1976-05-19 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
○参考人（新井益太郎君） 租税特別措置法の問題につきましてお答え申し上げます。 租税特別措置法は、法律のたてまえからいたしますと、法人税法とは異なりまして、課税の公平性という点から言って確かに問題のある制度であると思います。しかし、税制がおよそねらいとするところは、一つの観点からいたしますと、これは国民経済の発展、あるいは政治的なあるいは社会的な機構の発展、こういうものにつながって税制というものの
○参考人（新井益太郎君） 租税特別措置法の問題につきましてお答え申し上げます。 租税特別措置法は、法律のたてまえからいたしますと、法人税法とは異なりまして、課税の公平性という点から言って確かに問題のある制度であると思います。しかし、税制がおよそねらいとするところは、一つの観点からいたしますと、これは国民経済の発展、あるいは政治的なあるいは社会的な機構の発展、こういうものにつながって税制というものの
○参考人（新井益太郎君） 最初の農業用相続財産の問題ですが、私は税務会計の立場から意見を述べておりましたので、こういう問題については課税すべきか課税すべからざるかという問題についての意見は持ち合わせておりません。 それから第二番目の広告費の課税の問題については、ただいま小倉参考人からお話がございましたように、広告媒体が多様でありまして、これをどう税として把握するかというのが非常に問題かと思います。
○参考人（新井益太郎君） 私は、ただいま御紹介いただきました成蹊大学の経済学部の新井でございます。専門は会計学と税務会計でございますので、税務会計の立場から申し上げることにいたします。 税務会計はかなり計算技術的な要素を持っておりますので、あるいは私のお話がお役に立たないのではないかと恐れております。学問領域といたしまして株式会社を例にとりますと、株主総会で確定いたしました当期利益を基礎といたしまして