1972-04-14 第68回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（斎藤昇君） これも、無医地区ではあるが無医療地区ではないということを進める、非常にこれからやっていかなければならぬ構想だと、かように考えます。私は非常にけっこうな構想だと、かように考えます。厚生省におきましても昨年からそういった構想で研究を進めているわけであります。これも、しかしながら、実際に実用化をし、どんな病気にでも適用させるということには相当の費用と施設を要する。そうしてまた、そのためには
○国務大臣（斎藤昇君） これも、無医地区ではあるが無医療地区ではないということを進める、非常にこれからやっていかなければならぬ構想だと、かように考えます。私は非常にけっこうな構想だと、かように考えます。厚生省におきましても昨年からそういった構想で研究を進めているわけであります。これも、しかしながら、実際に実用化をし、どんな病気にでも適用させるということには相当の費用と施設を要する。そうしてまた、そのためには
○国務大臣（斎藤昇君） この原因は、何といっても医者の数が少ない、また、医者があってもそういうところには行きたがらない、幾ら給料を出してもいやだというようなことが一番大きな根本的な問題であろうと、かように考えます。そこで、いままでやってまいりました方策は、その地区に医者はいない、診療機関はないけれども、しかし、患者移送車であるとか、あるいは巡回の車を回してそして巡回診療をやるとか、あるいは国公立病院
○国務大臣（斎藤昇君） おっしゃいますように、全国で無医地区がだんだんふえているんじゃないかという感じがいたします。昭和四十一年四月一日現在の調べでは、全国の無医地区が二千九百二十、それから離島二百三十七の中で無医地区が百十カ所ということになっておりまして、これがその後の変遷を調べるために、昭和四十六年一月三十一日現在で再調査をいたしまして、ただいまその結果が集まりつつあるのでございますが、概括をいたしますると
○国務大臣（斎藤昇君） 私は、まず第一点といたしまして、食品、母乳等がＰＣＢに汚染をされている実情を調査しているか、また、将来どうしようとしているか、これらによって健康あるいは生命が侵されておるかおらないか、また、これらの慢性毒性をいかに研究をしているかというお尋ねに対してお答え申し上げます。 ＰＣＢの食品、母乳の汚染につきましては、昨年の六月からこれらの調査をいたしておりまして、食品については約四百点
○斎藤国務大臣 ただいまの問題につきましては、グアム島の政府関係も非常に積極的に協力といいますか、むしろ主導的な立場に立ってやってくれました。詳細に私も御報告を受けましたが、もし必要であれば詳細な御報告を申し上げますが、結論といたしましては、生存者があるというような印象も得られなかった、また、ないという印象も得られなかったという結論でございます、一回目の結論は。これはこちらから三名、それから政庁、グアム
○斎藤国務大臣 事務当局でさらに検討を加えると申しておりますので、その検討の結果を待ちたいと思いますが、入営、入団途中の事故死、ただいまおっしゃいましたようなもの、これに見舞い金を出すというのは、まず第一歩であったのか、あるいは実質的に差異があるということでこういうようになったのか、実質的に差異がないという結論になれば、いま後藤委員のおっしゃるとおりだと私は思います。どこをどう直すかは技術的な問題でございますから
○斎藤国務大臣 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の戦争犠牲者に対しましては、年金の支給をはじめ各般にわたる援護の措置が講ぜられてきたところでありますが、今回これらの支給範囲の拡大、支給金額の引き上げなどを行なうことにより援護措置の一そうの改善をはかることとし、関係の法律
○国務大臣（斎藤昇君） ただいま局長が答えましたとおりなのが現状でございます。確かにおっしゃいますように、冷凍庫に出入りする作業、あるいは落花生等たくさん積み重ねて転落してくる危険のあるという、いわゆる身体的に危険を伴う仕事、これは、私考えまするのに、厚生省の食品検査の職員であるからということではなくて、そういう作業に従事する労働者に対する――労働者と言っちゃ悪いかもしれないが、働く者に対する処遇は
