年間総売上額に占める割合、いわゆる企業の防衛庁への依存度でございますが、これが一定の水準以下であること、本人がかかわった契約額が企業の年間総売上額に占める割合または契約額そのものが一定の水準以下であること、再就職先での地位が
○政府委員(新貝正勝君) 自衛官につきましては、精強性を維持するために、今御指摘のありましたように若年定年制あるいは任期制を採用いたしております。そのために早期の退職を余儀なくされていることがございます。防衛に関する専門的知識、能力、経験を有する者がまた多いというふうな特性をこの自衛隊の組織は有しているところでございます。このことは、防衛庁といたしましても今回の制度改正におきまして重視したところでございます
○新貝政府委員 お答えいたします。 今回の再就職手続の見直しにおきましては、離職後二年間に離職前五年間に在職していた防衛庁本庁または防衛施設庁と密接な関係のある営利企業体の地位に再就職する者で防衛庁長官の承認を受ける必要があるものについては、自衛隊離職者就職審査会に付議して、その議決に基づいて承認を行うこととなります。自衛隊員の適正な再就職を可能とする上で同審査会の果たす役割は、先生御指摘のとおり
○政府委員(新貝正勝君) 企業との関係でございますけれども、先生おっしゃるように、企業からの協力ということが一番不可欠でございます。即応予備自衛官個人の問題もございますが、個人の意思、努力というものに加えまして、企業の方としては、不在時の業務調整あるいは休暇取得への配慮などの面で、そういった雇用企業からする理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、先ほど先生御指摘のような
○政府委員(新貝正勝君) 訓練の内容につきましては、当初は個人の訓練ということで、最低限の基本的な戦術行動能力を確保するということで精神教育あるいは小銃の射撃訓練、それから各特技の訓練というものから始めまして、これを大体十六日程度実施することにしております。後、三十日のうち残りの十四日、この分でもって中隊以下の各級部隊、普通科部隊でいいますと班の訓練、それからその上の小隊の訓練、それで最終的に中隊訓練
○政府委員(新貝正勝君) 即応予備自衛官の招集訓練につきましては、中隊などが基本的な戦術行動を最小限実施できる練度を達成するといった観点から考えております。今おっしゃいましたように、年間三十日の訓練を実施することとしておりますが、この三十日間の訓練招集というのは確かになかなか大変でございます。 部隊の方としましては、なるべく訓練招集ができやすいような形で訓練をしたいというふうに考えておりまして、年間
○新貝政府委員 繰り返して大変申しわけありませんが、担当の者が来ておりませんので、また、そういう質問が出るということを我々承知しておりませんでしたので、また後日にお願いいたしたいと思います。
○新貝政府委員 先生、大変申しわけありませんが、そういった問題についてきょう質問があるということを我々全く知りませんで、担当の者が来ておりません。したがって、後日お答えしたいと思います。
○政府委員(新貝正勝君) お答えいたします。 国際平和協力法の見直しにつきましては、平成七年八月に同法に規定する見直しの時期を迎えました。したがいまして、国際平和協力本部事務局及び関係省庁との間で、先ほど先生がおっしゃいましたようなこれまでの派遣の教訓、反省等を踏まえまして、法律改正案の具体的内容について検討を行っているところでございます。 先般、その作業の状況につきまして、国際平和協力本部事務局
○説明員(新貝正勝君) 御指摘の自衛官がオウム真理教の関係者からこの内部情報の要求を受けたわけですが、そのときに相手が言ったことは、教団が毒ガス攻撃を受けているので、毒ガス防護に関する資料等について何かないかということを執拗に要求されたと、そういうことからこの化学武器防護ハンドブック等を渡したと、こういうことでございまして、ばらまくとかつくるとか、そういうことではございません。
○説明員(新貝正勝君) これは今中二等陸尉の件でございますけれども、一つは、注意文書に当たります航空部隊編制表というものでございます。他に五点ほどございますが、それは注意文書でも何でもありませんけれども、内部の資料という位置づけになっております。一つは化学武器防護ハンドブック、特殊武器の現況とすう勢、AH航空機無線回路図、航空機装備アンテナ、協同戦術課程教育資料でございます。
○説明員(新貝正勝君) 防衛庁におきましては、白井三等陸曹それから浅野三等陸曹かオウム真理教関係者に内部情報を提供したということで懲戒処分をいたしました。これは平成七年の三月二十日から二十三日までの陸上自衛隊第一空挺団の非常勤務体制及び災害派遣準備状況についての内部情報を相手に提供したということで処分をいたしたものでございます。 それで、先生今おっしゃいましたように、事前に相手に知らせたんじゃないか
