2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のソニー、パナソニック、トヨタでございますけれども、私ども国内四地域でスマートコミュニティーの実証事業を行っておりますが、その主要のメンバーとして御参加をいただいております。そこでＨＥＭＳの標準化であるとか蓄電池の安全性評価手法の標準化なんかに貢献をいただいております。 大きく国の政策として二つぐらいの方向性のことをやっておりまして、一つは標準化でございます。これ
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のソニー、パナソニック、トヨタでございますけれども、私ども国内四地域でスマートコミュニティーの実証事業を行っておりますが、その主要のメンバーとして御参加をいただいております。そこでＨＥＭＳの標準化であるとか蓄電池の安全性評価手法の標準化なんかに貢献をいただいております。 大きく国の政策として二つぐらいの方向性のことをやっておりまして、一つは標準化でございます。これ
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、自動車なんかについては、日米二国間でＴＰＰ交渉とは別に非関税措置に関する並行交渉を行うことで合意いたしております。このＴＰＰ交渉の中ではそういう議論というのはないと理解しておりますが、この並行交渉なんかがある場合には、そういう議論が起きてくることはあると思っております。ちなみに、これまでトップランナー制度についてそういう提起がされたということはないという
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、ＷＴＯ加盟国は、強制規格を策定する場合に、貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定というのがございますが、これに基づいて、その規格が、第一番目に、国内製品、海外製品の別を問わず適用されているか、第二番目に、正当な目的の達成のために必要である以上に貿易制限的でないかということが求められております。 そして、そういう規制を行ったりする場合には、この協定に基づいて
○政府参考人（新原浩朗君） 委員御指摘のこのセブンイレブンのケースは私ども大変注目をしておりまして、特に店舗ベースで見ますと、ＬＥＤ照明と蓄電池を組み合わせることで実際上ほとんど外部のエネルギーに依存しない形をつくり上げております。 そういう意味では、このチェーンのところについて積極的に働きかけてまいりたいと思っておりまして、このコンビニ以外にも、例えば大手の紳士服チェーン、あるいは農協さんですね
○政府参考人（新原浩朗君） まず、法律の努力目標の見直しの内容についてお答えをさせていただきます。 蓄電池の導入は電気の購入量自体を増加してしまいまして、努力目標がクリアしにくくなるという問題が発生しております。この問題を解消するために、今回の省エネ法、五条でございますが、経産省が工場などでエネルギー使用基準を定める際に電気の需給環境を勘案して定めることができるようにいたしまして、今後、ピーク時の
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 御指摘のとおりのところがございまして、今回の法律では建築材料ごとに、断熱材であれば熱の通りにくさを示す値とか、あるいは建築材料の小売事業者に対しても省エネ性能の表示努力義務を規定しているわけでございます。ただし、御指摘のとおり、自分でリフォームを行う場合はよいとしても、あらかじめこの断熱材などが組み込まれた建て売り住宅を購入するケースでは、必ずしもそれだけで
○政府参考人（新原浩朗君） 経産省の考え方を御説明申し上げます。 再生可能エネルギーの普及は、国内エネルギー資源の拡大というエネルギー安全保障の強化あるいは低炭素社会の創出ということに加えまして、成長戦略の観点からも重要でありまして、政府として今後三年間で最大限その普及を加速させるというのが政府方針でございます。 そのための私どもの考え方でございますが、まずは、この再生可能エネルギーの発電に通常要
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 まず、稼働ベース、運転ベースでございますが、昨年七月の制度施行以降、本年一月末までに新たに運転を開始した発電設備の出力の合計が百八・三万キロワットとなっております。具体的には、太陽光が百二・七万キロワット、風力が三・七万キロワット、水力が〇・一万キロワット、地熱はございません、バイオマスが一・八万キロワットとなっております。 今度は認定ベースでございますが
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギー特別措置法においては、再生可能エネルギー源として、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスを規定しまして、固定価格買取り制度の対象といたしております。
○政府参考人（新原浩朗君） じゃ、エネルギー使用合理化事業者支援補助金について代表してお答えさせていただきます。 この申請時に省エネ効果、すなわちＣＯ２の削減効果を提出していただくようにしております。そして、設備設置後一年後に実際にどれぐらいの効果があったかを更に報告をしてもらうことになっております。 実績でございますが、直近出ております平成二十三年度、百四十六億円、三百十五件を補助しまして、その
