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2016-03-10 第190回国会 衆議院 総務委員会 7号

○新原政府参考人 お答えをさせていただきます。  全体の考え方でございますけれども、希望出生率一・八、介護離職ゼロという目標を達成するためには、働き方改革の実行が不可欠であるというふうに考えておりまして、御指摘の同一労働同一賃金の実現は、その働き方改革の重要な柱と考えているところでございます。我が国の労働者の四割を占める非正規雇用で働く方の待遇改善は急務であるというふうに考えておるところでございます

新原浩朗

2015-03-04 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○新原政府参考人 お答えをいたします。  先ほどから御議論いただいています一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、一人当たりの賃上げ率二・〇七%と、過去十五年で最高となったという結果でございます。  ことしの春闘でございますが、総選挙の直後に政労使会議を開催いたしまして、合意文を作成しております。  幾つか主要な点がございますが、一つは、経済界は賃上げに向けた最大限の努力を図る、それから、下請企業

新原浩朗

2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

○新原政府参考人 お答え申し上げます。  私どもの厚労行政の分野でも、社会保障制度改革国民会議の報告書で、医療、介護、生活支援サービスを地域で提供するためにコンパクトシティー化を図ることという提言をされておる状況でございます。私どもの認識も、医療機関が郊外に集中して中心市街地の医療が確保されない事態が起こるとすれば、これは医療の提供としても問題であるというふうに理解をいたしております。  それで、一

新原浩朗

2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

○新原政府参考人 お答えをいたします。  私ども厚生労働行政の分野でも、社会保障制度改革国民会議の報告書の中で、医療、介護、生活支援サービスを地域で提供するためにコンパクトシティー化を図ることについて提言されております。医療機関が郊外に集中して、仮に中心市街地の医療が確保されないというような事態が生じることがあれば、これは医療の提供体制上も非常に問題だと私どもも思っております。  私どもが持っております

新原浩朗

2014-03-19 第186回国会 衆議院 法務委員会 5号

○新原政府参考人 お答え申し上げます。  私どもの手元にありますデータによりますと、直近の場合、平成二十四年、技能実習生十九人が死亡されております。うち、委員御指摘の脳・心臓疾患によるものの死亡というのが二人というふうに確認されております。

新原浩朗

2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 7号

○政府参考人(新原浩朗君) 経産委員会にお呼びいただいて大変感激しております。ありがとうございます。厚生労働省でございます。  今、茂木大臣から答弁されたとおりでございまして、これはもうこの政権の大きな方針でございますので、健康・医療戦略推進本部というのが官邸にできておりまして、これは総理が本部長になっているものでございますけど、日々の調整としては、和泉という健康・医療戦略室長というのが事務方のトップ

新原浩朗

2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 7号

○政府参考人(新原浩朗君) お答えさせていただきます。  御指摘のとおりのところがありまして、ここで課題になっているのは医療の国際展開でございますので、物を売って帰ってくる、あるいは、箱物を造っただけで帰ってきたのでは医療にならないというふうに思っております。  御指摘の課題なんですが、もちろん資金面の課題というのはあるわけですけれども、そこだけがちょっとクローズアップされがちなんですが、今言われたように

新原浩朗

2013-06-20 第183回国会 参議院 経済産業委員会 14号

○政府参考人(新原浩朗君) 御指摘のとおり、メガソーラーの場合ですと、今、今年の場合で下がって三十七・八円キロワットアワーです。私の記憶ですと、家庭用の今電気料金の平均値が多分二十二円ぐらいだと思うんですね。委員御指摘のとおり、要するに調達価格が家庭電気料金の方にどんどん近づいていって、さらにはそれを抜くぐらいのところまで行くことは想定されると思うんです。ドイツは現にそうなっているわけですね。恐らく

