○新井参考人 中国の問題というのは余りにも巨大で、ある想定をしてやりますと、中国が韓国程度の経済レベルになりますと、世界じゅうの油をそこに全部注がなければいけないというような状況になるということになって、我々も余り想定しないということになってしまうわけですけれども、これをどう考えるかということは、多分食料問題や何かを考えまして最大級の問題なんだろうというふうに思います。 ただ、どういうふうに対処するかということでありますけれども
○新井参考人 なかなか難しい御質問だと思います。石油公団、三十四年ぐらいの歴史がありますわけですので、その間の努力の結果がどうだったかという評価になるわけで、これからどうなるのかという見通しになるわけですが、やはり半々以上は、積極的に自主開発原油というものを維持する方向に行くべきであろう。ただ、時間的な考え方をどこか導入して、きちんとこれまでにこういう形にならない場合はそうしないというような措置が必要
○新井参考人 読売新聞の新井でございます。 私はジャーナリストなものですから、十市さんが精緻に全域に触れるようなお話をしたと思うのですが、私は、考え方といいますか、今回の問題になっている石油開発部門の問題のあり方みたいなことをちょっとお話をしてみたいと思います。 現在のエネルギー問題の置かれている状況というのは、私は、非常に複雑化していて、かつ、エネルギー政策という意味合いでいいますと、不透明であるなというふうに
○新井参考人 基本的な流れとしては、多分そういうふうになっていくのかなというふうに考えるわけですけれども、やはり深海先生も御指摘されていましたけれども、安易にこれを使うような状態になりますと、大きな自由化とかそういう価格変動が前提となる中に入っていくわけですので、そういう基準づくりや何かというのはなかなか難しいのではなかろうかというふうに思います。基本的にはいいとしましても、その辺のところの検討は十分必要
○新井参考人 大変重要で、かつ大事な問題かなというふうに思います。 安定供給の方ですが、大丈夫といえば大丈夫なんでしょうし、だめといえばだめかなというふうに、ちょっとあいまいな答えになります。国際的な枠組みはどんどん広がっているわけですので、日本が経済的に発展して、自然と油が買えるんだというような市場が形成されるのであれば、その場合は大丈夫なのであろう。だめな場合はどうかといえば、そうでない場合はだめなのではなかろうかということです
○新井参考人 読売新聞の新井と申します。きょうはこういう機会を与えていただきまして、ありがとうございました。本来ですと向こう側の一番後ろに座って聞いている立場なんですが、きょうは、三十年もこの問題に携わってきたということでここにお呼びいただいたのかということでお話をさせていただきます。 お二人の先生に非常に定量的な、定性的な、しっかりした枠組みの話を展開していただきましたので、私は、仕事柄からいいましても