1989-11-17 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
○新盛委員 今、国際流通の中で、日米構造協議でも議論になっておりますように、国内参入利用運送あるいは取次運送各分野にわたってもそうですが、既にアメリカではもう十年を超す実績があります。しかし、航空の位置で見ましても、アメリカではもはやギブアップ、ある意味では規制緩和の弊害が増大をして、もう一回再規制をしなければいけない、手直しをしなければいけない、こういう事情も生まれてきているわけでありますが、その
○新盛委員 今、国際流通の中で、日米構造協議でも議論になっておりますように、国内参入利用運送あるいは取次運送各分野にわたってもそうですが、既にアメリカではもう十年を超す実績があります。しかし、航空の位置で見ましても、アメリカではもはやギブアップ、ある意味では規制緩和の弊害が増大をして、もう一回再規制をしなければいけない、手直しをしなければいけない、こういう事情も生まれてきているわけでありますが、その
○新盛委員 デレギュレーション、規制緩和策というのは自由競争の申し子であると言われていますね。これによって、トラック事業者三万八千、九〇％は中小企業、そして軽自動車輸送事業者も五万事業者いるわけです。こういう状況で見ますと、これからのこの改正によって起こるメリット、そして片やデメリットというのはどういう認識をしていらっしゃいますか。
○新盛委員 今回の貨物二法、まさしく四十年ぶりの輸送事業にかかわる大変革を来す、ある意味では輸送構造の革命ともいうべき内容をはらんでおるわけでございますが、貨物輸送事業のこうした状況が何によって新しく変わってきているのか、その認識をお聞かせください。
○新盛委員 今出されました就労構造が非常に若手就業者の不足とおっしゃいましたが、期間雇用、そして年齢構成、高齢化状況、こうしたことについて現実どう対処しておられますか。
○新盛委員 造船業の集約化あるいはそれに伴う活性化対策は当然必要なことでございますが、今お述べになりました諸点に立ってこれからの状況をどういうふうに見ておられますか。
○新盛委員 特定協会法の一部改正、これから新しく造船業基盤整備事業協会、こういう呼称に変わる法律でございます。 この問題を論議しながら、外航海運船員対策に対する政策全体についてお尋ねをいたします。 まず、造船業の現状と今後の見通しについて伺います。
○新盛委員 自後またこの問題は一般質問の中でさせていただきます。 次に、私は毎週平均一回は飛行機を利用しておるわけでありますが、ボーイング社が最新型のＢ７４７－４００型を今各国に売りつけているんです。そこで、日本の場合もこのＢ７４７－４００型の安全性をどう見ているか、そして購入を日本航空あるいは全日空もやがておやりになるそうですが、これは大変なことになりはしないかとまず思っておりますので、以下具体的
○新盛委員 商船大学を出たり商船専門学校を出ましても、船に乗る方はわずか、まさにここ数年続いているわけでありますが、こういう状況ですね。優秀な船員教育を受けた皆さんが職場がないということは、これほど残念な話はないのでありまして、今おっしゃるように国の政策として、これまで日本の経済の復興、それの実を上げたのは、これは海洋におけるいわゆる物流の一番主体をなした海運業であります。それが年々こうして縮小の方向
○新盛委員 佐藤大臣が就任されて初めての所信に対する質問でございますから、確認をしながら以下進めていきたいと思います。 今御承知のように、犠難は麿て褒的状況にあることは御存じカと思いますが、ヒの船舶過剰による低運賃市況、そして大幅な円高。最近円も下がってきましたから、少しほっとしている向きもありますが、東南アジア等の船員を乗せた便宜置籍船あるいはマルシップあるいはフラッギングアウト、こうしたような
