○新妻秀規君 この、先生がおっしゃるブロック別大選挙区制においては、比例ブロックというのはどういうふうになるんでしょうか。
○新妻秀規君 大山先生、竹中先生、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 私からは、まず竹中先生に質問をしたいと思います。 私も、先生が五ページで提案されているように、参議院に求められる役割は均衡と抑制なんだと、多様な民意の反映なんだと、おっしゃるとおりだと思います。その結果導かれる六ページの選挙制度改革案に同意をしたいと思います。 これまで参議院も、先ほどもありましたとおり、我々自身の役割
○新妻秀規君 ありがとうございます。 そうですね、私が危惧をしていたのは、もし仮に直接選挙で選ばれるアメリカの上院のような設計だとすると、例えば、各期の半数改選だとして一ずつだとすると、それこそそのときの多様な民意というのは完全に拾えなくなってしまうわけですよね。そうなってしまうと、それこそもうそのときのやはり風によって上院の意思決定すら決まってしまうと。これは本当に恐ろしいことなんじゃないかなというふうに
○新妻秀規君 ありがとうございます。 そうですね、私が参議院の役割だというふうに考えているのは、実はこれは参議院の、これは昭和の六十三年、また平成十二年、十七年と、参議院としてどういうことが参議院の役割なんだという検討がされていまして、大きく合意されているのが二点ありまして、参議院は多様な民意を反映をする、あと、議員個人の意見を重視をする、この二つが大方の合意として、この三回、累次の検討で合意されていることなんですね
○新妻秀規君 岩崎先生、日野先生、大変に貴重な御意見、ありがとうございました。 まず、私は岩崎先生から御質問させていただきたいと思います。 先生の御主張の趣旨は、私の理解なんですけれども、日本の二院制議会の根本的な問題は第一院と第二院の代表原則が同じところにあると。つまり、両院共に国民代表原則だと。だから、選出方法、選挙制度も似通っていて、一票の較差が問題になるんだと。ほかの国では第二院は国民代表原則
○新妻秀規君 はい、承知しました。 長期的な視野に立った検討も是非ともお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。
○新妻秀規君 前向きな御答弁ありがとうございます。 まさに今大臣にもおっしゃっていただいたとおり、実は十二月七日に財務省の坂井副大臣に国立大学推進議連で申入れをしたんです。そのときに御同行をいただいた国立大学協会の東北大学総長里見会長は、まさに今のことをおっしゃっていたんですね。ノーベル賞が出なくなっちゃうぞ、それでいいのか、もう限界なんだとおっしゃったんです。 ここで、大岡政務官、財務省としての
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規と申します。本日もお役に立てるよう質疑をしていきたいと思います。 私からも、馳大臣、就任おめでとうございます。大臣とは何度か、文化とか教育、スポーツに関する様々な議連で一緒に活動をさせていただいております。大臣の教育、文化、スポーツに懸ける情熱、改めて敬意を表したいと思います。私自身、本委員会で大臣と活発に意見を交換し議論する中で、科学技術、教育、文化、スポーツの発展
○新妻秀規君 スケジュールの加速に向けて、是非ともお取組をいただきたいと思います。 次に、ロボットテストフィールド及びロボットの需要創出についてお伺いをしたいと思います。 早期に事業化を目指すプロジェクトの中には、ロボット開発のための国際産学官共同研究室、またロボットテストフィールドがございます。 若松復興副大臣は、ロボットテストフィールドがロボットの国際標準化の拠点になれるかどうかが大きな使命
○新妻秀規君 予算の確定次第、具体的に細部を詰めていく、中身を詰めていくということだと理解をいたしました。早期の事業化に向けて、予算の確定のときにはもたつかずに迅速に対応できるよう準備を進めてほしいと思います。また、運営主体についても、これまでの政府の答弁、国が前面に立つという、そういう御答弁もいただいていますので、是非ともそういう姿勢が見えるようなそういう形にしていただきたいと思いますが、この二つの
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規と申します。本日も福島の復興の加速にお役に立てるよう質疑をしていきたいと思います。 本日で震災より四年と九か月になりました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげさせていただくとともに、今も被災地で苦しんでいらっしゃる被災地の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 本日は、まず福島イノベーション・コースト構想についてお尋ねをしたいと思います。