新原浩朗

2013-06-20 第183回国会 参議院 経済産業委員会 14号

○政府参考人(新原浩朗君) 御指摘のとおり、負担の問題は大きいと思っております。それで、今の、長官から申し上げましたように、今回の改革で、例えば再生可能エネルギー電源による料金メニューを提示する小売事業者が登場してくるとか、これは需要家の選択肢が広がっていくという意味で再エネの導入にとってはプラスになると思っております。  一方で、小売市場が自由化されている欧州各国、例えばドイツでもこの固定価格買取

新原浩朗

2013-06-18 第183回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○政府参考人(新原浩朗君) 委員御指摘のとおりでございまして、ドイツの場合、御案内のとおり、もう既に電力自由化を実施しているわけでございますが、その下で固定価格買取り制度を維持しているわけでございます。それは、再エネを導入するためということでございます。  それで、もちろん、電力自由化をしたことによって、要するに、再生可能エネルギー電源だけで構成する料金メニューとか、そういうのを提供する小売事業者なんかがいっぱい

新原浩朗

2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 18号

○新原政府参考人 お答え申し上げます。  昨年の七月の制度開始以降、本年二月末までに新たに運転を開始した発電設備の出力合計が、百三十五・二万キロワットとなっております。  内訳でございますが、太陽光が百二十五・七万キロワット、風力が六・三万キロワット、バイオマスが三万キロワット、水力が〇・一万キロワット、地熱が〇・一万キロワットとなっております。

新原浩朗

2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 18号

○新原政府参考人 お答え申し上げます。  委員はまさに固定価格買い取り制度自体の起草者で、私もずっと御指導をいただいているところでございまして、問題意識も共有させていただいております。  実際、使用済みの太陽光パネルの中には、ガラス、それから電極材、これは銀を含んでおるわけでございますが、アルミといった有用資源が含まれておりまして、これを何とか廃棄するものと分けて回収する技術を確立したいというふうに

新原浩朗

2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 18号

○新原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、改革が進んだ後の義務者については、小売事業者と送配電事業者、この二つの選択肢があり得るというふうに考えております。  それについては、実際にこのシステム改革の詳細設計とのかみ合わせの問題があると思っておりまして、そのときには、買い取り義務が確実に履行されて、再生可能エネルギーへの安定的な投資が確保されるというような観点から、詳細設計と並行

新原浩朗

2013-06-03 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会 4号

○新原政府参考人 お答えをさせていただきます。  まず、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合でございますが、最新の統計データ、これは二〇一一年度末時点のものでございますけれども、水力発電を含めた場合、一〇・三%、水力発電を除いた場合、一・四%となっております。  これに対して、ドイツの発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合でございますが、これは二〇一二年末時点でございまして、水力発電

新原浩朗

2013-05-29 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

○政府参考人(新原浩朗君) 一言で申し上げますと、分散型電源という、これでございます。  例えば、豊田市で実証しているものでありますと、家にエネファームがあり、そして太陽電池があり、蓄電池が付いている。それで、実際に家として独立して、電力供給を受けなくても自立して運営ができるようになっている、あるいはそれを今度はコミュニティー全体で余った電力をコミュニティーの中に譲渡していくようにする、そういうことで

新原浩朗

2013-05-29 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

○政府参考人(新原浩朗君) お答え申し上げます。  当省では、これは平成二十三年度から、これは震災前になるわけでありますが、横浜、豊田、北九州、京都府の国内四地域でスマートコミュニティーの実験を実施いたしております。これは委員にも累々御指導いただいているところでございます。  問題意識なんですが、大規模な集中電源から一方向で供給されるようなエネルギー供給構造、これが在来のものでございますが、それに対

新原浩朗

2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 7号

○政府参考人(新原浩朗君) 御指摘のソニー、パナソニック、トヨタでございますけれども、私ども国内四地域でスマートコミュニティーの実証事業を行っておりますが、その主要のメンバーとして御参加をいただいております。そこでHEMSの標準化であるとか蓄電池の安全性評価手法の標準化なんかに貢献をいただいております。  大きく国の政策として二つぐらいの方向性のことをやっておりまして、一つは標準化でございます。これ

