○新盛委員 なぜこんなに件数が少ないかということ、金額においてもそうでありますが、大変手続が複雑になっている。そしてまた、五万円なんというのは、といに詰まった灰を落とす、あるいは屋根から落とす、宅地の降灰除去をする、そうした経費を一々積算するというのはなかなか難しいのですね。人を頼んで領収書をもらって雑損控除に出すということなので、五万円以上となっておりますね、これを引き下げるつもりはございませんか
○新盛委員 もうそういう議論をしているとまた時間がなくなりますから、次に進みます。 大蔵省、お見えになっていますか。——降灰防除に伴う所得税雑損控除を決めました。既に五万円の足切りの控除請求が行われているわけでありますが、六十一年度はまだ確定申告その他なされていないわけですから不明でしょうが、この制度が決められてから以降の実態はどうなっているか、何件請求し、幾らの額になっているか、示していただきたい
○新盛委員 伊豆大島噴火についての討議の中ですが、桜島巨大噴石落下に伴う諸問題について、もう時間もございませんので前置きをやめてずばりお聞きしますから、簡潔にお答えいただきたいと思います。 それで、委員長も長官も、桜島火山活動に関する状況は十分把握しておられると思いますが、各新聞に収録されている内容について鹿児島市が出しておりますから、これをもう一回ちょっと見てください。 先ほどから議論になっておりますこの
○新盛委員 今お話のあった北洋漁業対策特別資金、いわゆる融資措置について、枠として約百億くらいを用意している、そして償還期限七年、利率にして三％という内容ですが、この融資対象を限定されているのじゃないかと思うのです。近代化資金、燃油資金あるいは維持資金、これを借りかえに限るのはなぜだろうかという疑問が現場でも出ています。近代化資金だって、これは五十トン以上の大型船にはやらないということになっているが
○新盛委員 漁業問題で三つほど、焦点を絞って質問をしておきたいと思います。 本年の日ソ地先沖合漁業交渉あるいは日ソサケ・マス交渉等で漁獲量の大幅な削減を余儀なくされたわけであります。今回、政府が北洋漁業対策として発表されました内容を拝見しますと、政府としてはいろいろ御努力もあったとは思いますが、漁業系統が要求されたいわゆる救済対策経費に対する五分の一程度ぐらい、総額にして百九十五億六千万という、我々
○新盛委員 農林大臣、今議論されておりましたサトウキビがこれから決定されるわけですが、六十一年産のてん菜、芋類、大豆等の価格が決まりました。カンショでん粉は鹿児島に関係がありますから一言言っておきますが、原料基準価格でも〇・七％引き下げ、また取引指導価格でも一％、これは総括ですが、引き下げという結果になりまして、まことに遺憾でございます。生産意欲を欠くようなこういうことではよくない。これはパリティ指数
○新盛委員 次に、これは国土庁が主力になるわけでしょうが、今回のいわゆる地すべり等によっての災害復旧事業ですが、何よりも一番大事なのは、建設省や林野庁等における災害復旧上の災害査定というのを早急にやらなければならないわけでありますが、先ほどの長野委員に対するお答えでも、林野庁におきましてもシラス対策等を含めて上竜尾、平之町ほか数カ所にわたる十一億六千万、早急にこの手だてをしたい、これは本年度中だ、こういうふうにお
○新盛委員 今回の集中豪雨の梅雨末期特有の湿舌現象というのですか、何か特別に積乱雲の発生等で出てきたという、その雷雨の中での今回出されたいわゆる集中豪雨型、すなわち鹿児島市の一部分だけに現象が出てきているわけでありますが、そうした状況を把握できなかったのかどうか。特に、この警報が出てすぐ、これは消防庁その他に消防署を含めておやりになるのでしょうが、避難命令が出てすぐに実は事故が発生をしたというようなことが
