1986-05-15 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（成）政府委員 御指摘のように、為替の変動によって利益を得たりあるいは大きな損害を受けたりするのは大変不公平な話でございます。そういう意味では、この円高あるいは円高による差益、差損が出るというのは困った問題ではございます。 しからば、円高による利益を得た人というのを具体的にどういうふうに特定するかということを仮に技術的な問題として考えてみますと、為替というのは毎日変動するわけでございますから
○斎藤（成）政府委員 御指摘のように、為替の変動によって利益を得たりあるいは大きな損害を受けたりするのは大変不公平な話でございます。そういう意味では、この円高あるいは円高による差益、差損が出るというのは困った問題ではございます。 しからば、円高による利益を得た人というのを具体的にどういうふうに特定するかということを仮に技術的な問題として考えてみますと、為替というのは毎日変動するわけでございますから
○斎藤（成）政府委員 基本的には御指摘のとおりと私どもも考えております。 ただ、若干今の御説明に注釈をつけ加えさせていただきますと、例えばタコの値段が上がっておる。御指摘のように私どもは下がってほしかったのですけれども、幾つかの物資というのは上がっておるという結果が出ておりますのは、事情もいろいろ各省で調べてみますと、例えばタコの場合には、国内に供給されておりますタコは主として西アフリカ沖でとっているようでございますけれども
○斎藤（成）政府委員 御指摘のように特に都心部の地価が上がっているわけでございますけれども、この地価の場合にも、商業地と住宅用地等とで比較をいたしますと伸びに大きな差がございます。都心部と地方と比べるとまだ大きな違いがございます。そういう意味で、都心の、しかも商業地に異常に高い地価の上昇が見られるということがむしろ問題の中心にあるという認識で、私どもは国土庁ともいろいろ御相談をいたしておりますけれども
○斎藤（成）政府委員 よく御存じのことでございますけれども、価格の決定につきましては輸入価格だけが決めるのではなくて、それ以外に需給要因でございますとか、あるいは在庫の関連でございますとか、いろいろ決定する要因がございます。 三省庁で調査したものと長田先生の調査なさったものと比べてみまして、一番の特色は、先生の調査の対象にはブランド品が多いということでなかろうかと思います。これは百貨店でお調べいただきますと
○斎藤（成）政府委員 三十三品目の御調査でございますが、御存じのように、三省庁でやりましたのは三十七品目でございまして、品目の間に出入りがございます。したがいまして、品目の共通しているものについて比べてみますと、大体傾向としては同じなのではなかろうか、つまりかなりの程度まで円高の効果が浸透しつつある。四銘柄が、ちょっと御調査いただいたものと私ども政府の調査したものと動きが食い違っております。全体として
○斎藤（成）政府委員 お尋ねの点でございますが、御指摘のように四月三十日に発表いたしました調査では、調査いたしました三十七品目のほとんどが、輸入価格では円高の影響で下がっておるけれども、小売価格ではおよそ三分の一ぐらいはほとんど影響が出てないという状況でございまして、私どももそれが問題点であるというふうに考えております。 ただ、輸入した品物が、いろいろ加工を経まして市場に提供されるというものがかなりあるわけでございますから
○政府委員（斎藤成雄君） 具体的な内容について先に私から答弁させていただきます。 差益はどのくらい計算上出るかという点はお尋ねのとおりでございまして、私どももそのぐらいの数字になるのではないかと考えております月それからまた、それについてどのように還元するかということにつきましては、これは大臣が記者会児で前にも申し上げておりますように、原則としては需要家に還元すべきものというふうに考えておりまして、
○政府委員（斎藤成雄君） お尋ねの点について順次お答えを申し上げますが、昨年いろいろ調査の発表があったと。農水省、大蔵省あるいは経済企画庁、通産省という御指摘がございましたけれども、恐らく昨年の十一月に発表いたしました輸入物資の流通状況についての調査をあるいは指していらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、これは輸入物資が国内で流通過程を経る間にどのくらいマージンがふえるかということをねらいとして
○政府委員（斎藤成雄君） 第一のお尋ねの点、三十七品目の調査でございますが、これはこの三十七品目それぞれ所管をしております官庁がございますから、これらの官庁がまず中心になりまして、最近の小売価格とそれからそれに相当するＣＩＦ価格、輸入時の価格、それからまた現時点に対比できるように例えば昨年の十月あたりの、あるいは九月あたりのＧ５以前の状況の価格、そういったものを調査をいたしまして、円高が始まってからどのくらい