○新妻秀規君 是非大臣のリーダーシップで、このオリンピック・パラリンピック教育の推進を是非とも力強くお願いをしたいと思います。 次に、パラリンピアン、パラリンピックアスリートの養成のための施設整備及びハード、ソフト両面でのバリアフリー化の促進についてお伺いをいたします。 大臣の所信におきましてはこのようにございました。パラリンピックが、これまでにない最高の環境を整え、世界中の障害者に夢を与えることができる
○新妻秀規君 今、推進体制の全国展開、また意義を理解してもらうための教材の開発、また効果的な推進体制についてお話がありました。是非とも、今局長がおっしゃったように、この意義が全国に伝わって、そしてこの教育が実際に行われるように万全の準備を促進をしていただきたいというふうに思います。 次に、大臣にお伺いします。 こうした今局長が御答弁された状況を踏まえまして、このオリンピック・パラリンピック教育を
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。 最初に、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてお尋ねをいたします。 遠藤大臣は、所信挨拶におきまして、東京大会の開催は、ちょっと中略しますが、日本が聖火の火に再び自信を感じ、元気な次世代をつくり上げていくための出発点として、国民に夢と希望を与えるものです、このようにおっしゃっております。 大臣は、これまで自民党の教育再生実行本部長、またスポーツ立国調査会長
○新妻秀規君 ありがとうございます。是非とも前向きに進めていただきたいと思います。 その上で、もう一つ、今御答弁にあった中で、事業者から求めがあればということだったんですけれども、そういう場というのは具体的にどういう場が考えられるんでしょうか。
○新妻秀規君 審査を進めていくと、私、民間で飛行機を造っていたものですから、どうしてもその経験しかないものですからそういう判断になるんですけれども、こういうところはもうちょっと明確化できるよねということでスペックを改定をするということがよく行われるわけなんです。それによって、その当事者、ある一つのメーカーのみならず、取引先のメーカーにもその知見が広がって審査が迅速に進むという経験がございまして、そういうところからも
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規と申します。 早速、質疑に入らせていただきます。 最初に、審査の結果の蓄積を、審査の基準とかガイド、また解釈に反映できるか、これについて伺おうと思います。 前回の本委員会、五月十三日の質疑で、私は、審査の結果をどのようにして今後の審査に生かしていくのか、これを質問をいたしました。これに対しての答弁で、こう答えました。審査基準に各条文ごとに要求事項が書かれています、
○新妻秀規君 ありがとうございました。 続いて、藤田先生にお伺いします。 先生は、資料の三ページ目で、アメリカの学校体系の変遷とかを通してこうした移行期の問題をお話しいただきましたが、こうしたアメリカの例とかも通して、具体的な望ましい移行期の在り方について先生の御所見をお願いをしたいと思います。
○新妻秀規君 無藤先生、ということは、今回の義務教育学校の導入によってそうした取組がしやすくなるというふうに先生は思われるわけですね。
○新妻秀規君 三名の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 小中の移行期について、三人の参考人の先生方にお伺いしようと思います。 まず、無藤先生、小中の移行期を具体化するということでレジュメの中の四番に書いていただきました。六三とか四三とか五四という学制の問題ではなく、決着が学制では付かない、個人差が大きいからという御見解の上で、それでもやはり小学校の高学年と中学校の一年の間には移行的なそうしたところを
○新妻秀規君 分かりました。 次に、教職員の負担感の分析の必要性及び得られた方策の情報提供について伺います。 中教審の答申、これ平成二十六年の十二月の二十二日のものですけれども、タイトルが、子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築についてというタイトルのものですけれども、この答申には、小中一貫教育導入による負担軽減等のための取組の促進が必要な状況にあると指摘をしておりまして
○新妻秀規君 分かりました。実施に伴って、現状を見ながら柔軟に対応していただければと思います。 次に、私立学校への支援策について伺います。 義務教育学校については、私立学校、学校法人においても設立することができるとされています。本法律案において、私立学校が義務教育学校を設置する場合の支援についての検討はされているのでしょうか、御答弁をお願いします。
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。 まず、教職員の配置拡充の必要性について伺いたいと思います。この点については、二之湯先生、神本先生、那谷屋先生も質問されていましたが、改めて伺います。 小中一貫教育の実施には、中一ギャップの解消などの成果が報告される一方で、課題も多いと認識をしております。中央教育審議会の答申におきましては、小中一貫教育の実施に当たって、時間の確保や教職員の負担感、多忙感の解消