○新盛委員 まず冒頭に、このたびの鹿児島の集中豪雨、地すべり災害につきまして、閉会中とはいえども直ちに災特の理事会の御配慮をいただいた上に、また、災害が発生した直後には、前山崎国土庁長官、江藤建設大臣など続いて現地を調査していただきました。直ちにそうした御配慮をいただきましたことについて感謝申し上げる次第であります。 今、同僚議員の長野委員の方から概括的にそしてまた極めて集中的な質問もございましたけれども
○新盛委員 価格算定の基本的な問題でありますが、この基準価格決定を行う際にはパリティ指数というのが必要になってきますね。ことしの指数はどの程度をお考えですか。
○新盛委員 きょうは大事な、そういう意味では審議をする機会としては適当だと思うのです。 大臣にお伺いをしますけれども、御承知のようにカンショ及びサトウキビというのは南九州、特に鹿児島、沖縄両県の畑作地帯における基幹作物として位置づけられておりますね。こういうカンショなりサトウキビの生産基盤という面では、経営規模が非常に零細なんです。圃場の整備とかあるいは機械化、そうしたものがおくれておりますので、
○新盛委員 まず、ただいま説明のありました五十八年度産の畑作問題について質問をいたします。 この価格決定の時期ですが、これは農林水産省としてはカンショを十月十七日、サトウキビを十月二十八日というふうに、公表されたわけじゃないんでしょうが、大体そういう腹づもりだと聞いておるんですけれども、事実ですか。
○新盛委員 次に、韓国船の違法行為が行われ、無秩序な操業で関係漁民の怒りが日ごとに高まっております。北海道周辺の漁業のあり方について、ずばり言ってこの際もう二百海里を設定しなさいという強い要望が出されているようです。水産庁長官は御苦労されて現地で交渉されて、友好的に問題の進展が図られたと聞いてはおるのですが、二百海里を設定するとすれば、また西日本関係の皆さんの中にも、長崎漁連あたりは賛成だという話がありますが
○新盛委員 先ほども質問の中にございましたが、まだ不明確な気がしますので要望しておきますが、協力金の問題です。「放流効果実証事業に協力する者が任意に拠出した金銭」と第二十一条に書いてございます。こうした性格、これは強制的になるのじゃなかろうかとか、協力金の算出基準とか拠出者の範囲あるいは拠出方法などなど、具体的な面で、これはこれからの問題ですから十分にこなしていかなければならないと思うのですね。この
○新盛委員 これまでわが党の同僚議員から沿整法、漁業法及び水産資源保護法の一部改正に当たりましてそれぞれ質問がございました。一時間の時間の中でございますが、これから総括的に、沿整法あるいは漁業法にとらわれずに、いま当面する漁業問題を含めて質問をしておきたいと思います。 今回のこの法律改正案は、栽培漁業の推進体制づくり、ある意味では計画的な体制を確立しようという意図がありますし、放流効果実証事業の創設
○新盛委員 その点、畜産価格決定を含めて、後の酪農振興法との関係でまた議論をしてまいりたいと思います。 時間がございませんので急ぎますが、営農改善資金の限度額の引き上げについてですが、融資条件については四十三年度以降、また貸付限度額については五十三年度以降改正されないまま今日推移しているわけでございます。この貸付限度額については、その後の物財費の高騰、農業経営の実態の面から見ますときわめて厳しい状況
○新盛委員 南九州におきましては肉用牛を中心とした営農方式がとられているわけでありますが、これの飼養規模拡大という形になりますと、当然飼料基盤の整備も必要になってまいります。現状は、肉用牛生産農家の経営の健全化を図るための、とりわけ先ほど決議をしました畜産価格の問題とも関連はしますが、肉用子牛の価格安定事業の交付準備金に不足を生じている。特に資金の融通措置ができるように特段の財政措置を図られたいと私