○斎藤（成）政府委員 御指摘の点でございますけれども、ユーザーの側で料金の引き下げは直ちに反映してまいりますけれども、それがどういうふうにさらに影響してくるかということがお尋ねの趣旨かと思います。従来からこういう問題につきましては理論上の計算というものは可能でございまして、いろいろ前提を置きまして、ある程度時間がかかって影響するわけでございますけれども、その時間を無視して大体どういうふうになるだろう
○斎藤（成）政府委員 卸売物価にあらわれております数字を御披露いたしますと、この三月中旬の値が、総合卸売物価指数が、これは五十五年を基準にしておりますけれども、現在九二・九というところで、五十五年一〇〇に対して一割近く下がっておるという状況にございます。これは昨年の九月は九九・一、大体一〇〇ぐらいでございますから、それと比べましてもかなり大幅に下落をいたしております。 また、特に顕著に下がっておりますのが
○斎藤（成）政府委員 お尋ねの点で、例えば電力を考えていただきたい。それでちょっと例を申し上げますと、御存じのように、電力の料金というのはどういう原則で決まっているかと申しますと、原価主義の原則でございます。この原価主義の原則というのは、料金を決める際に、そのときの必要な原価をもとにして料金を決める。この場合に、一定の前提のもとに当然原価をはじくわけでございますから、その前提が大幅に狂ってまいりますと
○斎藤（成）政府委員 輸入総代理店という問題は政府の関与する問題ではございませんで、外国のメーカーとそれから日本側の輸入業者の間で総代理店契約というのを結びまして、要するに日本における販売をその総代理店が一手に引き受ける、こういう形になっているわけでございます。 ただ、政府として関与いたしておりますのは、その場合の総代理店契約、外国との契約につきましては公正取引委員会がチェックをすることになっておりまして
○斎藤（成）政府委員 お尋ねのお酒類につきましては、流通ももちろん大蔵省で指導されることになっておりますが、流通一般につきまして、先ほど来御指摘がありますように高いマージンというのが従来から批判の的になっております。これにつきましては、昨年の秋から物価安定政策会議の中に専門の委員会をつくりまして、そういった問題をひっくるめましていろいろ検討していただきまして、三月の末に答申をいただいております。
○政府委員（斎藤成雄君） 御指摘の点は通産省だけでなくて、全省にまたがる問題であると考えますので、私から答弁をさせていただきます。 御指摘のように、そういう不都合が起こるのは大変問題であるというふうに考えまして、先般、一月の末に既に各省物価担当官会議というのがございますので、そこでこれらについて十分取り組んでいこうということを決めております。公正取引委員会においても十分監視の目を光らせるという約束
○政府委員（斎藤成雄君） 一般的に申しますれば、市場原理が十分働いておるというふうに考えております。ただ放置をしておくのは許せないということで、私どもはあわせて監視を行って、必要な場合には行政指導その他で干渉をしていこう、こう考えておるわけでございます。
○政府委員（斎藤成雄君） 五十三年の円高のときにも同じような問題がございまして、政府といたしましてはいろいろ追跡調査をやったわけでございます。御存じのように、原料として入りますと、それから後いろいろその末端商品をつくるまでの間にいろいろな段階がございますので、安いものが入ってそれが最終の消費財として売られるところまで影響してくるのが、前回の経験によりますと三、四半期、つまり九カ月とか十カ月とかそのぐらいかかっているわけでございます
○政府委員（斎藤成雄君） 輸入品の価格調査につきましては、私どもは一月の三十一日に物価担当官会議というものを開きましてそこで調査をいたすことを既に取り決めておりまして、現在調査巡行中でございます。今月の末には発表できるのではないかと考えております。
○政府委員（斎藤成雄君） 経済企画庁は、資源エネルギー庁と相談をしながらこの問題を処理することになっておりまして、まだ資源エネルギー庁の方で数字をまとめておりませんので私ども数字をつかんでおりません。
○斎藤（成）政府委員 私は公共料金の問題についてお答えを申し上げます。 公共料金は、御存じのように各省がそれぞれ所管をいたしておりまして、それぞれの収益の状況を見ながら公共料金の改定を行っているわけでございます。ただ、そういった各省だけの立場で公共料金を決めるということになりますと、例えば、公共料金の改定をやる省庁が幾つも出てきたような場合それが国民生活にどういう影響を及ぼすかということについては
○斎藤（成）政府委員 御指摘のように、俗にウインドフォールプロフィットと申しておりますけれども、そういった思いがけない利益について、円高の犠牲と申しますか、デメリットを背負うことになった企業対策に使ったらどうかという御意見は世の中に存在するわけでございます。ただ、これにつきましてはいろいろ賛否の分かれているところでございまして、例えば、円高になったことによってもうかった部分を吸い上げて、損害をこうむったところにつき
