2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
○新藤委員 ただいま、この国民投票法改正案、七項目案の採決を行ったことは誠に喜ばしいことでございまして、審査会の責任を一つ果たせたという意味において、運営に当たる筆頭幹事として、与野党の幹事会メンバーの御理解と御協力に感謝を申し上げたい、このように存じます。 そして、手続法たる国民投票法の改正案が採決されましたが、これまでも再三にわたって私自身も申し上げておりましたが、国民投票法のアップデートは常
○新藤委員 ただいま、この国民投票法改正案、七項目案の採決を行ったことは誠に喜ばしいことでございまして、審査会の責任を一つ果たせたという意味において、運営に当たる筆頭幹事として、与野党の幹事会メンバーの御理解と御協力に感謝を申し上げたい、このように存じます。 そして、手続法たる国民投票法の改正案が採決されましたが、これまでも再三にわたって私自身も申し上げておりましたが、国民投票法のアップデートは常
○新藤委員 ありがとうございました。その方針に沿ってしっかりとした議論を今後も進めていきたい、このように思います。 そして、本日は、この後に質疑終局、そして採決というものが、ただいま幹事会で合意をされました。大変喜ばしいことだ、このように思っております。 しかし、今般の七項目案の審議に関しましては、全会派が出席の下で円満に提案理由説明を聴取して以来三年、質疑が開始されるまでに二年半かかっております
○新藤委員 この国民投票法改正案の質疑でございますが、本日で五回目でございます。この改正案の質疑を通じて、国民投票法の構成要素というものが改めて明確になったのではないかと思っております。それは、すなわち、国民投票法は、まず、投票環境整備など投開票に関わる形式的規定があるということです。それから、もう一つは、国民投票運動に係るCM規制などに代表される投票の質に関する規定、こういったもの、この二つの要素
○新藤委員 ありがとうございました。 私も、本日で四回目の国民投票法改正案に関する質疑を行っておりますけれども、法案に関する質疑には適切な答弁をいただいておりまして、議論は既に尽きている、採決の機はもう熟しているということは、更に明白になっているわけであります。 与党に加えて、野党四会派のうちの半数が賛同する中で、立憲民主党と共産党のみが、合理的理由なく、議会のルールである採決という手続をかたくなに
○新藤委員 ありがとうございます。 もう一つ、先週の自由討議では、主権の発露である憲法改正国民投票と通常の参政権である一般選挙とでは、その基本的性格が異なり、根本論から議論するべきではないか、こういう指摘もございました。 そのような問題意識を持っていたのであれば、七項目案が法案として提出される三年前に、なぜそのような議論が出なかったのか。そして、この三年間、幾らでも問題提起ができる機会があったわけでございますが
○新藤委員 自民党の新藤でございます。 先週の質疑におきまして、国民投票における期日前投票所についてはコアタイム通しで開けていくべき、繰延べ投票の期日の告示期限の短縮は投票環境の後退ではないか、こういう質問が一部野党からございました。提出者からきちんと整理された答弁をいただいていると私は認識しておりますけれども、改めてこの確認をさせていただきたいと思います。 そもそも、期日前投票時間の弾力化や繰延
○新藤委員 山尾委員から建設的な御提案をいただいたと思います。 まず、この憲法審を定例日でやると。しかし、大臣の出席が求められないわけですから、本来、予算委員会とも切り離しても、開催が可能な状況になっております。 しかし、現実には、毎年、私も三年この筆頭をやらせていただいておりますけれども、衆議院の予算委員会があるから駄目、そしてその後は、参議院の予算が、しかも、基本質疑まではと言われ、基本質疑
○新藤委員 ただいまの法案質疑に際しても、様々、これからの憲法審査会をどのように進めていくべきか、こういった御示唆をいただいたのではないかと思っております。 私どもがこの七項目の憲法改正国民投票法改正案を採決しましょうと言うのは、これはまさに、これまでの与野党の筆頭間協議の中でも、この七項目の審議が終わってしまうと国民投票法の議論が終わるのではないかという野党の皆さんの御心配がありました。それに対
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 この法案につきましては、改めて状況を御説明したいと思いますが、三年前に、平成三十年の七月五日でございます、各党出席の下、円満に提案理由説明を聴取して、二年前から、採決を前提として、野党側が要求していたCM規制に関する民放連参考人質疑を実施するなど、様々な取組を行いながら、この審議に向けて努力をしてまいりました。しかし、この採決の前提の約束も果たされないまま