○新盛委員 ただいま参議院送付になりました通称マル寒、マル南法案の一部改正に関する問題で、若干の質問を申し上げておきたいと思います。とりわけ南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法、マル南の関係について、関係者でもございますし、このたび法案の延長を図っていただきましたことについて大変敬意を表しながら質問申し上げます。 このマル南審議の際に、政府に対して、昭和五十三年、「農産物の総合的自給力の強化のための
○新盛委員 この部面では、漁業者などについての周知徹底方、あるいは外国ではあるけれども日本ではない、こういうような面でも、円滑な運営というか、あるいは漁業者間の分離通航のためのトラブルがいろいろと出るんじゃないかという危惧を持ちます。そこで、いま現在考えてはいないと言うが、いま水産庁では、恐らく四月中旬ごろまとまるのでしょうが、沿岸栽培漁業という問題、あるいはまたマイボート規制の問題、営業者の罰則強化
○新盛委員 今回の改正というのは、小型動力船等の表示すべき灯火あるいは形象物の緩和措置、錨泊中の漁労船の音響信号、こういう特例を含めて漁業操業に直接関係する項目が中心になっているものですから、漁業関係者の理解を十分深めるように改正作業、手続も行ったということなんですが、そうした中で、先ほどもちょっと議論があったようですが、これからいろいろな問題が出てくるわけです。 そこで、この周知徹底をどういうふうに
○新盛委員 海上衝突予防法の一部を改正する法律案を審議する中で若干の御質問を申し上げたいと存じます。 このたびのＩＭＣＯにおける千九百七十二年の国際規則の改正審議の際、世界的に有数な漁業国であるわが国の場合、現在置かれております実態、いわゆる漁業の面から見たこういう国際規則改正という議論をされる場合、わが国の漁業者の代表が行かれていろいろと議論をされてきたのか、またその改正内容について意見が反映されたのか
○新盛委員 そういう御努力をいただいておりますから、今後ともよろしくお願いをいたしますが、平素より、この桜島の火山活動に関係をする諸問題については政府、関係機関の大変積極的なお取り組みをいただいておりますことに対しては、敬意を表します。 そこで、現地の模様についてはすでに皆さんの方が十分御存じのとおりでありまして、最近では、二月の二日の土石流による第二古里川のいわゆる下流部分における被害が生じたわけです
○新盛委員 それは関係者のお書きになった文章でしょうから、大臣が本当に、これは国土庁として統合的な災害対策機構をお持ちになっているのならば、それぞれの縄張りがあって、またそれぞれの計画があって、そして国の直轄事業として治山治水の事業を行う、そういう場面では統一ができるんじゃないかと思うのですよ。しかし、これは行革の問題とも絡んでいろいろあるでしょうが、ここのところは積極的にひとつ問題のほぐしをしないと
○新盛委員 総括的な面でぜひ見解を伺っておきたいと思うのですが、五十八年度の災害対策、総額二兆六百四十四億、莫大な計画と予算をおつくりになっております。火山活動あるいは地震、積雪などを含める科学的な研究の経費が二百八十六億、そして災害予防、特に訓練などを含める面で三千三百五億、国土保全全体の中で治山治水事業、さらには急傾斜地の崩壊対策、海岸保全事業、農地防災事業など一兆二千百八十三億、そして復旧資金
○新盛委員 そうしますと、三百五十億の融資枠があるのでありますが、この中から五十億から七十億となりますと、残りますね。一体三百億近い融資枠はどうなるのでしょうか。
○新盛委員 数十億円程度ということになると、十億ではないわけですな。われわれは思うのでありますが、ここでどの程度かということは後の問題にかかわるものですから、五十億を超えますか。
○新盛委員 水協法一部改正の法律に関連をして、前回から私の方で漁業経営負債整理資金制度のあり方について資料も求め、さらに、具体的な問題について三月一日に水産庁通達をお出しになった経緯がございます。その問題について一問一答でお答えをいただきます。 まず、異例とも言われる負債整理資金関係通達、十九項目余に上りますね。これは、せんじ詰めてみれば、資金需要をしぼり込んでいくのじゃないだろうか、貸し付け選別