○斎藤（成）政府委員 円高の活用の問題でございます。私から申すまでもございませんけれども、一般の商品について申しますれば、市場原理、競争原理が働きますから、ある程度時間がかかりますと円高がだんだん浸透してまいりまして、物価は当然に下がってまいります。私どもは、その物価に対する浸透が円滑に行われるように、まず十分監視をする必要があると考えておりまして、一月末の各省の物価担当官会議でそういった一般の物資
○斎藤（成）政府委員 昭和六十一年度の物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。 まず、お手元の資料「昭和六十一年度物価対策関係経費」でありますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を取りまとめておりまして、総額は、最下欄中央、合計欄でごらんいただけますように、四兆九百八十億九千二百万円
○斎藤（成）政府委員 御指摘のように、公共料金とそれから一般の市場原理にゆだねられておる商品とは円高の反応が全く違うわけでございます。市場原理にゆだねられている商品は、当然のことでございますが、競争を通じて、ある程度のタイムラグはございますけれども、価格に反映して、消費者ないしユーザーに還元をされていく。公共料金の方はそういう競争下に置かれておりませんから、そういう意味で公共料金については監督機関がしかるべき
○斎藤（成）政府委員 十一月二十七日に決定いたしました年末年始対策の今御指摘の牛肉の点あたりは、これは個別に担当省におきまして処理をするということで決めておりますので、ここに書いてございます年末年始対策で決めた内容の実現の見通しは確実でございます。 それに関連いたしまして、六本の項目から成っておりますけれども、その中で輸入品の拡販について、円高の状況のもとにおいて円高傾向等を反映した輸入品の販売拡大
○斎藤（成）政府委員 大変難しい御質問でございます。と申しますのは、先ほど通産省からの答弁にもございましたように、灯油なりガソリンの価格というのは市況にゆだねておる、市場原理で決まるということでございますから、市場の需給状態がどうなるかということで決まるわけでございます。フルコスト主義で申しますならば、コストが幾らかかった、一定の利潤をそれに乗せて幾らになるのが正しい、こういう計算が可能でございますけれども
○斎藤（成）政府委員 お尋ねの国民の実感と消費者物価指数とのずれでございますけれども、今回の調査というのは実は十回目ぐらいでございまして、この過去の推移、その中で関心度の推移というのは、御指摘のように今回は関心があるというのが三六・三％と低いのでございますけれども、過去の十回の調査でやはり上がり下がりがございまして、一番上がっているときというのは五十四年の暮れでございますか、これは大体毎年暮れにやっておるのでありますけれども
○斎藤（成）政府委員 全般の物価につきましては、御存じのように経済企画庁が、いろいろ消費者モニターとかそういった格好での物価の掌握というのはいたしておりますけれども、この科技博につきましては、茨城県の方で茨城県の職員を使いましてその周辺地域についての生活必需物資の価格需給動向調査というのをやっております。これは別に茨城県だけということでなしに、全国的に生活必需物資の価格需給動向調査という事業がございまして
○斎藤（成）政府委員 ＣＰＩの中で新聞代が占めるウエートが一万分の百五、およそ一％でございますから、この新聞代の値上げの影響というのは、それによって御想像できるように、かなり大きなものと言うことができると思います。
○斎藤（成）政府委員 昭和六十年度の物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。 まず、物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を取りまとめております。 お手元の資料の「昭和六十年度物価対策関係経費」左側区分欄に示してありますように、七項目に分類して整理しておりまして、
○斎藤（成）政府委員 授業料は、六十年度は国立大学については上げることを予定いたしておりません。 大きいものは以上でございます。
○政府委員（斎藤成雄君） 御指摘の公共料金でございますけれども、米価、国鉄など予算関連で大体ＣＰＩを〇・二％ぐらい押し上げるというふうに考えております。まだ国鉄などにつきましては値上げの申請も出ておりませんから細かい積算ではございませんけれども、大づかみに見まして〇・二％程度と。それ以外、まだどうなるか全く予想がつかないような、例えば地方の公共料金といったようなものもございますけれども、そういったものも
○政府委員（斎藤成雄君） 御指摘のように、消費者の受け取り方というのは自分の生活環境、生活経験から受けとっているものでございますから、家族構成でございますとか、あるいはその住んでおられる地域とか、そういうものの特性がどうしても反映するわけでございます。例えば進学の子供を抱えている場合にはその進学に伴う、例えば大学であれば大学進学に伴う入学金でございますとか、授業料の支払いというのはかなりの額になるわけでございますけれども