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。 ただいま議題になりました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案について、自由民主党、公明党を代表して質問をいたします。 先月、我が党では、地方創生の課題についての全国会合を開催し、北は北海道、南は九州鹿児島から集まった六十名の地方議員とともに、国の方向性そして現場の課題を議論
○新妻秀規君 検討の必要がないということは分かりました。 それでは、次の質問に移ります。 これは、オリンピック・パラリンピック、そしてラグビーワールドカップ共通なんですけれども、組織委員会役職員の刑法及びその他の刑罰適用の特例についてお伺いをいたします。 こうした組織委員会の役職員について、公務に従事する職員とみなして刑法等の罰則を適用する理由は何でしょうか。御答弁をお願いいたします。
○新妻秀規君 先ほどの斎藤委員も触れられていらっしゃいましたけれども、やはり認知度が低いこのラグビー、これをいかにしてオリンピック・パラリンピックと連動してプロモーションできるか。こうしたことを、今おっしゃったような検討を是非とも進めていただけたらと思います。 次に、ラグビーワールドカップの課税関係についてお伺いをしようと思います。 ラグビーワールドカップの大会は、開催期間が七週間にも及ぶために
○新妻秀規君 それでは、私はラグビーを中心に今日は質疑をしていきたいと思います。といいますのも、私は大学に入ってからラグビーを体育会で始めましてすっかりとりこになりまして、社会人になってもずっと続けてまいりました。また、今月に入っても二試合、草ラグビーの試合に飛び入り参加をしまして、今でも体が痛いんですが、本当にラグビーの魅力に取りつかれている一人でもございます。なので、本当に二〇一九年、楽しみにしております
○新妻秀規君 それは当たり前なことだと正直言って思います。 私は、今回の問題を取り上げるに当たって、規制委員会、規制庁のホームページも拝見しましたし、また事業者側のホームページも拝見しました。私が素直に思ったのは、事業者側が言っていることがなしのつぶてにされているということなんじゃないかなというふうに思うんですね。質問をして、それに対して答えが戻ってこない。規制庁、規制委員会からは回答をする、整理
○新妻秀規君 ということだと、このやり取りに関しては、その会合の前に、必要なこういう人を呼びますよということをあらかじめやり取りするということだけが改善点だったんでしょうか。
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規と申します。 原子力規制委員会、規制庁が発足してもうすぐ三年になります。この間、各界から厳しい意見を投げかけられながらも新規制基準を作り、また再稼働に向けた適合性審査を推進してまいりました。道がない道をつくりながら膨大な作業に取り組んできたその御努力と成果は素直に評価をするべきだというふうに思います。一方で、審査のプロセスにはまだまだ改善の余地も見られるように思います
○新妻秀規君 積極的な推進をお願いしたいと思います。 次に、地方公共団体におけるスポーツ施策の総合的な推進について伺おうと思います。 スポーツ庁の設置によって、国においてはこのスポーツ庁を中心としたスポーツ施策の総合的な推進が期待されますが、他方で、地方公共団体に目を転じますと、教育委員会で学校体育を、首長部局においてそれ以外のスポーツ行政を管理執行する場合において、施策の総合的そして一体的、効果的
○新妻秀規君 具体的な御答弁ありがとうございました。よく分かりました。 次に、スポーツを通した地方創生、地域の活性化について伺おうと思います。 先ほど橋本先生も御質問されましたが、今、国としても地方創生、地域の活性化が大きな課題となっていると思います。スポーツ庁の設置を機に、地域におけるスポーツを通じた地域おこしの施策の充実を図ることは非常に重要だと思います。 地域における総合型クラブ、体育協会
○新妻秀規君 おはようございます。公明党の新妻秀規です。 予定していた質問の一問目が、今、森本先生、また橋本先生によってカバーされましたので、二問目から行こうと思います。 まず、スポーツ庁が行う調整について伺います。 スポーツ庁が行う省庁間の調整については衆議院の文部科学委員会でも議論されました。そのときの御答弁によりますと、スポーツ庁が関係省庁に対して積極的な基本施策を提示し、関係行政機関の
○新妻秀規君 今、官房長官からの御答弁がありましたように、様々なことを検討しなくてはいけないんだと思います。ただ、災害は本当に待ってくれません。今、箱根の火山の災害もありますし、本当にいつ南海トラフが起こるか分からないという状況でもございますので、是非とも、不測の事態に備えて、迅速にこの基準を検討していただきたいと思います。 じゃ、官房長官、次があると伺っていますので、結構でございます。 次に、