○政府参考人（新原浩朗君） エネルギー使用合理化事業者支援補助金についてお答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、設備費のほか、設備の設置に必要な工事費用、それから設計費等を対象にいたしております。 実際には御指摘のとおりで、照明を入れ替える際の電気の配線工事とか天井の工事、あるいは室外機の基礎工事、配管の敷設、それからボイラーを入れ替える際の基礎工事、それから蒸気用配管の設置工事等々がございまして
○政府参考人（新原浩朗君） これは燃料電池自動車について、トヨタ、ホンダ、日産の三社が二〇一五年から、東京都、愛知県、大阪市、福岡県の四大都市圏で市場投入を予定しております。これに合わせて整備をする計画でございますので、三か年掛けて四大都市圏に百か所、水素ステーションの整備を計画しているところでございます。
○政府参考人（新原浩朗君） まず、これは工場とかオフィスでその省エネ設備を入れ替える場合に、効果としてそれまでに比べて一％以上若しくは原油換算で五百キロリットル以上エネルギー消費量が減少するものに限って補助を行っております。したがいまして、御指摘の点については厳格に求めておりまして、まず申請段階で省エネ効果の試算値を出させています。そして、実際に設備設置後一年後に実績を記録した省エネ効果を報告してもらうことにさせていただいております
○政府参考人（新原浩朗君） ちょっと予算の金額としては、その交付対象が三菱重工とか大学とか、そういう個別の開発をした製造するメーカーでありますので、それ自体として県の方に交付されるというものではございません。 ただし、私どもの試算として考えておりますのは、実際にこれを組み立てる作業、あるいは実際に建設途上で船を使う場合に漁協の船を使うとか、そういうふうにして組立て作業とか建設作業については全部県内
○新原政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の、平成二十五年度予算案で計上させていただいています送電網整備実証事業でございますが、内容的には、この予算案が通過いたしましたら、まず民間企業が、共同で送電網の整備を行う企業を設立することになります。その民間企業が民間金融機関からプロジェクトファイナンスという形で長期融資を受けまして、これは自己資金をできるだけ圧縮するための方途でございますけれども
○新原政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、再エネの導入という観点からの大型蓄電池の利用は大変有効と認識をいたしております。 再エネの天候による出力変動対策としては、これまで各国がやってきたやり方というのは、太陽光とか風力発電の発電所側に蓄電池を設置いたしまして調整するというやり方でございます。 これに対して、今私どもが試みておりますのは、世界で初めて、電力会社の発電所側
○新原政府参考人 御指摘のとおりでございまして、電力系統用の大型蓄電池の普及拡大の壁となっておるのは、まずコストでございます。 日本の場合は、再生可能エネルギーのバックアップ電源として用いているのは揚水発電、御指摘のものが多いわけでございますが、揚水発電の設置コストというのは二・三万円キロワットアワーでございます。大型蓄電池の設置コスト、レドックスフローの場合はまだ発売していないんですが、同種の大型蓄電池
○新原政府参考人 ちょっと、委員の前で技術の説明をするのは非常に恐ろしいものがあるのですが、私なりの解釈で御説明をさせていただきます。 まず、御指摘のとおりでありまして、これは、先ほど来議論になっている、系統なんかに入れる大型蓄電池の一種でございます。特徴は、イオンの酸化還元反応を行うわけですけれども、それは、液体がポンプを循環することで進行させて充放電を行う流動電池、フロー電池と言われているものの
○新原政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、蓄電池技術、特に大型蓄電池技術については、我が国はオンリーワンの技術を持っております。その技術を戦略的に生かしますと、太陽光発電、風力発電の出力変動を吸収することに貢献できるというふうに思っております。 御指摘の事業は、平成二十四年度予備費で二百九十六億円を計上しているものでございまして、世界で初めて、変電所側に大型蓄電池を設置するという
○新原政府参考人 御指摘のとおりでございます。 それで、今回の効果といたしましては、断熱材と窓をこのトップランナーの対象にさせていただくと、エネルギー消費の六割を占める部分について十分に建材が普及すれば、最大二割程度住宅のエネルギー消費が削減できるというふうに思っております。 そのためには、質のよい建材をいかに価格的にも安定的に供給させていただくかということでございまして、これは先ほどの橋本審議官
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 実は、これは「等」が二つ入っておりまして、一つが、一部を改正する等の法律の「等」でございます。この「等」の方は、省エネ・リサイクル支援法という法律の廃止が入っているので「等」が入っております。 もう一点、この省エネ法自体は、エネルギーの使用の合理化に関する法律のところに、その名称が合理化等に関する法律というふうになっております。 そちらについては、省エネ
