2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 燃料デブリの温度につきましては、燃料デブリに触れた冷却水等の温度で管理をしております。季節変動はございますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移をしていると承知をしております。 また、原子炉圧力容器の温度につきまして、底部で測定したものでは、二〇一一年十二月におおむね百度以下に下がったことで冷温停止状態に至っておりますが、その後も低下をし続け、
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 燃料デブリの温度につきましては、燃料デブリに触れた冷却水等の温度で管理をしております。季節変動はございますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移をしていると承知をしております。 また、原子炉圧力容器の温度につきまして、底部で測定したものでは、二〇一一年十二月におおむね百度以下に下がったことで冷温停止状態に至っておりますが、その後も低下をし続け、
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 まず最初に、御指摘ありましたウィンズケール原子炉一号機の火災でございますが、一九五七年に発生をしておりますけれども、基本的には火災でございますので、大気への放出であったというふうに認識をしております。 イギリス・セラフィールドの原子力施設におきましては、複数にわたる事故、いわゆるアクシデントが発生をしておりますけれども、ＩＡＥＡ等が作成しました評価尺度
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 今後につきましてでございますが、建屋周辺への雨水の浸透を低減するため敷地舗装を引き続き進めることや、建屋に降り注ぐ雨の浸透防止のため一号機原子炉建屋に屋根を設置すること、原子炉建屋内の汚染水の水位と地下水位を共に下げることで汚染水が建屋から流出することを防ぎつつ地下水の流入を抑制すること等の取組によりまして、更なる汚染水発生量の低減に努めてまいる所存でございます
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所では、燃料デブリを冷却するために冷却水を循環して注水しております。これらの水は、原子炉建屋に汚染水としてたまっているという状態にございます。 これに加えまして、先ほど御指摘がありましたように、山側から海側に流れております地下水や原子炉建屋の破損部分に降る雨水などが建屋内に流れ込み、建屋内にたまっている汚染水と混ざること等によりまして新たな
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、風評影響を最大限抑制するため、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。 このため、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、御指摘のように、政府が前面に立って、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要と認識しております。 この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水
○政府参考人（新川達也君） ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際には国際基準に準拠した規制基準を遵守することが当然であり、ＩＡＥＡ等による第三者の確認を入れることで、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と認識をしております。 ＩＡＥＡとの具体的な協力につきましては、新型コロナの状況も考慮する必要がありますが、随時レビューチームを受け入れ、処分開始前に処分に係る施設や処分方法の適切さについて確認
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 中国、韓国を含む世界中の原子力施設においても、各国の規制基準に沿って、トリチウムを含む液体廃棄物を放出しているものと承知をしております。 直近で比較可能な二〇一九年度のトリチウムの液体放出量について申し上げれば、日本の原子力発電所からのトリチウムの液体放出量が百七十五兆ベクレルであったのに対し、中国においては、中国核能行業協会の公表しているデータ
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 まず、ＡＬＰＳの性能でございますけれども、基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たり、実際の放出に先立ちまして放射性核種の濃度を第三者の関与を得つつ厳格に測定し、仮にトリチウム以外の核種が希釈前に規制基準を超える場合には基準を満たすまで繰り返し浄化処理を行うこととしております。このため、ＡＬＰＳに必要な性能は、トリチウム以外の核種について規制基準
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、時間を掛け丁寧に議論を進めてきております。検討を行う中で、御指摘のようにタンクでの陸上保管の継続を求める御意見というのもいただいております。陸上保管については、敷地の内外両方あり得るということだと思っておりますが、まず敷地内での保管継続に関しましては、立地自治体から、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 トリチウムの分離技術につきましては、経済産業省としては、過去に複数の技術の実証試験を実施をいたしまして性能等を評価をしております。その中で、いずれの技術もデータの精度や再現性、分離性能等に課題があり、直ちに実用化可能な技術はないと評価をされております。 また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡも、昨年四月にトリチウム分離技術について
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けて、使用するロボットアームの開発をイギリスで進めているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大により、この開発作業に影響が出ておりますけれども、今後の遅延を最小限にして、一年程度にとどめられるように努めていくと聞いております。遅延を最小限にするための取組として、英国での工程を切り上げて早く日本に移送して、開発者の
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉作業は、世界に前例のない困難な取組であることから、海外の英知を結集させていくための国際協力が重要だと考えております。 例えば、実際の廃炉事業におきましても、三号機の使用済燃料の取り出しや汚染水の浄化装置において、アメリカの技術が活用されております。 また、研究開発におきましても、廃炉・汚染水対策事業のダスト集じんシステムという事業におきまして