○説明員(新貝正勝君) 先生おっしゃるとおりでございまして、いろいろ特異な事案が起こっておりますことを私ども十分承知しております。したがいまして、捜査に対しては万全の協力を行っているところでございますし、また内部におきましてもいろんな関係がないかということで徹底した調査を行っているところでございます。
○説明員(新貝正勝君) お答えいたします。 報道にありましたのは東北方面航空隊第二対戦車ヘリコプター隊所属の二等陸尉が内部資料を井上容疑者に渡したというものにまつわるものでございますが、実は報道に特殊防護などというふうなものを渡したというふうになされておりますが、現時点ではその内部資料がどれかというのが、本人の供述が二転三転しておりまして、まだ確定されておりません。したがって、現時点においてはその
○説明員(新貝正勝君) 公正審査会というのは一種の裁判所のようなものでございまして、その中立性を保つということが要求されているところでございます。 御指摘の事案に係る反論書に対する回答ということでございますが、これは公正審査会の審査の評議の経過にかかわることでございますのでお答えすることは困難でございますが、しかしながら、一般的に言いまして、反論書に対する処分者側の回答というものは義務づけられているものではございません
○説明員(新貝正勝君) 一般的に申し上げまして、公正審査会におきましては、審理方式の決定について、書面審理の方が資料がすべて書面に記載されておりまして明瞭かつ確実であるということ、それから陳述者の陳述漏れ、聴取者の聞き落としがあり得ないということから書面審理を採用してきておりまして、御指摘の件についても書面審理方式が採用されたものと考えておるところでございます。
○説明員(新貝正勝君) 今御指摘のありました四年十月二十日付の本人の上申書につきましては、本年の二月十日付の本人の反論書の添付書類としてこの上申書がついております。ただ、この上申書と申しますのは、一たん上申書ということで提出されましたけれども、本人に返却をされたものでございます。 それから、瀬間元海将補の手紙のコピーというものにつきましても、平成七年二月十日付の本人の反論書の添付書類としてついてきておるところでございます
○説明員(新貝正勝君) 化学兵器等の大量破壊兵器などの分野におきます軍備管理・軍縮の動きということにつきましては、国際社会の平和と安定にとって差し迫って重要な課題であると認識しております。したがいまして、防衛庁といたしましても国連の行う活動等に対する支援を含めまして、今、先生御指摘のありましたこうした課題に対して従来より取り組んできておりますが、今後とも積極的に貢献していきたいと考えております。
○新貝説明員 警察官の場合には地方公務員でございますので幾分の違いがございますが、基本的には国家公務員同士というものは皆一緒でございます。したがいまして、死亡した場合の一時金及び年金というものは海上保安庁職員も防衛庁職員も国家公務員である警察庁職員も皆同じことになっております。それで先生がおっしゃっておられる差があるというような問題は賞じゅつ金等の問題において差があるということになろうかと思います。
○新貝説明員 自衛官の災害補償に関する件でございますが、仮に掃海艇の派遣が決定された場合におきましては、派遣された隊員が誇りを持って安んじて業務に従事できるようにすることが重要であると考えております。 自衛官の公務上の災害に対する補償につきましては防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項の規定によりまして、国家公務員災害補償法を準用して一般職の国家公務員と同様の補償を行うことになっております
○新貝説明員 避難民の輸送の依頼を受けまして中東に派遣されることとなった場合には、隊員が誇りを持って、安んじて業務に従事できるようにすることが重要であると考えております。 その場合の隊員に対する手当についてでございますが、現在、業務の内容、性格等を踏まえて政府部内で検討中でございます。したがって、その内容等について申し上げる段階にいまだ至っていないというのが実情でございます。
○説明員(新貝正勝君) 自衛隊の物品としましては、御指摘のような不発弾探査器は保有しておりませんが、類似の機器としまして地雷探知器を保有しております。 性能につきましては、地表近くにある金属を探知することが可能でありますが、不発弾のような何メートルも中にあるものを探知するということは非常に難しゅうございます。この地雷探知器につきましては、性能向上のために今後とも研究開発に力を注いでまいりたいと思っております