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 第一に、民生部門の対策でございますが、建築材料を省エネ法のトップランナー制度の対象に加えるということで、断熱材、窓を指定したいというふうに考えております。住宅のエネルギー消費の三割が冷暖房、三割が給湯、残りの四割が厨房、家電でございますけれども、断熱材や窓をより省エネ性能の高い製品にすれば、この六割を占める空調と給湯部分のかなりのエネルギー消費量の削減が可能
○政府参考人（新原浩朗君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法律第五条には確かに電気事業者が接続を拒んではならないという規定がございます。ただ、この法律の国会での審議でも行われておりまして、具体的にその例外条項というのが法律に列記されているわけでございますが、接続を拒否できる例外的な場合というのが規定されておりまして、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき、具体的には、受入れ
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 私どもも委員と同じで、発電事業者の方から、電力会社の系統への接続に関して、例えば接続先の変電所の受入れ可能量とか、そういう情報が不十分という声は聞いております。 一つの方策としては、昨年十二月に電力会社を所管している電力・ガス事業部の方から指針を提示しまして、事前相談のときにも接続先の受入れ可能容量等の情報を具体的に提示するようにということは求めております
○政府参考人（新原浩朗君） お答えさせていただきます。 まず、今年度のどれぐらい入るかという推計を行った結果でございますけれども、賦課金の算定に当たって試算値を出しております。今年度中に二百五十万キロワットの再生可能エネルギーの発電設備を導入するという前提で試算を行いました。 結果でございますけれども、昨年七月の固定価格買取り制度の施行以降、経産省が認定した発電設備が十二月末時点で五百二十四万キロワット
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギー特別措置法は、再生可能エネルギー発電事業者からの調達価格、調達期間について、通常要すると認められる費用を基礎として、毎年度、当該年度の開始前に定めるように求めております。今般定めたものは、したがいまして、ことし七月一日から来年三月末までに参入される方の価格でありまして、来年四月以降に参入される方の価格については、費用を見直してまた新たに定めるということになります
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 補助金額と減税額でございますが、まず、ソーラーパネル普及のための支援については、市場拡大による価格低減を目標に実施してきたところでございます。したがって、事業者向けの補助については平成九年度から実施してまいりましたが、本年施行される固定価格買取り制度を踏まえて平成二十三年度より新規採択を既に中止しております。現在までの実績で四百五十三億円の補助金額
○新原政府参考人 経済産業省としましても、御指摘の雪冷熱エネルギーでございますけれども、エネルギーの地産地消、未利用エネルギーの有効活用といった観点から重要であると認識をしております。 このために、平成十四年に新エネルギー法施行令というものの改正を行いまして、雪冷熱エネルギーを新エネルギーとして明確に位置づけを行いました。そして同年から、雪冷熱エネルギーを利用した設備の導入補助を実施してきております
○新原政府参考人 経産省の施策について御説明させていただきます。 水力発電は、安定した出力を維持することのできる信頼性の高い電源と認識しておりまして、先ほどから御答弁申し上げているように、中小規模のものについては、まだ未開発地点が多く残されていると認識をしております。 この分野については、これまでは新規開発の際の補助金の交付による支援を行ってまいりましたが、これにかえて、いよいよことし七月一日から
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました包蔵水力調査では、群馬県内で新規開発可能性のある地点が平成二十一年度末時点で七十カ所存在しておりまして、出力合計が三十七万キロワットと推計しております。 委員の直接のお地元に限定をして見てみますと、例えば利根川水系になりますが、片品川、湯桧曾川、薄根川、楢俣川などに存在をしております。また、未利用の落差の発電の包蔵水力調査によりますと、
○新原政府参考人 資源エネルギー庁の試算値についてお答えを申し上げます。 平成二十一年度末時点で、河川における水力発電に適した地点について、包蔵水力調査という、私どもが取りまとめた調査を行ったところでございます。 河川において三万キロワット未満の中小水力発電の新規開発可能性のある地点は、全国で二千六百七十五地点、約一千七万キロワットというふうに推計されております。 また、同じく、平成二十年度末時点
○政府参考人（新原浩朗君） この人選の要件については、御案内のとおり、この法律の三十三条で、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから選任するという考え方で書かれております。 そういう観点から、政府としては、消費者の意見、あるいは、これ御議論が出ているわけでありますが、サーチャージが課される側の産業界の意見、それから、これも御議論が出ているわけですが、電気事業の専門家の意見、それから