○新盛分科員 これらの状況から見まして、これから考えられる新しい動向、漁業の外交でありますが、一つ考えられるのはアメリカの余剰原則を無視したフェーズアウト方式、二つ目には日ソ間に見られるお互いに入漁する相互入り会い等量主義、三つには南太平洋諸国のように入漁料による外貨獲得型、こういうふうにせんじ詰めて言えるのじゃないかと思うのでありますが、この際、たとえば日ソ間では最近のことですけれども、カメンツェフ
○新盛分科員 この条約の中で、私は漁業外交という全般的な問題で質問していきたいと思うのですが、直接関係のある領海十二海里、国際海峡、群島国家あるいは排他的経済水域二百海里、大陸棚、公海、海洋環境等、特に沿岸国に大幅にその主権を認めたということがこれからの海洋秩序という面で深刻な状況に入ってきたわけですね。二百海里というのを、もうこの条約が成立する前からそれぞれ各国々で、沿岸国は宣言を行ってきているわけです
○新盛分科員 一九七三年の十二月に百四十五カ国が参加して始められました第三次の国連海洋法会議、昨年四月に第十一会期を最終日として条約草案が圧倒的多数で採択をされて、昨年の十二月に条約採択という運びになってきたわけですが、海底資源、マンガン鉱等の関係があってか、アメリカはこの条約採択に反対をした経緯がありますね。日本は、この条約についてどういう態度でしたか。
○新盛分科員 林野庁きていらっしゃいますか。——この森林の保全、そうしたことについても対策を立てなければなりませんが、一体どうしておられるのか。 それから農水省。農林水産の中での特に営農関係部分、これに対する対策等をお聞かせをいただきたいと思います。
○新盛分科員 科学的な調査をされているはずのものなのですが、予測つかないわけですよ。もしいまやっている間にあったら、これは予知に誤りはありませんと言うばかりじゃ済まされないでしょう。もっと不安のないように、これは科学的、技術的な諸問題ありますが、ぜひ正確な情報をひとつ事前にお示しいただくようにお願いしておきます。 土石流の対策の問題ですが、現地ではいろいろ言われております。この第二古里川とかあるいは
○新盛分科員 国土庁、科学技術庁、気象庁、林野庁、農林水産省などなど多岐にわたっておりますので、これからの質問について十分にひとつお答えいただきたいと思います。 最近、鹿児島県の桜島の火山活動がきわめて活発になっております。この桜島の南岳の猛威がことのほか強く、住民を不安に陥れておりますが、二月二日未明突然雨で押し流されました土石流が同島南部の古里温泉街を襲い、十八日には直径一メートル余りの噴石が
○新盛分科員 この第二次の発表以来地元で大変問題になってきているのですが、私は鹿児島ですから、鹿児島鉄道管理局内では四三％廃止ということになっているのですね。これらについては先般総裁も鹿児島を視察されておるわけですが、率直に申し上げて、志布志、大隅、山野、宮之城各四線区についてはそれぞれ地域経済開発の問題と絡んで、地元は知事を先頭に、それぞれの沿線区で反対をしておられるわけです。特に志布志線などは、
○新盛分科員 この第三セクター方式、バス化の方向へ行くのと、まあ第三セクターというのもなかなか経済不況の中では危険度も高いし、大変消極的ではないだろうか、そう思うのでありますが、このウエートはどうでしょうか。第三セクターとバス化への方向ですね。どちらの方が大きいのですか。
○新盛分科員 国鉄の関係者お見えですか。――すでに国鉄のローカル線廃止の問題については、法律に基づいてそれぞれに行政当局でもお進めになっておられると思いますし、第一次のローカル線の廃止、どの程度協議会が進んでいるのか。すでに廃止決定の路線、さらにはいまだに終結をしていない関係の個所、これについてお知らせを願いたいし、また、第二次の廃止路線の明示があったし、すでに協議会を地方でつくることになっているわけですが