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規と申します。 最初に、情報収集衛星についてお伺いをしたいと思います。 官房長官は次があると伺っておりますので、最初に伺います。 昨年の四月十四日の本委員会におきまして、官房長官より、情報収集衛星の画像をどこまで公開することが可能なのか、外交防衛、安全保障に支障を来さないのがどこまでなのか、そうしたことを含めて検討させていただきたいとの答弁がありました。この検討状況
○新妻秀規君 かなり本当にいらっしゃるということが分かりました。やはり、きちんとした対応が必要なんじゃないかなというふうに思います。 こうした特別支援の生徒さんへの対応も含めて、グローバル人材育成のために派遣教員数を増やすことを前向きに検討していただきたいのですが、大臣の御所見をお願いをいたします。
○新妻秀規君 財務省との闘いも含め、是非とも前向きに取組をお願いをいたします。 それでは次に、在外教育施設への派遣教員の課題についてお尋ねをしたいと思います。もう一つの資料を御覧になりながらお聞きいただければと思います。 昨年四月の本委員会で質問をさせていただいた海外子女教育の環境整備については、この資料にありますように、派遣教員数は、長く続いた減少傾向から、今年度は昨年度比で十四名の増加と転じました
○新妻秀規君 おはようございます。 まず、国立天文台が参画をする二つの国際プロジェクトについてお尋ねをしたいと思います。 今配付している資料の一を御覧ください。 国立天文台は宇宙の謎に迫る二つの国際プロジェクトに参画をしています。一つが大型電波望遠鏡ＡＬＭＡ、そしてもう一つが超大型、光と赤外線で見る望遠鏡ＴＭＴです。 まず、ＡＬＭＡ望遠鏡から見ていきましょう。先ほどの資料一なんですけれども、
○新妻秀規君 着実に進めていただけるようお願いをしたいと思います。 これまでの事業について会計検査院が検査をしたところ、団地の整備が遅れているために、住民の意向が変化をしまして整備した団地に空きの区画が生じている、このような指摘もございます。検査院は、平成二十五年度、一昨年度の決算検査報告で次のような意見を表明をしております。 防集事業で整備した住宅事業に空き区画が生じないために取組を行う必要があると
○新妻秀規君 今御答弁にありましたように、復興のステージによって、やはり対応する、要望される職種も、また人的な規模も変わっていくという御答弁でした、というふうに理解いたしました。 この上の表を見て気が付いたんですけれども、福島県で不足数十三ということで、これから復興はまた更に進んでいくに従ってこの数が増えるんじゃないかなということも予測されると思います。なので、総務省におかれましては、攻めの支援を
○新妻秀規君 本日も被災地の復興に役立つ質疑にしていきたいと思います。 まず、被災地の自治体職員の不足分の派遣について総務省に伺います。 被災地の復興には自治体の果たす役割が大変に大きく、職員の方々が日々復興のために全力で御努力されていることに、まずは心から敬意を表したいと思います。復興事業の莫大な作業量、そして職員の方自らも被災者、犠牲になられた方々も多いと承知をしております。被災地の自治体の
○新妻秀規君 では、きめ細やかな対応を是非ともよろしくお願いを申し上げます。 次に、安倍総理に伺います。 総理は昨年の六月、島根を視察されまして、地域のために活躍する地域おこし協力隊の隊員を御覧になって、これこそ地方創生にとって最もすばらしい人材だと感銘を受けられたと伺っております。全国で地域のために奮闘する隊員の皆様へ激励のお言葉と、また、この地域おこし協力隊事業拡大への総理の御所見をお願いをいたします
○新妻秀規君 では、今大臣のお言葉のとおり、引き続き力強い推進をお願いをいたします。 続きまして、隊員の任期終了後の派遣地域への定着についてお尋ねをいたします。 任期は長くて三年、任期が終わった後定着する隊員の割合は六割であり、この定着率をいかにして上げていくかが課題です。 今、地方創生は国を挙げての課題となりました。地域を活性化させるための事業は、経産省始め各府省庁、そして昨年発足したまち・ひと・しごと
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。 人が生きる地方創生。地方創生は我が党にとっても最重要の課題の一つです。 党の青年委員会では、昨年の春から初夏にかけて全国で五十回を超す青年市民相談会を実施し、八百名以上の青年から現場の声を聞きました。その声を青年世代のための政策集、青年政策アクションプランとしてまとめ、昨年の八月、政府に提出をいたしました。その政策三本柱の一つに地域で活躍する若者をサポートと
