○参考人（斎藤義郎君） 普通の民法上の場合と同じように、ある一定の結果が招来することを認識しながらそれを行う、いわゆる故意でございます。
○参考人（斎藤義郎君） 通常の場合にはＮＡＳＤＡの故意によって衛星がふぐあいになるという事態はほとんど考えられないと思いますけれども、こういう規定の性質上、そういう外国の例を見ましても、故意の場合に責任を負うと、そのほかは責任を負わないというのが打ち上げにおける通例になっておるようでございます。
○参考人（斎藤義郎君） ＮＡＳＵＤＡと機構との間の契約における当事者の関係、責任の所在ということでございますけれども、賠償の責任につきましては、打ち上げ時前に損害をこうむった場合は、事業団の責めに帰すべき事由による場合を除き、機構が事業団に対して損害賠償の請求を行わないものとしております。また、打ち上げ時以後において損害をこうむった場合は、相手方に故意がある場合を除いて損害賠償の請求は行わないとなっております
○斎藤参考人 先ほども申し上げましたように、故意につきましてはその事例はどうかということを言われますと、必ずしもそれは明確じゃございませんけれども、例を挙げて申し上げますと、例えば衛星の中にわざと衛星を壊すために何らかの装置を施したかというような事柄がもしあるとすれば……
○斎藤参考人 故意についてでございますけれども、これは一般の民法上の故意と法律的には同じ解釈になろうかと思います。ただし具体的な例はどうかと言われますと、ほとんど考えられないようなことでございまして、具体的な例を挙げろ、こうおっしゃられるとちょっと困るわけでございますけれども、ただしこれは事業団と我が方との関係の契約だけではなしに、アメリカあたりにおきましても大体我々が調べているところでは同じような
○参考人（斎藤義郎君） 今宇宙開発事業団から見解が披瀝されたわけでありますけれども、私たちもそれを全面的に信頼をいたしております。
○斎藤説明員 郵政省といたしましては、放送衛星及び通信衛星につきまして、昭和五十三年以降の計画としていままで検討を加えてきたわけでございますが、世界の宇宙開発の現状にかんがみまして、できるだけ早く衛星技術の確立と電波権益の確保をはかる必要がありますので、この計画を繰り上げて、昭和五十一年度を目途として実験用の放送衛星、それから通信衛星を打ち上げてもらいたいということで、この要請を宇宙開発委員会に行なった
○斎藤説明員 沖繩の復帰に伴いまして日本のチャンネルプラン、置局計画でございますが、これを五月十五日付で変更したわけでございます。変更の内容のおもなものは沖繩の周波数の割り当てということでございますが、この中にＮＨＫの中波の放送、それからその他民間の放送の波が追加されたわけであります。それで、このチャンネルプランに従いまして六月の初めにＮＨＫについてまず予備免許をしております。それから二十日ばかりたちましてから
○斎藤説明員 そのとおりでございます。
○斎藤説明員 補足的に説明さしていただきます。 財団法人極東放送の設立許可申請書、これと放送局の免許申請書、この二つは沖繩の復帰前に琉球政府に提出されております。それで沖繩復帰に伴いまして郵政省がこれを引き継いだというかっこうになっておるわけでございます。これを引き継ぎまして郵政省が審査をいたしまして、放送局につきましては去る六月の二十日に極東放送——設立中の法人、日本法人でございますが、設立中の
○説明員（斎藤義郎君） ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、郵政省といたしましては、郵政省防災業務計画、これは防災基本計画に基づいて作成するわけでございますが、これを作成いたしております。そしてこれに基づいていろんな訓練、その他のことをやっておりますが、特に施策の一つといたしまして、都道府県の地域における防災応急救助、災害復旧に関する業務を遂行するために使用することを目的とする防災行政用無線局
○斎藤説明員 さきの予算委員会でも申し上げましたように、郵政省は十三種類のＰＣＢ入りのノーカーボン紙を調達しておったわけでありますけれども、いろいろな各方面からの御指摘もございましたので、直ちに調達を中止いたしまして、それから調達済みの式紙類は全部これをやめるという方針を立てまして、現在は十三種類のうち一種類を除いて全部切りかえが完了いたしております。あとの一種類につきましても今月中、六月中には切りかえが
○斎藤説明員 郵政省としましては、ノーカーボン紙の関係につきまして、関係官庁と十分連絡をとりながら、安全性については万全を期したいと考えております。
○説明員（斎藤義郎君） 郵政省が持っております事業場、これは二万一千ございます。そこのところで、はかり、それから分銅、これを検査するわけでございますが、はなはだ遺憾ではございますけれども、ここ去年あるいはことしの検査率、これが七五・七％ということで、本来ならばこれが一〇〇％でなきゃならぬ問題でございますけれども、そこに達しておらない。検査率が計量法の要求しております率に達しておらないという事柄ははなはだ
○説明員（斎藤義郎君） 郵政省といたしましては、計量法の百七十三条の規定に基づきまして、通産大臣の指定を受けて郵政局ごとに計量士及び検査設備、これを置きまして、郵政省管理規程というものを設けまして、省が自主的に計量管理を行なっているということになっております。なお、省が計量法によって義務づけられております検査のほかに、たとえば郵便局の職員等を計量主任ということで、自主監査を毎月一回行なわせておるというのが
○斎藤説明員 ミニレターの関係でございますが、残数は三千九百万枚でございます。これを調達原価に直しますと八千九百五十万円、それからこれを販売価格に直しますと六億八千万円ということになっております。
○斎藤説明員 ＰＣＢの問題につきましてはさきの予算委員会で一応御説明申し上げましたけれども、郵政省が使っております式紙類、これが十三種類ございます。その予算委員会の当時までに十二種類を全部使用を中止しております。それで新しいものに全部取りかえが完了しております。ただあの際問題になっておりました監査テープでございますが、御指摘もございましたのでさっそく取りかえることに措置いたしました。ただしこれは若干
○説明員（斎藤義郎君） 郵政省が買い上げます場合には、三十巻各巻ごとに、材料費、これは紙代などがおもでございますが、それから印刷費、これは製本を含んでおります、それから編集関係費、発行所管理費、これは以上の総合の一〇％に当たる経費でございますが、これを算定して、これを基準として買い上げ価格をきめております。
○説明員（斎藤義郎君） 郵政省が使用しておりますＰＣＢを使っておるノーカーボン紙、これは十三種類でございます。それで、ことしの二月に、この毒性について九州大学の研究発表がありましたが、これに関しまして、厚生省では、東京医科歯科大学に研究を依頼したというようなふうに聞いております。郵政省としましては、その研究の結果を待って最終的な措置をきめたいと考えておりますけれども、とりあえず問題が提起されましてから