新原浩朗

2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 7号

○政府参考人(新原浩朗君) お答え申し上げます。  御案内のとおり、自動車なんかについては、日米二国間でTPP交渉とは別に非関税措置に関する並行交渉を行うことで合意いたしております。このTPP交渉の中ではそういう議論というのはないと理解しておりますが、この並行交渉なんかがある場合には、そういう議論が起きてくることはあると思っております。ちなみに、これまでトップランナー制度についてそういう提起がされたということはないという

新原浩朗

2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 7号

○政府参考人(新原浩朗君) 御指摘のとおり、WTO加盟国は、強制規格を策定する場合に、貿易の技術的障害に関する協定、TBT協定というのがございますが、これに基づいて、その規格が、第一番目に、国内製品、海外製品の別を問わず適用されているか、第二番目に、正当な目的の達成のために必要である以上に貿易制限的でないかということが求められております。  そして、そういう規制を行ったりする場合には、この協定に基づいて

新原浩朗

2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 6号

○政府参考人(新原浩朗君) 委員御指摘のこのセブンイレブンのケースは私ども大変注目をしておりまして、特に店舗ベースで見ますと、LED照明と蓄電池を組み合わせることで実際上ほとんど外部のエネルギーに依存しない形をつくり上げております。  そういう意味では、このチェーンのところについて積極的に働きかけてまいりたいと思っておりまして、このコンビニ以外にも、例えば大手の紳士服チェーン、あるいは農協さんですね

新原浩朗

2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 6号

○政府参考人(新原浩朗君) まず、法律の努力目標の見直しの内容についてお答えをさせていただきます。  蓄電池の導入は電気の購入量自体を増加してしまいまして、努力目標がクリアしにくくなるという問題が発生しております。この問題を解消するために、今回の省エネ法、五条でございますが、経産省が工場などでエネルギー使用基準を定める際に電気の需給環境を勘案して定めることができるようにいたしまして、今後、ピーク時の

新原浩朗

2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 6号

○政府参考人(新原浩朗君) お答え申し上げます。  御指摘のとおりのところがございまして、今回の法律では建築材料ごとに、断熱材であれば熱の通りにくさを示す値とか、あるいは建築材料の小売事業者に対しても省エネ性能の表示努力義務を規定しているわけでございます。ただし、御指摘のとおり、自分でリフォームを行う場合はよいとしても、あらかじめこの断熱材などが組み込まれた建て売り住宅を購入するケースでは、必ずしもそれだけで

新原浩朗

2013-05-16 第183回国会 参議院 環境委員会 5号

○政府参考人(新原浩朗君) 経産省の考え方を御説明申し上げます。  再生可能エネルギーの普及は、国内エネルギー資源の拡大というエネルギー安全保障の強化あるいは低炭素社会の創出ということに加えまして、成長戦略の観点からも重要でありまして、政府として今後三年間で最大限その普及を加速させるというのが政府方針でございます。  そのための私どもの考え方でございますが、まずは、この再生可能エネルギーの発電に通常要

新原浩朗

2013-05-16 第183回国会 参議院 環境委員会 5号

○政府参考人(新原浩朗君) お答え申し上げます。  まず、稼働ベース、運転ベースでございますが、昨年七月の制度施行以降、本年一月末までに新たに運転を開始した発電設備の出力の合計が百八・三万キロワットとなっております。具体的には、太陽光が百二・七万キロワット、風力が三・七万キロワット、水力が〇・一万キロワット、地熱はございません、バイオマスが一・八万キロワットとなっております。  今度は認定ベースでございますが

新原浩朗

2013-05-16 第183回国会 参議院 環境委員会 5号

○政府参考人(新原浩朗君) お答え申し上げます。  再生可能エネルギー特別措置法においては、再生可能エネルギー源として、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスを規定しまして、固定価格買取り制度の対象といたしております。