○国務大臣（斎藤昇君） おっしゃいますように、食品に関する行政を一本化したらという声、また御意見、ただいま局長がお答えいたしましたように、前からもございました。ところが、いよいよこれを一本化しよう、こう考えてみますると、たとえば食品に関するすべてのものということになりますと、いままで問題になった点を取り上げましても、計量の問題から、それから標示の問題から、まあいわゆる価格の点から、いろんな点、すべてに
○国務大臣（斎藤昇君） ただいま議題となりました麻薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 沖繩の麻薬犯罪については、現在その取り締まり体制が弱体でありますために、麻薬事犯が多発するとともに悪質化しつつありまして、強力な麻薬取り締まり体制が要請されているところでございます。このような事態にかんがみ、沖繩の復帰と同時に九州地区麻薬取締官事務所沖繩支所を設置し、
○国務大臣（斎藤昇君） まあ、準ずると申しますか、そういったような考え方で、必要のあるものは臨みたい、かようにいま考えているわけでありますが、カネミの患者につきましては、これは治療費あるいはその他の出費を会社が現に負担をしてやっております。カネミの油症の治療の確立、あるいはこれが将来どういうような障害を残すかというようなことについての研究は、厚生省自身が国費で大いに進めているわけであります。 森永
○国務大臣（斎藤昇君） いま御指摘の、おそらく魚肉の中に含まれる——基準、それを相当上回るものがあるのじゃないかということからのお尋ねであろうと思います。私も、若干は起こるであろう、かように考えます、養殖の魚あるいは沿岸の特定の魚というようなものは。しかし、これは影響がありましても、やはり国民の健康を守るわけでございますから、どの程度漁業者に損害を与えるかというようなことを勘案をいたしまして、その対策
○国務大臣（斎藤昇君） すでに関係大臣からそれぞれお答えがありましたとおり、私も同様でございまして、ことに厚生省は、国民の健康と生命を守るという見地から、遺憾なきを期したいと努力をいたしておるわけでございます。ただ、御承知のように、いままでわからなかったものが、いわゆる公害となって人体に影響を及ぼすというような事態が、次から次へと言っては言い過ぎかもしれませんが、新しく出てまいりますので、したがって
○国務大臣（斎藤昇君） ただいまおっしゃいますように、職場における健康の管理、これはその職場職場によって健康管理をやらなければならない当然のニードがあることは御承知のとおりでございます。また、学校等においては集団的に集まっているわけでありますから、そういう意味から学校の衛生管理が必要でございます。自営業者や各家庭における衛生管理をどうするかという問題であろうと思いますが、これはとにかく一定の集団のところにいるわけでございませんから
○国務大臣（斎藤昇君） 健保の改正問題は、ただいま提案をいたしておりますのは政管健保の財政対策でございまして、これは、おとりようによっては、あるいは赤字対策と、こういうことを言われても、さようであろうと思います。いますぐ追っかけて御提案を申し上げ御審議を願いたいと考えておりますのは、保険全体を通じてのあり方という面からの改正をお願いをいたしたいと、かように考えておるわけであります。 そこで、政管健保
○国務大臣（斎藤昇君） 農村における老人対策はいろいろの問題がございます。まず第一の問題は過疎の問題であります。第二の問題は農村における生活関係と、ことに老人の成人病対策、そういったようなことを中心といたしまして、老人の医療対策といたしましては、成人、老人の健康診査というようなものを中心に置いて今日進めておるわけであります。もちろん農村生活また栄養問題というものも老人の健康に大きな影響がございまするから
○斎藤国務大臣 おっしゃいますように、麻薬関係の取り締まりは、国民の健康を保持する、あるいは精神状態を正常な状態で保持するという意味において非常に重要なことだと思います。 いまおっしゃいますように、若者が麻薬遊びをするというようなことが風をなすということであっては、まことに一大事だ、かように思います。したがいまして、そういったような社会風潮に対する健全な意見の推進と相まちまして、私どもの取り締まり