○新藤委員 私もきのうのその集会にはおりましたので、聞いておりました。 自分の記憶の範囲で申し上げますが、衛藤本部長がお話しされるその前段があると思います。しっかりと国民のための議論を憲法審査会でやっていただきたい、そして、その上で私たちは、党の悲願である、何としても憲法改正を進めていきたいんだと、そういう御発言をされました。その中で、仮に国民投票に付されることになって、憲法改正について国民投票が
○新藤委員 今、二点、山尾委員から御質問をいただいたと思います。 まず、何が決まったのかということでございますが、私が承知している、手に入れた資料を含めて申し上げますと、二階幹事長の方から、この国民投票法は八国会で継続案件になっており、次の通常国会では何らかの結論を得ることで合意したい、自分としては一日も早く結論を得たいと願っている、これが自民党の二階幹事長から申入れがあって、それに対して福山幹事長
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 先週に引き続きまして、七項目案の質疑をこの憲法審査会が開催されてできますことを歓迎したいと思います。 しかしながら、先週の会議録を読み返してみても、七項目案の法案内容に関する質問は、山尾委員の馬場提出者に対する、公選法改正により投票所への入場可能な子供の範囲が拡大したことにより、実際に入場した子供の数がどのぐらいふえたか、この一問だけでございます。
○新藤委員 この国民投票法の改正案、本日はようやく法案の質疑に入ることができたわけであります。趣旨説明を聴取してから二年半。そして、採決の合意、これがこの憲法審の幹事懇談会において、メンバーによって採決を前提とした合意がなされてから一年半でございます。八国会にわたって継続審議になされてきた七項目案、これが本日、質疑をできるようになったことは歓迎をしたいと思います。 一方で、もうたびたび各委員からも
○新藤委員 御質問ありがとうございます。 今、とても重要な御指摘をいただいたんだと思います。 まず、CM規制を始めとして、国民投票に係るネットのあり方、これをどうするかということでございますが、私は、前回の国会で、自由討議の中で、国民投票法をめぐる諸課題で、このCM規制のあり方については分類ができるのではないかと論点整理を四つさせていただきました。そして、このことをきちんとたたきにしていただいて
○新藤委員 こうした場で、御質問、お伺いをいただきましたので、時間を頂戴してお答えをしたいと思います。 先ほど私が申し上げましたとおり、この国民投票法の手続法は、しっかりと進めていかなければいけない。それは、国民のために開かれた環境と、それから投票機会の向上をつくっていく、それがこの国民投票の法の趣旨ですから、社会情勢の変化ですとか、また国民意識の変化によって、これは随時アップデートしていかなくてはいけない
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 本日の自由討議に当たりまして、まず、これまでの議論を踏まえた論点整理、そして、今後の議論の方向性についてお話をさせていただきたいと思います。 現在、この私たちの憲法審査会には、憲法改正の中身の議論と、そして手続に関する国民投票法の議論がございます。 まず、憲法改正の中身の議論につきましては、昨年来の四回の自由討議の中で、緊急事態条項のあり方、国防規定
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 憲法改正国民投票法をめぐる諸問題に関しまして、これまでの議論の経緯と現状、そして、今後の議論の方向性について意見を述べたいと思います。 まず、七項目案でございます。お手元に配付の資料をごらんいただきたいと思います。 この法案は、今から約二年前の平成三十年六月二十七日に提出され、七月五日には、与野党が合意をして法案の趣旨説明が行われました。しかし、
○新藤委員 きょうは、建設的な、またそれぞれ率直な意見ができているということ、これは皆で歓迎をしたい、このように思うんです。 その中で、ただいま中川委員、そしてその前に玉木委員、さらには井上委員からも言及をいただきましたので、私、この件について、この国民投票法の今の七項目の質疑、採決について、これについて見解を述べたい、また、筆頭間及び幹事の中で話し合っている状況を御説明させていただきたい、このように
○新藤委員 御質問ありがとうございます。 先ほど馬場委員から御発言がありました。この憲法審査会の海外視察についてそういう国民の声がある、これは我々は重く受けとめなければいけないと思います。その上で、やはりきちんと憲法審査会、仕事をしているな、このように、そういう御評価をいただけるような努力をしていかなければいけないし、その意味において今回の海外視察は極めて有意義だった、このように思っております。