○新盛委員 それと、この積み荷保険制度の安定的な運営、これは、われわれがこれまで本格実施前にやってきた状況から見まして、将来ともこの保険制度は不安はないだろうかという面で少し危惧を持つのでありますが、この点についてはどういうようにお考えか。 もう一つ、この漁船保険組合の中での漁船積荷保険の実施状況、これは赤字が出ているわけなんですが、たとえば巷間伝えられておりますように四組合の支払い準備金が不足している
○新盛委員 漁船損害等補償制度あるいは漁業災害補償の中で、今回任意共済制度の元受けということになっているのですが、こうした三つの諸制度をいまお話がございましたように鋭意努力してやらなければならないが、それぞれの内容について十分に充実させていかなければならぬ、これは同感であります。 ただ、その制度の内容についてこれまで議論してまいりましたが、どうもわかりにくい、あるいはもっと簡便な方法はないものか、
○新盛委員 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案並びに水産業協同組合法の改正と共済事業問題について、これから質問をしてまいりたいと思います。 積み荷保険制度の諸問題について、まず項目を申し上げておきますと、一元化問題、さらにはわかりやすい簡便な制度、加入促進、安定的な運営、赤字部分の補てん対策、これが積み荷保険関係で、若干水協法とも関連があります。水協法の関係では、体質強化、漁業協同組合の合併状況
○新盛委員 農林水産省の五十八年度の予算総額は三兆六千六十七億、実際は非公その他公共の関係もありましょうから三兆二千三百九十億、こういうふうに理解をしているのですが、その中でわずか十分の一の水産関係の予算です。約三千六百億。これであれもしたい、これもしたいと、なかなかいいことをおっしゃるのですが、実際にこの水産振興ということについて、これほど激しく諸外国、沿岸国の二百海里規制を受け、そして先ほど大臣
○新盛委員 さすがに水産業界に長い間タッチされておりますだけに、具体的な問題も出ましたが、今回の五十八年度の予算案を見て、水産庁、何が目玉で、未来の水産業はこうあるべきだ、その絵を描いておられるのか、そのことを説明してみてください。
○新盛委員 主として水産振興の諸問題について、大臣の所信表明を受けての総括的な質問をしてみたいと思います。 御承知のように、漁業経営というのは、もうすでに六年目に入りました二百海里の厳しい規制が諸外国で行われておるわけでありますが、同時に、最近の燃油の価格が高水準のまま推移しております現状から見て、きわめて厳しい状況にあります。さらに、諸外国における規制の厳しさの中で、入漁料の問題は相も変わらず高騰
○新盛委員 カンショでん粉の消費量というのは年々微増しているということなんですが、その消費の大勢の中では、異性化糖の伸びによる増も大きいわけです。この結果、政府の在庫も、五十六年度五万五千トン、これは全量放出をして、いま手持ち在庫としてはゼロ、こういうことになっていると思うのです。そうしたことから、カンショでん粉の生産はこれからが期待できるのじゃないかと思うのですが、政府の見通しとしてはどういうことになりますか
○新盛委員 この価格算定問題に入る前に、まず、カンショでん粉の過去三カ年の需給状況、五十七年産の見込みについても、一応作付面積六万五千七百ヘクタールの中でこれからの取り扱いをお決めになるのですが、この需給状況はどうなっておりますか。甘でんはコーンスターチとの抱き合わせで全量を完全に消化しているというようなことも言われておるのでありますが、この点についてひとつ内容をお知らせいただきたい。
○新盛委員 私の質問時間は非常に短いので、特に畑作物価格の決定が重要な段階に来ておりますので、南九州の畑作物の問題で質問をしたいと思うのです。 冒頭に、大臣の見解をぜひ伺っておきたいのですが、御承知のように、火山灰、特殊な土壌にいままで歴史的な経過を経て努力をしてきておりますカンショ生産のあり方ですね、これは畑作基幹作物として特に重要視されているカンショでございます。これについて、巷間伝えられるところによると