○新盛委員 報道によりますとあたかも走行中あの過密の中でラジオを聞いていてミスを犯した、こういうふうに報道されておりますから、とりわけその取り扱いというのは、まさに事故の原因になった、あるいはそういう状況になった、そういうふうにも受け取られる面があります。今おっしゃいますように、所持品の中にあったと言うなら、私は尋問しているわけじゃありませんから、かばんの中に入っていたのか、外のポケットに入っていたのか
○新盛委員 信号機あるいは設備のハードの面については異常を認められない、また事故原因についてはそうした問題も踏まえて特定できない状況もあるという経過でございますが、ここで亡くなられた平野輝樹運転士の名誉のためにもお聞きしておきたいと存じますが、本人が走行中に携帯ラジオ、言ってみれば名刺型の、こういうものだろうと思うのですが、こういうものを持っていた。警察の方は御確認されているのですか。
○新盛委員 まず冒頭に、今回の中央線東中野駅での事故に遭遇されて亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。同時にまた、けがをなされている皆さんの一日も早い御回復を祈念いたします。 私はもともと鉄道マンでございますから、より技術的な面で今回の事故の原因、そしてこれからどういう対策を立てるべきかという視点に質問を集中したいと存じます。 まず、今回の事故についてはもうはや二週間近く経過しているわけでありますが
○新盛委員 それなら、今度抱き合わせ制度が大幅に緩和されましたね。その結果、国産のでん粉は不要になってくるだろう。これは北海道を含めてですけれども、四千ヘクタールの減反ですよという話がもう先走りしてしまっている。何かの新聞で見ましたけれども、これは事実ですか。これは及ぼす影響が非常に大きい、生産面積とかカンショのでん粉の消費量の影響、こういうようなものがいろいろと出てきますから、これは生産者農家の方
○新盛委員 それでいいのですか。現実、十二品目もそうでしたけれども、牛肉・オレンジが確実に自由化の方向を示しているし、これから先、米の問題もいろいろとちまたに議論されているわけです。だから、保証があるか、今まで食いとめ得たところをさらに確実に維持、継続することができるか、その決意を伺っているわけです。 しかし、将来のことですから、六十七年度以降の協議をするわけですから、そのときになってみなければわからないということではあるけれども
○新盛委員 カンショ、カンショでん粉を中心に、三点に絞って御質問申し上げたいと思います。その一は、でん粉の自由化問題の考え方、それに昭和六十七年度以降における抱き合わせ制度の運用の方針、二つ目には、六十三年産芋でん粉価格の決定について、三つ目に、カンショ及びカンショでん粉の需要拡大と新規用途の拡大についてであります。 まず、第一のでん粉の輸入自由化等に伴います諸問題でございますが、ガットで違反勧告
○新盛委員 今出されました混乗の問題ですけれども、これからそうした厳しい要員対策を含めて、あるいはコスト減のために、結論が出ているかどうかわかりませんが、混乗体制ということについてはもう具体的に仕組み船を初めとして進められているんでしょうか、結論が出ているんでしょうか。
○新盛委員 そういう厳しい環境にありますだけに、日本船員を確保されるという面でも大変だろうと思いますが、巷間言われております便宜置籍船、ＦＯＣでございますが、このあり方について船主側としてはどういう御理解をしていらっしゃいますか。
○新盛委員 船員法改正法案、船員雇用促進特別措置法一部改正法案にかかわる審議に入る前に、本日、大変お忙しいところを本委員会に御出席をいただきました山元伊佐久日本船主協会理事長、土井一清全日本海員組合組合長のお二方には、大変ありがとうございます。 当面しております、危機的状況を醸し出しております海運業全般にわたる大事な問題だけに、きょうは十分に経営者側いわゆる使用者側、そして船員の立場で、これらの問題
○新盛委員 その観点に立って、第八次計画の策定に当たって日本の漁業は一体どういうふうに変質をし、また展望が開かれるのか、策定に当たってお考えがあるはずですが、お聞かせをください。