○新藤委員 ありがとうございました。 それぞれ分析をいただきながら、また、船田委員にはこの憲法審の筆頭幹事として御指導いただいたこと、また、私どももその精神を受け継いで、今、船田委員がおっしゃいましたように、まず、この憲法審査会は、国民のための憲法論議を深めていく、政局から離れて静かな状況をつくりながら国民のための議論を深める、このことはしっかりと受け継いで、また、野党の皆さんそして委員の皆さんと
○新藤委員 ありがとうございました。 特に、冒頭に、自由討議を積極的にやろうではないか、この御提言については私も共感をする次第であります。そして、まさに自由討議ですから、いろいろなお考えのことを話をされればよいと思いますし、憲法の改正の論議を深めるべきだという国民の声は七割を超えている、こういう報道調査も、私、承知しております。ですから、恐れずに、ぜひ議論をやろうではないかと。 一方で、もし皆さんの
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 今回の調査に関しまして、若干の所見を申し述べたいと思います。 まず、ドイツでございますが、ドイツは、ことしの三月に、ドイツの憲法に当たる基本法について六十三回目の改正を実施いたしました。このように改正回数が多いのは、必要があれば随時改正を行うという姿勢が堅持されている、こういうことはもちろんでありますが、一方で、ドイツ基本法には、我が国では法律レベルで
○新藤委員 そうすると、今回のような、国会提出後に訂正提案があって、その訂正が確定する前に条約審議が行われた、こういう例はあるんでしょうか。
○新藤委員 おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 同僚の皆さんの御理解をいただいて質問時間をいただきましたことを感謝申し上げます。 米朝の首脳会談が開催されることが再び決まり、これによって世界じゅうが動いている。そして、その中で日本がどのように外交的成果を上げられるか、非常に厳しい、しかし大きなチャンスが来ております。そういう中で、外務委員会といたしましても、これまでも外交の質
○新藤委員 中国は、九月からですか、北との合弁企業の閉鎖命令も出しましたね。これからいろいろと本格的な動きが出てくる。それには、今お話しされなかったことで、さまざまな日中間の総理のイニシアチブがきいていることを私は承知しています。しっかりと中国の行動に期待をしたい、このように思います。 それから、最近は、実はアジアの国々でも貿易停止を決断した国もありますね。国際社会のこういう圧力は、今すごい勢いできかせようとしている
○新藤委員 要するに、対話のための対話はしない、しかし、解決のための対話はいつでもチャンネルを開いている、こういうことだと思います。 そして、外務大臣に聞くまでもないので、私が申し上げます。 北朝鮮は近くて遠い国ですよ。そして、孤立していると言いますよ。それは、確かに私たちとは国交がないから。しかし、本当は聞こうと思ったんだけれども、ごめんなさいね、北朝鮮というのは一体、世界じゅうで何カ国と国交
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 きょうは、質問の時間をいただいた同僚にまず感謝を申し上げたいと思います。 そして、閣僚の皆さん、いよいよ本格的な予算委員会、審議が始まってまいります。しっかりと熟議の国会、これを心がけて、私もさまざまな提案をさせていただきたいと思います。ただ一方で、質問の数が少し多いので、全て通告のとおりにいくかどうかわかりませんので、その節は御容赦をいただきたい、このように
○新藤委員 そして、ティラソン国務長官との間では、中国の役割が重要だ、中国にしっかり働きかけをしていこう、こういう点で一致した、こういうお話も聞いておりますが、きのうは中国のヨウケツチ国務委員と会談をされた、このように承知をしております。北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは中国です。貿易額の九割を依存し、原油の供給も中国に依存、北朝鮮労働者の受け入れが北の外貨の獲得の要因にもなっている。 そういう中
○新藤委員 このバランス、安定、そして革新、そういうものを備えながらお仕事されていることが、やはり歴代最長の外務大臣としてお続けになっていることだと思いますし、大いにこれからも活躍を期待しながら、私たちもバックアップをさせていただきたい、このように思います。 そして、つまるところ、我々、国の目標、それは国民を幸せにするということ。だとするならば、この外交において、経済を発展させ、世界と交わる中で、
○新藤委員 皆さん、おはようございます。自民党の新藤義孝でございます。 きょうは、同僚の理解を得てこの機会をいただいたことを、まず感謝を申し上げたいと思います。 そして、私は、昨年に続きまして、この外務委員会の筆頭理事を務めさせていただきました。昨年は、法律が一本に条約が十本だったんです。今国会は、法律一本、そして条約は二十本付託をされておりました。ですから倍の付託を得たわけでありますが、与党の