○新妻秀規君 今おっしゃっていただきましたとおり、本当に具体的な、前向きな検討を是非ともお願いをしたいと思います。こうした産学連携、こういう対話の場、宿泊の場によってどれだけの多くの新しい事業が生まれるか分かりません。是非とも前向きに検討をお願いをいたします。 次に、まさに今御紹介ありました福島イノベーション・コーストの構想に関して、ロボット実証区域構想、これについてお尋ねをしたいと思います。
○新妻秀規君 今御紹介がありました様々な事業、事業者の方に分かりやすい説明、こうしたことも是非ともお願いをしたいと思います。 次に、またこの会社は、この会社というか、このパワードスーツとか、あとはドローン、こうした事業は産学連携の好事例でもあると思うんです。今御紹介がありました福島イノベーション・コースト構想、この具体化に向けて産学連携を促進していくために、研究者とか学生さんが宿泊するような施設の
○新妻秀規君 東日本大震災の発災から四年がたちました。公明党といたしまして、風化と風評という二つの風と闘う決意を新たにいたしました。本日も、被災地の復興加速に役立つ質疑にしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、地元産業の支援、産学の連携についてお尋ねをいたします。 今月の始め、福島県の南相馬市にあります菊池製作所という会社の工場を視察をいたしました。パワードスーツと呼
○新妻秀規君 今大臣から御答弁があったこの検討のプロセスをしっかりと私も確認をしていこうと思います。 次に、条約が要求する賠償の措置額についてお尋ねをいたします。 ＣＳＣの条約は、原子力施設を置く締結国に、原子力事故の損害賠償のため、三億ＳＤＲ、約四百七十億円と言われておりますけれども、それ以上の金額を確保することを求めています。 日本においては、原賠法第七条一項に、原子力事業者は原則として千二百億円
○新妻秀規君 事務方の方で粛々と議論されていたということは理解できました。ただ、非常に重要な問題なので、国民に見えるような形で議論していただきたかったなと御意見を申し上げます。 次に、原賠法の抜本的見直しの必要性についてお伺いをします。 原子力損害賠償制度については、福島事故発生後の平成二十三年に制定されました原子力損害賠償支援機構法の附則第六条一項におきまして、国の責任の在り方について検討を加
○新妻秀規君 先ほど二之湯委員の質問にもありましたとおり、この条約及び国内法は福島の復興を加速するためのものであると理解をしておりますので、しっかりとした質疑にしていきたいと思います。 まず、ＣＳＣの条約加盟に向けた検討の経緯についてお伺いをします。 平成二十年十二月の文科省の報告書におきまして、ＣＳＣ締結について、本検討会ではその前段階として基本的な考え方について論点を整理し、次の全政府的な検討
○新妻秀規君 次に、条約の遡及の適用についてお尋ねをいたします。 この条約は遡及適用されないと理解をしております。 条約第一条の（ｉ）によりますと、「「原子力事故」とは、一の出来事又は同一の原因による一連の出来事」と定義をされています。この点については、十一月の五日、衆議院の文部科学委員会で松本委員が、福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく中で事故が発生した場合、条約の適用対象となるのかと質問したが
○新妻秀規君 まず、内閣官房にお尋ねをします。国のＣＳＣについての認識についての問題です。 本年六月の十二日に開催されました原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等の会議におきまして、座長を務めた世耕内閣官房副長官より、ＣＳＣについては年内の条約及び関連法案の国会提出が喫緊の課題と認識したとの発言がありました。そのときに、我が国の原子力発電の再稼働、また新設が進んでいないその当時の現状においてもそのように
○新妻秀規君 やはり、こうした非常に技術的な話あると思います。設計上の問題、また運用上の問題、様々な危険が潜んでいるポイントを、本当に持てるリソースを全て使ってきちんと安全性を確保していただきたいと思います。 次に、原子力発電所の再稼働についてのバックフィット審査の予見可能性についてお尋ねをします。 この件については、先ほども滝波委員、そして浜野委員も質問をされていましたが、改めて私の方からも質問
○新妻秀規君 この安全性の確保ですね、本当に事業者ときちんとコミュニケーションを取りながら確保していただきたいと思います。 次に、規制庁に伺います。 汚染水の処理装置や、今申し上げましたような一時保管中の放射性廃棄物について、規制上の位置付けはどのようになっているんでしょうか。また、事業者の実施計画を確認する際にこれらの安全性をどのように確認しているのか、お尋ねします。
○新妻秀規君 まず、汚染水処理後の放射性廃棄物の管理についてお尋ねをいたします。 私、この七月に、アメリカのワシントン州の元核施設でありますハンフォードサイトを視察をしてまいりました。 この施設は、第二次世界大戦の末期の一九四三年、昭和十八年に核兵器の研究開発拠点として開発が始まりまして、その後、冷戦期間を通して軍事用のプルトニウムの生産拠点、そして原子力発電の拠点として稼働をしました。その後、