○新盛委員 次に、ブロック書簡の問題で一言ぜひ大臣の御見解をいただきたいのです。 これまでブロック書簡疑惑はあいまいもことして、その追及が、真相解明がいまだに明確になっていない。そういう面で、最近では政府側の対応の仕方はそれぞれの省庁の関係で大変混乱をしているやに見受けられるのであります。この取り扱いについて、私どもは、徹底的に究明をしなければこれからの日米の間における特に農産物輸入の交渉等に大きな
○新盛委員 特に、今回の災害では水産業界の被害も非常に大きいわけでありますが、漁港施設、養殖漁業の施設の被害、特に台風十号による三重県、和歌山県の被害など合計すると、ここに御発表なされておるように、金額的には七月の豪雨で二十九億、八月の台風十号で五十三億、こういうことになっております。農林水産業施設災害復旧事業法によって当然補正予算等で考慮が払われると思いますが、これらの問題について、あるいはハマチ
○新盛委員 大臣の時間もございますので、大臣だけに確認しておきたい問題について一、二点お願いをいたしますが、まず、今回の集中豪雨、七月の豪雨なり八月の台風十号による被害が、先ほどの御報告によって約四千四百億の農林水産業の被害となっております。昨日衆議院本会議で決定をしておりますが、今回の天災融資法、さらには激甚災害法等に基づく金額を一応引き上げたわけであります。先ほど大臣は、今月末までに農林水産関係
○新盛委員 いま以上に考えられるということは、結果的には圧縮をするとか補助金をカットしていくとかということを指しているのですか。
○新盛委員 とするならば、農民の切実な要求として米価の要求が出されておりますし、また、生所方式と言われる食管法に基づく正規の手続を経て、当然、要求がされてきているわけであります。 財政的な全体的状況が変わった。防衛とかエネルギーとか一連の科学技術の問題等は別枠にしてありますけれども、農業を守っていくためには、この財政的な事情、たとえば臨調米価と言われている昨今の事情であります。それだけに、奨励金の
○新盛委員 まず大蔵省にお伺いをしておきたいと思います。 今回の米価の決定をきょう米審の方で引き続いてやっているわけでありますが、財政上非常に厳しい、こうした理由によってマイナスシーリングというのも出てきたわけですが、今回の米価決定に当たっての、大蔵省がこれまで言われてきた財政的なという事情について、冒頭お聞かせをいただきたいと思うのです。
○新盛委員 荷重の一・二五倍の床衝撃に耐えられるということになっているらしいのですが、この辺の問題は、最近非常に接着剤というのは高度なものができておりますけれども、それでも長い時間をかけてきますと、あるいは年数がたちますと、やはり接着部分もはがれていくという傾向があるのですね。これは接着剤の剥離面という写真が出ておりますが、こうしたことについても十分な配慮をしていただいて改善をしていただきたい。
○新盛委員 耐用年数については検討していきたい、こういう積極的な御回答でありますが、製造後八年から十二年を経過した救命いかだは、その性能低下や接合部分を含めた強度の劣化が著しい、その技術的要件を満たさなくなっているというふうに指摘をしておりますから、これは、とうとい人命を救済するという面では完全なものでなければならない。これは日昇丸事件でも明確でございましたし、去る一月の六日、ベーリング海における底引
○新盛委員 大臣の都合等もございまして、質問の内容を少し変えてまいります。 まず第一に、昨年の四月に発生しました例の鹿児島県の下甑島沖での日昇丸事件、この際に、当委員会で私の方から救命いかだの改善の問題について指摘をいたしました。甲種膨張式救命いかだ経年劣化についての調査がその後たびたび開始をされて、「法定船用品の経年劣化に関する調査研究報告書」というものが五十七年三月、日本船舶品質管理協会の名のもとに