新原浩朗

2013-05-10 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○政府参考人(新原浩朗君) じゃ、エネルギー使用合理化事業者支援補助金について代表してお答えさせていただきます。  この申請時に省エネ効果、すなわちCO2の削減効果を提出していただくようにしております。そして、設備設置後一年後に実際にどれぐらいの効果があったかを更に報告をしてもらうことになっております。  実績でございますが、直近出ております平成二十三年度、百四十六億円、三百十五件を補助しまして、その

新原浩朗

2013-05-10 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○政府参考人(新原浩朗君) エネルギー使用合理化事業者支援補助金についてお答え申し上げます。  御指摘の点でございますが、設備費のほか、設備の設置に必要な工事費用、それから設計費等を対象にいたしております。  実際には御指摘のとおりで、照明を入れ替える際の電気の配線工事とか天井の工事、あるいは室外機の基礎工事、配管の敷設、それからボイラーを入れ替える際の基礎工事、それから蒸気用配管の設置工事等々がございまして

新原浩朗

2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 5号

○政府参考人(新原浩朗君) これは燃料電池自動車について、トヨタ、ホンダ、日産の三社が二〇一五年から、東京都、愛知県、大阪市、福岡県の四大都市圏で市場投入を予定しております。これに合わせて整備をする計画でございますので、三か年掛けて四大都市圏に百か所、水素ステーションの整備を計画しているところでございます。

新原浩朗

2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 5号

○政府参考人(新原浩朗君) まず、これは工場とかオフィスでその省エネ設備を入れ替える場合に、効果としてそれまでに比べて一%以上若しくは原油換算で五百キロリットル以上エネルギー消費量が減少するものに限って補助を行っております。したがいまして、御指摘の点については厳格に求めておりまして、まず申請段階で省エネ効果の試算値を出させています。そして、実際に設備設置後一年後に実績を記録した省エネ効果を報告してもらうことにさせていただいております

新原浩朗

2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 5号

○政府参考人(新原浩朗君) ちょっと予算の金額としては、その交付対象が三菱重工とか大学とか、そういう個別の開発をした製造するメーカーでありますので、それ自体として県の方に交付されるというものではございません。  ただし、私どもの試算として考えておりますのは、実際にこれを組み立てる作業、あるいは実際に建設途上で船を使う場合に漁協の船を使うとか、そういうふうにして組立て作業とか建設作業については全部県内

新原浩朗

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 2号

○新原政府参考人 お答えさせていただきます。  御指摘の、平成二十五年度予算案で計上させていただいています送電網整備実証事業でございますが、内容的には、この予算案が通過いたしましたら、まず民間企業が、共同で送電網の整備を行う企業を設立することになります。その民間企業が民間金融機関からプロジェクトファイナンスという形で長期融資を受けまして、これは自己資金をできるだけ圧縮するための方途でございますけれども

新原浩朗

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 2号

○新原政府参考人 お答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、再エネの導入という観点からの大型蓄電池の利用は大変有効と認識をいたしております。  再エネの天候による出力変動対策としては、これまで各国がやってきたやり方というのは、太陽光とか風力発電の発電所側に蓄電池を設置いたしまして調整するというやり方でございます。  これに対して、今私どもが試みておりますのは、世界で初めて、電力会社の発電所側

新原浩朗

2013-04-03 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

○新原政府参考人 御指摘のとおりでございまして、電力系統用の大型蓄電池の普及拡大の壁となっておるのは、まずコストでございます。  日本の場合は、再生可能エネルギーのバックアップ電源として用いているのは揚水発電、御指摘のものが多いわけでございますが、揚水発電の設置コストというのは二・三万円キロワットアワーでございます。大型蓄電池の設置コスト、レドックスフローの場合はまだ発売していないんですが、同種の大型蓄電池

新原浩朗

2013-04-03 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

○新原政府参考人 ちょっと、委員の前で技術の説明をするのは非常に恐ろしいものがあるのですが、私なりの解釈で御説明をさせていただきます。  まず、御指摘のとおりでありまして、これは、先ほど来議論になっている、系統なんかに入れる大型蓄電池の一種でございます。特徴は、イオンの酸化還元反応を行うわけですけれども、それは、液体がポンプを循環することで進行させて充放電を行う流動電池、フロー電池と言われているものの