○新盛委員 今御議論になりました漁港法の一部を改正する法律案、第八次漁港整備計画承認及び漁協合併助成法一部改正案起草にかかわる問題で若干質問をしたいと存じます。 佐藤農林水産大臣、御苦労さんです。とりわけ、牛肉、オレンジのもう大変な天王山にきているようで、今や日本の国内の目がすべて集中している大事な時期でございますが、それだけに、魚の問題でまた関心を深くしていただくこともまた一つの任務ではないかと
○新盛分科員 一九八二年のＩＷＣ年次会議で、反捕鯨諸国の数の力によってモラトリアムが強行採択されたことは御存じのとおりであります。日本は、これには科学的正当性がないとして条約第五条に基づき異議申し立てを行ってきたわけですね。日本のこの主張、私どもは当然であると思っているわけです。この日本の異議申し立て権の行使に対して、米国は国内法、いわゆるペリー法、パックウッド・マグナソン法等によって圧力をかけてきているわけです
○新盛分科員 そうなりますと、これまでのＩＷＣの運営はいわゆる鯨保護政策に偏り過ぎているのではないか。国際捕鯨取締条約第八条に、条約上の権利と義務に関する法的解釈、こうした面ではいまだに権利の行使が認められていると私どもは考えているのでありますが、現在のＩＷＣの運営はまさしく鯨保護政策に偏っているのじゃないか。正常な運営が阻害されているばかりか、条約上の正当な権利をも否定していると思うのでありますが
○新盛分科員 最近の国際捕鯨について集中的に質問をしたいと存じます。 我が国が国際捕鯨取締条約に従い、国際捕鯨委員会加盟国に対する諸手続を踏まえて、国の主権として実施した調査捕鯨に対して、パックウッド・マグナソン法、ＰＭ法とこれから呼びます。また、ペリー修正法、Ｐ法と呼びます。これを発動して、対日漁獲割り当て削減、水産物輸入規制措置を講ずる、極めて遺憾な事態になっているわけであります。そこで、鯨は
○新盛委員 後段の石垣島はちょっとおかしくなっちゃったね。あなた運輸大臣ですから、そんな言い方をされて、これはトーンが下がったんじゃなくて逆に悪くなっちゃったじゃないですか。それは環境の問題、地元の県がどうこうという話じゃないと思うのです、政策の問題ですからね。もう時間がないですからこれはおきますが、別途委員会もありましょうから、詳細にまたやります。 それと、今弁明がありましたけれども、いやこれは
○新盛委員 石垣島の見解はどうですか。
○新盛委員 冒頭に、運輸大臣に就任された石原慎太郎こと、まあ作家でしょうが、しかし、最近の時代認識の比喩というか、あるいはあなたの持っておられる資質がそうさせているのか、問題発言ということで世間の注目を浴びているようであります。 大臣就任以来、昨年の十二月十九日、僕が大臣のうちに小網代の漁網はヨットの邪魔だから取り除いてやるとヨット仲間を前に宣言をして、さらに、あれは漁民のわがままと行政の無責任、
○新盛委員 ウエーバー権利を保有するアメリカ側、これはもう既に乳製品など十九品目、みずから保護政策をとっているわけです。日本に対してだけ十二品目の全面開放ということで攻めてきているわけですが、非常に理不尽である。全国五百五十万農民はもう怒り心頭に発しているわけであります。 それで政府が今言われております落花生とかあるいは雑豆を除いたあと十品目、これはクロであるとする、その中のとりわけ脱脂粉乳、そして
○新盛委員 だとすると、ガット裁定というのは原則として各国々の満場一致という形をとるわけですから、日本が拒否をするとなれば当然そういう形になってきたのでしょうが、これから来年二月までいわゆる二国間、日米の具体的な交渉、こうしたものはまだ継続されていくと確認してよろしゅうございますか。
○新盛委員 実は日米漁業協定の承認の審議に入る前に一、二お聞きしておきたいと存じます。 まず、けさほどガット、関税貿易一般協定に基づくジュネーブでの会議の模様が既にテレビ、新聞等で報道されておりますが、調整が難航されて、来年二月の理事会で決着をつけるやに承っておりますが、これまでの経緯と、さらにこれからこれに対する対処について、まず外務大臣の所見を伺いたいと存じます。