○国務大臣（斎藤昇君） ただいまの年金制度につきまして、いわゆる個人支出を増加させるためにはという前提がございましたが、私は個人消費を奨励するためにというのではなくて、やはり老後の生活保障としてどの程度の年金額がいいかというところから出発しなければならないだろうと、かように考えます。そこで、その財政方式でありますが、いままでは修正積み立て方式——純然な積み立て方式でなしに、それを若干修正して政府資金
○国務大臣（斎藤昇君） 年金を一千億ふやせば、その一千億はほとんど全部有効需要を刺激する材料になると、私はかように思います。これが景気の向上に何％になるか、企画庁長官からお答えいたします。
○国務大臣（斎藤昇君） 生活保護費や、あるいは福祉年金、その他の年金も同様でございますが、これを高めることは個人の消費支出を高めることに、これは確かになると思います。しかしながら、生活保護費をどの程度に上げるのが適当であるか、また、年金をどの程度に上げるのが適当であるかということは、個人支出をふやすためというよりは、やはり社会的なニードとしてどの程度まで上げるのが適当であるかという判断のほうが大事であると
○国務大臣（斎藤昇君） 社会保障関係予算の年度別の伸び率を申し上げますと、三十六年から四十年までの平均の伸び率は二三・七％であります。それから四十一年から四十七年の平均の毎年の伸び率は一七・九％の伸び率でございます。一般会計に占める社会保障関係予算の割合は、昭和三十六年から四十年度の平均は一三％で、四十一年から四十七年の間の平均一年間の伸び率は一四・三％ということでございます。 振替所得の国民所得
○国務大臣（斎藤昇君） もう少し詳しく申し上げますると、四十六年六月一日現在において全国の約一万七千世帯及びその世帯員約六万人を調査の対象として実施したものでございます。なお、老後生活に関する意識調査は、五十歳以上の男の世帯員約五千六百人を調査客体としております。世帯の暮らし向きに関する意識につきましては、昭和四十年にも同様の調査を行なっておりますが、四十年と今回とを比較いたしますると、所得の低い階層
○国務大臣（斎藤昇君） 国民の生活状態の調査の結果は、四十年のときに比べまして、生活の内容が向上したと考える者のパーセントが多くなっております。ことに低所得層においてはその感じを持つ者が多い、しかし高い所得層、また高年齢層あるいは母子福祉家庭等におきましては、その感じが比較的薄いというのが総括的な答えでございます。
○国務大臣（斎藤昇君） ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年広島市及び長崎市に投下されました原子爆弾の被爆者につきましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療を行なうほか、本法により、各種の手当の支給を行ない、その福祉の向上をはかってまいったところであります。
○国務大臣（斎藤昇君） ただいま申し上げましたとおり、厚生省の所管の仕事はむろんのこと、私のほうの関係でない法務省あるいは警察庁関係のことにつきましても、私からも関係省にお願いをいたしまして、そうしていまおっしゃいました趣旨が徹底いたすようにいたしたい、かように考えます。
○国務大臣（斎藤昇君） 沖繩の売春問題は、非常に重要な問題の一つだと考えております。沖繩では、売春関係の法律も日本並みに逐次実施をしつつあることは、御承知のとおりでありますが、復帰いたしますならば、いままでより以上に力を尽くしまして、売春の禁止が徹底的にできますように、その保護、それから売春に転落しない措置というようなことをできるだけ徹底的にやってまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（斎藤昇君） 優生保護法の問題は、玉置委員のおっしゃるのは、おそらく、その中の人工中絶の問題であろうと、かように考えます。二年前に、厚生省が実態調査をやり、その直前に内閣でも世論調査をやっていただきました。その結果を見ますると、達観をいたしますると、いわゆる人工中絶というものに対する考え方は、まあ一般的に言って、人命の尊重、胎児を人工的に中絶することは悪であるという意識が非常に薄いと、国民全体的
