1969-04-10 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
○説明員（新井幹夫君） いまの三点についてお答え申し上げます。 この点、保護観察になじまなかったということについて、それなりにこちらでは十分現状でも手を尽くしておりますし、ついに保護観察ではどうにもならない場合には、家庭裁判所に通告して、少年院送致を希望するなり、また少年院へ戻して収容するなりという措置を講じております。 また保護司の数は全国で五万二千五百名の定員ですが、大体実態は五万名でございます
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