○新盛委員 この道路特定財源の柱になっております揮発油税の面で、十五分の四にしてこれを一般会計の方に入れないで道路整備特別会計に直接入れるような財源の取り扱いを今後したい。従来はそういう取り扱いをしていないのですが、新たな問題として出てくるわけですけれども、この財源の確保という、将来のビジョンでありますが、今計画をされている各高規格幹線道路とか一般道路とかすべて含めて、今計画の俎上にのっている分は、
○新盛委員 多極分散型の四全総の計画内容については従来も議論があったわけですけれども、内容について具体的に建設の場に当たる建設省が発表されている第十次道路整備五カ年計画の投資規模なり延長キロ、その総額そして着工、完工、こうしたことについて、特に高規格幹線道路の五カ年計画は千六百五十四キロ、そして六十七年度までに開通予定を考えておられる高速道路三十九区間、この内容も既に明らかになっているようでありますが
○新盛委員 昨日、四全総に基づく六十三年度以降の第十次道路整備五カ年計画が自民党の建設部会で報告されたと聞いておるのですが、四全総と高規格幹線道路網計画、この組み入れを含めてどういう内容であるか、御報告を願いたい。
○新盛委員 担当の水産庁長官の答えとすれば、あなたも行かれたわけですからいろいろと状況が、それは推移を眺めて政府としてどうするかということになるのでしょうが、どうしても局面の打開を図りたいと言ってこられた方々、しかもニュージーランドだとかオーストラリアだとか、あるいは各国にアタックをして説得をしてこられた方々の気持ちを我々はしっかり受けとめなければこれから先の問題にならないわけであります。だから、そこのところをぜひともお
○新盛委員 形どおりの御答弁ということになるとそうなるのですが、現に委員長はこのＩＷＣに御出席をされたわけで、委員長から御答弁をいただきたいのでありますけれども、どうも座におられるし、また、ほかの自民党の代議士も行かれたというふうに聞いております。私は、こういう雰囲気の中で日本の立場というのは一体どうすればいいのか、その状況は極めて厳しい、理不尽である、日本たたきである、しかしおれたちは絶対に後ろ暗
○新盛委員 午前中は参考人の方々もお呼びして、本問題について議論がなされたようであります。今安井委員の方から総括的に我が党の考え方を織りまぜながら、その方針を伺いました。私は、具体的に確認をしていきたいと思います。 確かに、今回の第三十九回ＩＷＣ年次総会における各国、特にアメリカを中心にした日本に対する今回の処置はまことに理不尽である、これはどなたが出席されても日本の代表の方々はそうおっしゃっておられます
○新盛委員 どうも監督指導に当たる運輸省のお答えとしてははれものにさわるような言い方をされるので、参考人として来ておられます日本航空株式会社山地社長、この三つの件についてどういうお考えを持っておられるか、ずばりお聞かせをいただきたい。
○新盛委員 健全な経営なくして労働なし、労働なくして安全なし、これは私どもが常々心しておかなければならないことでありますが、事航空行政は、一たん事故が起これば大変なことになるわけでありますが、それを未然に防止できる政策というのがまたなければならないわけであります。そうした面で、今大臣がお答えになった内容から、完全民営化を図るために新しい器の中に、それこそ水が澄むごとくこれからの経営がガラス張りにできるようにしかけていくためには
○新盛委員 ただいま大臣から説明のありました日航民営化の諸問題について、これから審議をしてまいりたいと存じます。 冒頭に、私は、かねがね政治理念として正義なくして政治なしという心構えでこれまでやってまいりました。今回の日航をめぐる、これから新しい衣がえをして厳しい過当競争の中でどう生き延びていくかという、そうした面をとらえながら今回の法改正ということになったわけでありますが、せんじ詰めて言えば、今回