○新藤委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
○新藤委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官大菅岳史君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君
○新藤委員 この必要性はわかった、こういうことなんですが、でも、予算や人員、それから、そもそも研究者をこの企画調整室の中で受け入れられるのかというと、これはあくまで企画調整室が、役人が自分たちで一生懸命調査をしている、こういう域を出ないわけですよね。ですから、その意味において、シンクタンクをつくって、そこにきちんとした研究者に従事してもらって、それからまたそこでさまざまな研究の成果を発表していく、こういうことも
○新藤委員 今、非常に重要な御発言があったと思います。これはきちんと検討して、準備に入るべきなんです。 その意味において、領土・主権対策企画調整室、この組織が既にもう動いているわけでありますが、こうやって領土関係の資料を収集して広報をしよう、それから、さまざまな歴史的な事実を調べていく、こういう中で、実務をやっている企画調整室としては、恐らく、この問題についてかなり現場の感覚があるのではないか、やってみればおわかりになることがいろいろ
○新藤委員 おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 外務委員会の一般質疑、私も同僚の理解をいただいて、この時間を頂戴したことをまず感謝を申し上げたいと思います。 それから、この国会において、外務委員会の与党側の筆頭理事を務めさせていただきました。この外務委員会に付託されたのは、一つの法案と十の条約です。それらを全てきちんとした審議をすることができた、この委員会としての責任を果たすことができたという
○新藤委員 その一億総活躍社会の実現のために、まず第一の重点、それは、強い経済、GDPの六百兆実現、こういうことをうたいました。 お手元に資料をお配りしましたけれども、一九九六年以来のGDPの推移、GDPデフレーターやCPIの上昇率、これはいずれもずっとマイナスの傾向が多いですから、本当にこの六百兆は実現するのか、こういう声が出ているのも事実。でも、これは私たちにとって大いなる挑戦であって可能性があることだということを
○新藤委員 ちょうど三年前の十二月二十六日、第二次安倍内閣政権ができました。私も、総務大臣としてその閣僚の中に入れていただきました。総理は私に、一緒に日本の歴史をつくろう、こういうお話をいただきました。 あのとき、長期デフレ、円高、そして東日本の大震災からの復興は遅々として進まず、さらには、領土、領海はかつてない脅威にさらされた。あれから三年です。今、どんな状態になりましたか。 安倍内閣のミッション
○新藤委員 おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 いよいよきょうから予算委員会が開始されます。しっかりと建設的な議論をしながらこの国を前に進めていく、その決意を持って、きょうは、予算の全体像について、また日本が向かうべき道筋について少し質疑をさせていただきたい、このように思っております。 平成二十八年が明けました。伝統的な数え方でいえば、皇紀二千六百七十六年、ひのえさる。ひのえさるは
○新藤委員 しばらくこのパネルを使って質疑をしたいと思います。資料の四でございますので、どうぞごらんいただきたいと思うんです。 この際に、では、国の横串を刺す体制ができたとしても、今度は地方に対してばらまきになってはいけない。したがって、地方には自由で、そして包括的な事業を御提案いただくが、それに対する責任や効果の検証をしっかりやっていただかなきゃならない、こういうことだと思うんです。 ですから
○新藤委員 ありがとうございました。 今総理から御答弁をいただいて、私もそちら側に座っておりましたので、何かとても不思議な雰囲気がするわけでございますけれども、しかし、とにかく安倍内閣は、日本を取り戻すんだ、あらゆる可能性、もう一回日本を根本から見直して、そして将来のステージを、新しいものをつくろう、こういうことであります。今お話しいただきましたように、国が枠をはめずに、地方の発意や自主性を持って
○新藤委員 おはようございます。自由民主党、新藤義孝でございます。 きょうは、私たちのこの地方創生に関する特別委員会、総理をお迎えいたしまして総括的な質疑をさせていただきたい、こういうことでございます。 ここまで、与野党それぞれ、政策的な議論を深めてまいりましたけれども、何と申しましても、この地方創生は、現安倍内閣において、喫緊の、また重要、最大課題だ、このように思っておりますから、きょうのこの