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けまして、使用するロボットアームの開発をイギリスにおいて進めているところでございます。これは、イギリスの企業が核融合に関する欧州トーラス共同研究施設、ＪＥＴにおいて使用されているロボットアームを製作しており、この技術を活用して、迅速に開発するため、英国企業と協力をしているものでございます。 他方、新型コロナウイルス
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 三つ御質問いただきましたが、まずデータにつきましてお答えを申し上げます。 風評被害の表れ方は、業種や地域、産品、サービスによって異なるため、それぞれに適した統計を参照する必要があると考えております。 一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年の十二月に東京電力が第十六回のＡＬＰＳ小委員会に提出した資料によりますれば、建屋とタンクに残存するトリチウムの量は約二千六十九兆ベクレルと推定をされております。このうち、タンクに含まれるトリチウムの量は約八百六十兆ベクレルと推定されているものと承知をしております。 トリチウム以外の放射性核種についての一つ一つの総量については推定は実施をしておりませんが
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、四月十三日に決定しました基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に先立ちまして、トリチウム以外の放射性物質についてＡＬＰＳ等の装置により規制基準を確実に下回るまで浄化処理する、そして、現在の技術では取り除くことが困難なトリチウムについては規制基準を大幅に下回る濃度まで希釈するということとしております。 また、こういった状況につきまして、第三者の関与を得
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ＷＨＯの飲料水ガイドラインは、あくまで通常の飲料水としたときにどのようなレベルで飲むかということについてのガイドラインとして作成されたものと認識をしております。
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 トリチウムの分離技術につきましては、過去に複数の技術の実証試験を実施しまして性能等を評価しております。その中で、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり、直ちに実用可能な技術はないと評価をされております。 また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡも、昨年四月に、ＡＬＰＳ処理水に適用できるトリチウム分離技術について、現在解決可能
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、東京電力任せにせず、国が前面に立って風評の払拭に向けた対策に全力で取り組むことが必要であるというふうに考えております。 経済産業省は、これまでも外務省と連携いたしまして、韓国を含む関係国や原子力に関して高い専門性を有するＩＡＥＡ等の国際機関に対して、ＡＬＰＳ処理水の安全性や日本の対応について丁寧に説明をしてきております
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。 このためには、御指摘のように、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や客観性と透明性の高い情報発信を分かりやすく行うことが必要であると考えております。 この観点から、例えば、科学的根拠に基づき、ＡＬＰＳ処理水
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、海洋放出後も周辺環境の安全性がこれまでと変わらないようにするための処分方法の工夫を行うこととしております。具体的には、基本方針にお示ししたとおり、処分量については、放出するトリチウムの年間総量が事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準となるように実施するとともに、その量も定期的に見直
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、表現の仕方によりまして風評影響を生じさせてしまう可能性があるというふうに認識をしておりまして、特にＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化することが重要というふうに考えております。 本日、これまでの廃炉・汚染水関係閣僚等会議の名称を廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議と変更するなど、ＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化する取組を行っているところでございます
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、廃炉作業に従事していただける方々の確保が重要でございます。 このため、福島第一原発におきましては、廃炉作業に従事していただける方々が安心して働けるように、継続的に労働環境の改善に努めております。現在では、敷地舗装などの線量低減対策により一般作業服で作業可能なエリアが
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 四月七日に東京電力が、福島第一原発に設置しております廃棄物保管用のコンテナ約八・五万基のうち約四千基について内容物を把握できていないことを公表しております。現時点では、内容物を管理するシステムを使うことで新規に設置するコンテナでは内容物を把握できておりますが、このシステムの運用開始前に設置した不燃廃棄物用コンテナ約四千基では、中に保管される廃棄物の
○政府参考人（新川達也君） 福島第一原発の廃炉のために、廃炉を着実に進めていくために、取り出した使用済燃料の置場、それから燃料デブリの置場といったことに今大きなスペースが必要でございます。先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、そういったことにつきましてＡＬＰＳ小委員会において検討をさせていただいておりまして、資料については後ほど提出をさせていただきます。
○政府参考人（新川達也君） 福島第一原発におきまして、乾式キャスクによります仮保管設備につきましては、現在、福島第一原発の敷地の中に造っておるというところでございます。更に増設をしていくということにつきましても、現時点では、福島第一原発の敷地の中に増設をしていくということを念頭に置いております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島の復興の大前提でございます。東京電力任せにするのではなく、国も前面に立って取り組んでいるところでございます。 廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づき、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指し、安全かつ着実に進めていくこととしております。この目標に基づき、一部の工程に遅れはあるものの、全体として着実