○国務大臣（斎藤昇君） 御承知のように、年金の機械的なスライド制ということになりますと、技術的になかなかむずかしい点がございます。したがって、機械的にスライド制にいく前にまず、物価、人件費、生活水準の向上と、それを見合って年金を大幅に上げていく必要があると、かように考えているわけでございまして、来年度もその方針で年金の大きな改革をやりたいと、かように考えております。
○斎藤国務大臣 私は、医学教育は文部省の所管であるからといって放置するわけにはまいらない、かように考えております。文部大臣とよく協議をいたしまして今後の卒業生の扱い等の処置を考えたい、かように考えます。
○国務大臣（斎藤昇君） 健康保険法の一部改正はただいま提案をいたし、衆議院で御審議中でございますので、政府といたしましてはなるべく早く御審議を進めていただいて、そして結論を得ていただきたいと希望いたしておるというのが今日の段階でございます。
○斎藤国務大臣 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、精力的に御審議を賜わりまして、ただいま修正可決をしていただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。 同時に、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、今後とも一そう努力いたしたいと存じます。 たいへんありがとうございました。（拍手） —————————————
○斎藤国務大臣 ただいまの御意見の点は、さらにもう一度よく調査をいたし、検討をいたしまして、次の国会に訂正すべきであれば法案を直すというようにいたしたい、そういう考えでもう一度よく検討をいたしてみます。 ————◇—————
○斎藤国務大臣 まず、ただいまおっしゃいました、これからほっておけばいろいろ増加するであろう公害、これが人体にどういう影響を及ぼすか、これを早く検討いたし、そして最低の許容基準をきめ、それよりも高まらないように、これは環境庁で規制をしてもらうというのはまず第一の肝心でございます。 それからやはり環境汚染によって健康がむしばまれる。これに対してはいまの環境基準を正確に守ってまいればいいわけでありますけれども
○斎藤国務大臣 この点も前にお答えいたしましたが、この積み立て方式を賦課方式に変えるかどうか。おっしゃるような理由も十分ございます。しかしながら、これは賦課されるほうの労働者の数と年金をもらう者の数と、今後急激に変わってまいるわけでございます。その段階において完全な賦課方式がはたして後代の負担にどういう影響を及ぼすかということを考えますると、これは相当考えなければならない問題だ、かように考えます。現在
○斎藤国務大臣 老齢福祉年金は、来年度は五千円を目途にして実現をはかりたい、かように考えているということをこの委員会でも前に申し上げました。現在のところ、さように考えております。 〔細田委員長代理退席、田中（龍）委員長代理 着席〕
○斎藤国務大臣 確かに辻原委員のおっしゃいますように、公立の保育所の設置要求を全部満たすだけの補助金がついておりません。ただいまお読み上げになりましたとおりでございます。しかし、これは国が二分の一を負担するということになっておりますが、保育所は都道府県知事の認可を得て設置をすることができるということになっておりまして、設置を法律で義務づけておらぬのでございます。そこで、法律解釈といたしましては、必ずしも
○斎藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、原爆に被爆をされた方々に対しての福祉的な施策を今後どういうように進めていくかということが一つの重要な問題である、かように思います。したがいまして、広島、長崎県、市等でやっておられまする状況も十分把握をし、そして国としてやるのには、どういうやり方がよろしいかということを検討の上、しかるべき方途を講じたい、かように思って今度福祉部会も設けたわけでございますので
○斎藤国務大臣 おっしゃいますように、広島県、長崎県は、国の援護のほかに特別の対策をやってもらっている。これは非常にありがたいことでございますが、おっしゃいますように長崎県、広島県だけが負うべきものでもない、かように思います。そういった財源を国のほうでどういうように見ておりますか、いわゆる公共団体の地方費として、交付税でどういうように見ておりますか、私詳細に存じておりませんが、おそらく交付税の算定基準