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 買取り制度の価格設定については、国会に提出した当初、政府は太陽光以外の電源について一律の価格設定を想定しておりました。それとの関係で、具体的には、太陽光発電は、買取り価格について住宅は三十円台後半、事業用の設備はこれを参考に特殊性等を勘案して定める、買取り期間については住宅は十年、事業用は十五年というのを軸に。また、太陽光発電以外の電源については一律
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 元々の修正案の合意が三党の政調会長で行われておりました。したがって、三党政調会長間で議論をして、その三党から政府の方で推薦をいただいたと、こういうことでございます。
○政府参考人（新原浩朗君） 済みません。 御指摘のとおりでございまして、本委員会については、民主、自民、公明三党の政調会長合意に基づく法案修正によって設置が決まったものでございます。人選案の策定に当たっては三党に推薦をお願いをいたしまして、これを参考にして今回の五名の候補者を政府が選定させていただいたところでございます。
○政府参考人（新原浩朗君） 委員御指摘のとおりで、七条という条文がございます。 ただ、最高裁はこう言っておりまして、別の条文の解釈でございますけれども、公益性について次のように述べております。各工場において使用された各種のエネルギー種別ごとの使用量を示す情報は、その内容、性質に鑑み、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために公にすることが必要であるとは認められないというふうに判示をいたしております
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 省エネ法に基づき提出された定期報告書のうち、直近の平成二十年度の場合、エネルギー種類別の使用量等の報告の全部又は一部、一部だけでも不開示にしたものという事業者数というのは五百一か所でございます。 ちなみに、第一種エネルギー管理指定工場が平成二十年度の場合七千八百四か所でございますから、七千八百四のうち五百一か所が一部なりとも不開示になっているということでございます
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 その後開示したデータというのはございません。ただ、先日、去る十月十四日に最高裁の本件についての判決が出ましたので、その判決に沿った形で委員御主張の公開というのでどういうやり方があるのかということを前向きに考えてみたいと思っております。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、日銀の統計には規模別の分割がございません。このため、分割の比率については、財務省の法人企業統計、これは資本金規模別の現預金の保有比率が出ております。大企業、中堅企業、中小と分かれているわけですけれども、これで日銀の統計の数字を割ったということでございます。 そうすると、では、なぜ法人企業統計そのものは使わないのかということになるわけですが
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員が最初に御発言されたように、内部留保の考え方にいろいろな考え方がございます。したがって、何の目的に使うかということでどういう計算があるかということだと思います。 私どもが現預金を使っている理由なんですが、御指摘の利益剰余金、資本剰余金、これは若干テクニカルになりますけれども、いわゆるバランスシートの資本、負債側の数字でございまして、これは実際に左側
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料は経産省でつくったものでございます。民間の非金融の法人企業の手元資金として保有する現預金の額を、日本銀行の資金循環統計をもとに経産省が試算したものということになっております。
○政府参考人（新原浩朗君） 一言御説明させていただきます。 御指摘のとおり、日経二二五は優良企業のデータから取っておるわけでございますが、他国、ＳＰ五〇〇、Ｓ＆Ｐグローバル、この辺も優良企業のデータでございまして、これは大企業同士の比較というふうに御理解いただけるといいかと思います。 それから、社会保険料の負担については、これは財務諸表上出てまいりませんので、ジェトロのデータを使っております。そういう
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおりでございまして、助け合いとか支え合いというようなことを考えたときに、ここで、社会保障分野で議論になります子育て支援、あるいは少子高齢化、環境保護、安全、安心、防災等々、いわゆる社会的課題、地域の社会的課題を解決していく上で、私どもこのソーシャルビジネスという部分を非常に注目をしております。 雇用形態としても、決してこれ収益が目的では、もう委員御承知の、ございません
○政府参考人（新原浩朗君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、医療機器とか医薬品の部分というのは確かに公的負担がかなり密接にかかわってくるものだと思っておりまして、私ども、そこの競争力強化、研究開発促進なんかをやっておりますけれども、むしろ今本当に企業にやっていただきたいと思っているものは実はその外側でございます。 具体的にちょっと申し上げますと、生活習慣病、これはがん、心臓病、脳卒中でございますけれども