○新盛委員 高いレベルはいいのですけれども、特使を派遣するとか、具体的にアクションを起こさなければ、これは解決に向かわないのじゃないか。今、確かに超大国の米ソだって、イラン・イラク戦争の状況の中では、どちらの側もそれぞれの主張があるわけですから、日本の場合、そういう中での公海上の安全という面で確保しなければならない自衛権の問題ということになるわけでしょう。 だから、そういうことについて、この間もイラン
○新盛委員 けさほどの理事会で、大変私的なことですけれども御配慮をいただいて、座って質問をという御理解をいただきましたことをまず感謝いたします。状況が非常によろしゅうございますので、後ほどもしそうでしたら失礼をお許しいただきたいと存じます。 この法案の審議に入る前に、関連をして、これまでの質問の中でぜひ一つ確認をしておきたいと思いますのでお願いします。 それは先ほど河村委員の方からもお取り上げになりました
○新盛委員 基本的な方向としては大筋で一応了解をいたしますが、個々の漁業の実態に照らし合わせますと、必ずしも基本方針どおりいってない部面があります。例えば国際的な漁業の場合、資源管理など条約等によって行われている場合に、果たして日本が漁獲努力量の抑制ということの意味があるのかないのか、こういうことになってくるのじゃないか。日豪協定あるいは日米協定、これは漁業協定ですが、数量、入漁料、隻数が決まっているわけですね
○新盛委員 再度の引き下げだとか、あるいは地方財政対策だとか地方と都市との社会資本の格差の問題など、この補助金カットには非常に問題があるのですが、これまで同僚議員の方から質問がありましたでしょうから、今後の問題として、我々は社会資本充実の面でも非常に遺憾であると思っています。 最近、指定業種の許可、いわゆる一斉更新の時期に来ております。本年八月に五年に一度の指定漁業、五種類くらいあるのでしょうが、
○新盛委員 森林法の一部を改正する等の法律案に関連をいたしまして漁港関係、さらに最近の危機的状況の漁業問題について御質問をいたします。 まず今回のこの法案のことでございますが、補助率引き下げ措置によりまして幾らの国費の削減があって、またそれによる事業費の拡大は幾らになるのか。これまで三回の補助率引き下げで合計の削減額は一体幾らになっているのか、これからの第七次計画の進捗にどのような影響が出るのかお
○新盛委員 五十七年度以降六十一年度までの繰り延べ総額は二百二十八億、約二百二十億というふうに言われているわけですが、その処理について今回の利子補給臨時措置法の一部改正ということになるわけであります。今回は据え置き三年、五年の補給金ということになっているわけですけれども、横並びで、七十億前後の並びでずっときて、最終段階で、昭和七十三年で完結をするということになるわけですが、このプランで本当に到達をするのか
○新盛委員 これから利子補給改正の問題で少し突っ込んでみたいと思うのです。 昨年の三月五日、当運輸委員会で我が党の横山利秋委員が利子補給関係に関する質問をしておられます。その議論のいきさつはやめます。なぜ繰り延べ、繰り延べという形をとらざるを得ないのか。確かに現下の緊縮予算あるいは財政的な困難さがある意味ではあるということでございますが、この中で、六十二年度編成で、これまでのいわゆる繰り延べということについて
○新盛委員 ただいま提案されました関係法案に関して、関連をして海運危機の現実的な状況にかんがみまして、以下質問をしたいと思うのです。 まず冒頭に、ただいま提案のございました利子補給法案改正の問題は、日切れ法案ということと、現下の危機的な状況を踏まえて暫定予算絡みということで多少は理解できるのですけれども、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案はどういうことで日切れ法案になったのか。これは準備等の関係でいろいろございましょうけれども