新原浩朗

2013-04-03 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

○新原政府参考人 お答えさせていただきます。  御指摘のとおり、蓄電池技術、特に大型蓄電池技術については、我が国はオンリーワンの技術を持っております。その技術を戦略的に生かしますと、太陽光発電、風力発電の出力変動を吸収することに貢献できるというふうに思っております。  御指摘の事業は、平成二十四年度予備費で二百九十六億円を計上しているものでございまして、世界で初めて、変電所側に大型蓄電池を設置するという

新原浩朗

2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

○新原政府参考人 御指摘のとおりでございます。  それで、今回の効果といたしましては、断熱材と窓をこのトップランナーの対象にさせていただくと、エネルギー消費の六割を占める部分について十分に建材が普及すれば、最大二割程度住宅のエネルギー消費が削減できるというふうに思っております。  そのためには、質のよい建材をいかに価格的にも安定的に供給させていただくかということでございまして、これは先ほどの橋本審議官

新原浩朗

2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

○新原政府参考人 お答え申し上げます。  実は、これは「等」が二つ入っておりまして、一つが、一部を改正する等の法律の「等」でございます。この「等」の方は、省エネ・リサイクル支援法という法律の廃止が入っているので「等」が入っております。  もう一点、この省エネ法自体は、エネルギーの使用の合理化に関する法律のところに、その名称が合理化等に関する法律というふうになっております。  そちらについては、省エネ

新原浩朗

2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

○新原政府参考人 お答え申し上げます。  第一に、民生部門の対策でございますが、建築材料を省エネ法のトップランナー制度の対象に加えるということで、断熱材、窓を指定したいというふうに考えております。住宅のエネルギー消費の三割が冷暖房、三割が給湯、残りの四割が厨房、家電でございますけれども、断熱材や窓をより省エネ性能の高い製品にすれば、この六割を占める空調と給湯部分のかなりのエネルギー消費量の削減が可能

新原浩朗

2013-03-21 第183回国会 参議院 環境委員会 2号

○政府参考人(新原浩朗君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、法律第五条には確かに電気事業者が接続を拒んではならないという規定がございます。ただ、この法律の国会での審議でも行われておりまして、具体的にその例外条項というのが法律に列記されているわけでございますが、接続を拒否できる例外的な場合というのが規定されておりまして、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき、具体的には、受入れ

新原浩朗

2013-03-21 第183回国会 参議院 環境委員会 2号

○政府参考人(新原浩朗君) お答え申し上げます。  私どもも委員と同じで、発電事業者の方から、電力会社の系統への接続に関して、例えば接続先の変電所の受入れ可能量とか、そういう情報が不十分という声は聞いております。  一つの方策としては、昨年十二月に電力会社を所管している電力・ガス事業部の方から指針を提示しまして、事前相談のときにも接続先の受入れ可能容量等の情報を具体的に提示するようにということは求めております

新原浩朗

2013-03-21 第183回国会 参議院 環境委員会 2号

○政府参考人(新原浩朗君) お答えさせていただきます。  まず、今年度のどれぐらい入るかという推計を行った結果でございますけれども、賦課金の算定に当たって試算値を出しております。今年度中に二百五十万キロワットの再生可能エネルギーの発電設備を導入するという前提で試算を行いました。  結果でございますけれども、昨年七月の固定価格買取り制度の施行以降、経産省が認定した発電設備が十二月末時点で五百二十四万キロワット

新原浩朗

2012-07-26 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

○新原政府参考人 お答え申し上げます。  再生可能エネルギー特別措置法は、再生可能エネルギー発電事業者からの調達価格、調達期間について、通常要すると認められる費用を基礎として、毎年度、当該年度の開始前に定めるように求めております。今般定めたものは、したがいまして、ことし七月一日から来年三月末までに参入される方の価格でありまして、来年四月以降に参入される方の価格については、費用を見直してまた新たに定めるということになります

新原浩朗

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