○斎藤国務大臣 ただいまの御趣旨、すなわち、原爆被爆者の援護は、国家補償としてやるというたてまえに変えるということはどうかという御意見だと思いますが、この点はかねがね政府として申しておりますように、なるほど原爆被爆者の方々はまことにお気の毒でございまして、戦争の被害者であるには間違いないのでありますが、しかし国家補償ということになりますと、他の一般の戦災の被害者という関係もございまして、そういう意味
○斎藤国務大臣 病院内の衛生管理は、おっしゃるまでもなく一番肝心なことだと思います。ビル管理法の適用を受けないというのは、病院は当然しかあるべきだ、そんなことはもう病院としては法律に規定されなくてもやるべきだということで、適用を除外しておるというわけでありますが、それだけに、一そう管理、監督を厳重にしなければならぬ、かように思いますので、おっしゃいますように、今後さらにもっと管理の監視を厳重にいたしまして
○斎藤国務大臣 プラスチック容器の回収につきましては、いまおっしゃいますとおり、私のほうも回収率の悪いところは強力な指導をやりまして、それが効果がないということであれば、取り消すこともあるべしということで強く指導してまいりたい、かように思います。
○斎藤国務大臣 山口委員にはかねがねハンセン氏病のことについて非常な御心配をいただき、御鞭撻を賜わり、感謝をいたしている次第であります。先ほどからの御意見、またただいまの御意見も、私も一々ごもっともに存じます。だいぶ改善をされてまいりましたが、まだまだ余地がたくさん残っていると思いますので、ただいまおっしゃいますような御趣旨に従いまして、ことに当面の問題としては、まず老朽した建物の問題も一番大きな問題
○斎藤国務大臣 私立学校の助成は、いろいろな面で政府もやっておりますが、特に金のかかる医師の養成というようなものについては、もっと助成の措置を講じるべきである、このことを文部大臣にも要望をいたしております。
○斎藤国務大臣 私もやはり医師のモラルというものに影響がないとは言えないと思います。そのために、全体にどうということではないかもしれませんけれども、少なくともそういったモラルの低下を助長をする一つの原因をなすものだというように私も考えます。
○斎藤国務大臣 御意見のように、私も、私立の医科大学に入学するのには相当の金が要るということは、これはいい医者を養成するということにはきわめて不都合である、かように考えております。文部当局にもお話をいたしまして、医者を養成するのに、私立の学校を否定するわけではありませんから、私立学校もけっこうでありますが、しかし、そういうようなばく大な入学金を取らなくても私立学校の経営のできるようにやってもらいたいということを
○斎藤国務大臣 お説のとおりに存じますが、老人問題と申しましても、厚生省の中でも所管するところがあちこちに分かれておるというような関係で、これをやはり統括してやらなければなりません。先般来から、老人問題に関するプロジェクトチームを設け、その展望をつくるべく努力をいたしておるわけでありますが、このたび老人問題にしぼって老人対策室等も設けて、いまおっしゃいますような方向で強力に推し進めてまいりたい、かように
○斎藤国務大臣 社会福祉全体につきまして、やはり国が最終的な責任を持ってやるべきものだ、かように考えます。もちろん、おっしゃいますように、県市町村等ももちろんでありますし、国民全体がそういった考え方に立ってもらわなければなりませんが、しかし、そういうようにしむけ、またそういう施策を推進をするという推進役なり最終の責任は、国である、かように考えます。ことに老人問題についてはおっしゃるとおりだ、かように
○斎藤国務大臣 昭和四十七年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。 昭和四十七年度厚生省所管一般会計予算の総額は、一兆五千九百七十五億五千六百七十四万四千円でありまして、これを補正後の昭和四十六年度予算一兆三千百七十億五千八百十九万円と比較いたしますと、二千八百四億九千八百五十五万四千円の増加となり、二一・三％の増加率を示しております。また、前年度当初予算に対しましては