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、現時点で分かっております情報としましては、一号機につきましては、格納容器底部から千五百二十ミリから千二百二十ミリの間にあるというふうに理解をしております。また、三号機につきましては、格納容器底部から六千二十ミリから五千二百二十ミリの間にあるというふうに理解をしております。 また、今回の水位低下でございますけれども、地震の発生によりまして格納容器の
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所では、六号機に地震計がついておりますけれども、それ以外にも幾つかの場所に地震計がついておりまして、そちらでの観測はできているという状況であると思っておりますし、東京電力は昨日行われました会議におきまして、観測されましたガル数について公表しているところと承知をしております。 ただ、御指摘のように、タンクが設置しているエリアそのものに設置されているわけではないというふうに
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣から答弁させていただいたとおりでございますけれども、私ども事務方としましても、東京電力が地震計の復旧を迅速にできるように指導してまいりたいと考えております。
○政府参考人（新川達也君） 福島第一原発の周辺地域で住民の帰還が進む中で廃炉作業を進めるということでございますので、安全かつ着実に作業を進めることは当然としまして、情報発信や双方向のコミュニケーションの強化を図ることは極めて重要であると考えております。 地域及び国民の皆様の不安を払拭しつつ、御理解を得ながら廃炉作業を進めていきたいと考えております。 このため、政府としましては、地元自治体やマスコミ
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉作業は、世界に前例のない困難な取組であることに加え、高い放射線量の中での危険を伴うものであることから、作業員の安全確保は極めて重要であると認識をしております。そのためには、適切に除染、遮蔽、遠隔技術などを組み合わせることが必要でございます。 海外での廃炉作業の知見の導入につきましては、例えば燃料デブリの試験的取り出しについて英国
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 一月二十六日に、原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所一号機から三号機の格納容器上部の蓋に大量の放射性物質が付着しており、今後の廃炉作業や発生する放射性廃棄物の管理といった観点から、対処方法の慎重な検討と困難を伴う取組への的確な対応が求められるとの報告書案を公表したと承知をしております。 廃炉作業は、中長期ロードマップに基づき安全かつ着実に進めているところでございます
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 汚染水対策は中長期ロードマップに基づき取組を進めてきており、着実に効果が出ていると認識をしております。 具体的には、凍土壁の凍結、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策により、汚染水発生量は対策前の平成二十六年五月の一日当たり約五百四十立米から本年一月から十月までの平均約百四十立米まで減少しております。 一連
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 東京電力は、仮にＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、トリチウム以外の核種の濃度が規制基準を下回ることを確認できたものについてのみ処分対象とし、さらに、百倍以上に大幅に希釈した上で処分を実施する方針を示していると承知をしております。 こうした前提の下、東京電力では、本年九月から、タンクに保管する処理水のうち、トリチウム以外の核種が規制基準値を超えて存在
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所では、ＡＬＰＳ等で浄化処理した水を敷地内のタンクに貯蔵している状況にございます。十月二十二日現在で、処理水につきましては合計で百二十三万トンが貯蔵されている状況にございます。二〇二〇年末までに約百三十七万トンの処理水が貯蔵できるようにすべく、タンクの増設、予定をしているところでございます。 少しでも汚染水の発生量を減らすということは
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づき取組を進めてきておりまして、着実に効果が出ていると認識をしております。 具体的には、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、凍土壁の凍結、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策により、汚染水発生量は、先ほど申し上げました五百四十立米から、本年一月から九月までの平均では約百四十立米まで減少しておりまして
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所におきまして、燃料デブリの冷却や雨水、地下水の流入等によって生じる汚染水の発生量については、サブドレーンによる地下水くみ上げや凍土壁等の重層的な対策により、対策前、平成二十六年五月の一日当たり平均約五百四十立米から着実に減少しているところでございます。 その上で、二〇一九年度の発生量は一日当たり平均百八十立米でございまして、二
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、厳しい環境の中で使用済燃料や燃料デブリの取り出しを目指しておりまして、世界でも前例のない取組でございます。 経済産業省としましては、技術的難易度の高い燃料デブリの取り出し等に向けて、国際廃炉研究開発機構においてロボットアームの開発等を行うとともに、福島県の浜通りにおきまして、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 これまでに実施しました三回の御意見を伺う場に御参加いただきました関係者の皆様からは、それぞれの立場から今後の検討に向けて貴重な御示唆をいただいたと認識をしております。 例えば、処分方法について、海洋放出には反対であるという御意見や、海洋放出については、風評被害の対策が十分に講じられることを前提として選択し得る現実的な一つの対応方法であるという御意見
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 多核種除去設備、ＡＬＰＳの処理済水の取扱いにつきましては、御指摘のとおり、地元の皆様の不安を払拭するとともに、国内外の理解を得られるよう情報発信や説明を重ねることが重要であると認識をしております。 このため、政府としましては、地元市町村議会や地元関係者に対するＡＬＰＳ小委員会の報告書の説明を行うとともに、ＡＬＰＳ処理水に関する解説記事や廃炉の進捗
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 東京電力は、本年二月、新型コロナウイルスの影響の長期化も想定し、福島第一原発の廃炉作業に万全を期すため、装備品の柔軟な取扱いを図ることとし、実際に現場でもその運用を行ったところでございます。防護服の確保につきまして安定的な調達先や代替品を確保しており、現在、供給が不足する懸念は生じていないと承知をしております。代替品の選定に当たっては、従来品と同様