○斎藤（成）政府委員 私どもも、ここ何カ月か前から食用油が上がっているという声を各地から聞いておりまして、それについて実情の把握に努めてきたところでございます。ただ、基本的な原因は、やはり昨年の熱波が一番大きい意味があるということでございまして、ことしの秋の収穫はかなり豊作が期待されるという話もございますので、そういう時期が来れば当然解消いたしましょうから、それまでの間、御指摘のように便乗値上げであるとかあるいは
○斎藤（成）政府委員 御指摘のとおりでございまして、地元との共存共栄ということが現在の調整のときの一番大きな眼目になるわけでございます。 ただ、全般的な情勢を申し上げますれば、共存共栄がなかなかできないところがかなりあるためにトラブルがあるわけでございまして、そういう意味で、昨年二月以来の措置というのは全般的には抑制の方向にあるわけでございます。御指摘のような地元との共存共栄ができるような面にも十分配慮
○斎藤（成）政府委員 御指摘のとおりでございまして、地域の実情に応じましていろいろな態様が確かにございます。特に新興住宅地等への出店問題というのは、地元での要請というのは特に強い場合がございますし、それからまた、再開発事業をやる場合に核店舗として誘致したいというようなのもかなりの地域に出ております。こういったことも考慮に入れまして、昨年二月の暫定措置では、特に小規模市町村などでは大型店の出店について
○斎藤（成）政府委員 昨年の二月から抑制措置を暫定措置として実施しているわけでございますが、年度、つまり五十七年の四月から今年三月までの届け出の件数という面でとらえてみますと、ピークでございました五十四年度の大体五分の一くらい、あるいは五十五年度に比べまして三分の一くらいということで、届け出件数は大幅に減っているわけでございます。 効果について件数だけで判断するというのは必ずしも適切でないわけでございまして
○斎藤（成）政府委員 書面の交付義務というのは法律上の義務でございますから、これに反した場合には罰則の適用がございます。それからまた、たとえばクーリングオフの規定というのがございますけれども、こういったものにつきましても、自由な解除ができる、要するにクーリングオフというものが働くんだということを故意に隠したりいたしますと、このクーリングオフというのは通常でございますと四日間でございますけれども、これが
○斎藤（成）政府委員 いろいろなことを言ってだますような商売があるので大変困るのでございますけれども、御指摘のような、たとえば業者の氏名であるとかあるいは商品の種類であるとか、そういったものにつきましては、訪問販売の場合においては書面の交付義務というのが課してございまして、その内容まで通産省令で定めているわけでございます。そういう意味で、いまお話しのようなつぼをなでるか何かすると幸福がもたらされるとか
○斎藤（成）政府委員 訪問販売の規制の対象でございますけれども、現在の訪販法では「販売業者が営業所、代理店その他の通商産業省令で定める場所以外の場所において、売買契約の申込みを受け、」云々、こう書いてございまして、現在の考え方といいますのは、通産省令で定めている場所というのは営業所、代理店その他若干ございますけれども、そういったところ以外で売買契約の申し込みを受けあるいは締結をする、これはもう訪問販売
○斎藤（成）政府委員 御指摘のとおり、海外先物取引規制法の対象といたしましては、いまは香港についてでございます。その理由は、従来の先物取引の被害の大半が香港の商品取引にかかわるものであったということに基づくものでございまして、それ以外のところにやらないというわけでは決してないわけでございます。 ただ、御指摘のように、アメリカのようなところで被害が出ているケースも若干見られるわけでございますけれども
○斎藤（成）政府委員 ただいまの抑制措置につきまして、必ずしもいつまでということが決まっているわけではございませんけれども、御指摘のように、おおむね二年ぐらいの措置であろうかということで現在取り組んでおるわけでございます。 この措置は、先ほど申し上げましたように届け出件数が大幅に減ったということのほかに、幾つかの好ましい効果を上げてきておりまして、たとえば大型店の中に中小小売業との共存スタイルで摩擦
○斎藤（成）政府委員 お尋ねの昨年二月より実施いたしました大型店の抑制措置の概況でございますが、二日に実施いたしまして、若干その措置の浸透の時間というものがございますので、昨年の四月からことしの三月までちょうど年度でもってその数字がございますから、それで御説明をさせていただきます。 五十七年度の大型店の届け出件数は百三十二件でございます。これは三条の届け出でございますが、百三十二件。これをその前と
○政府委員（斎藤成雄君） アメリカ政府の内部の対立が伝えられておりますんで、私ども正確にはまだわかりません。ブロック代表も今度こちらへ来られますので、その段階でまた話が出ようかと思っております。昨日までのところでは、商務省側からの意見というのは出ておりませんので、私どもまだ先方の内容について正確には理解をいたしていない状況でございます。
○政府委員（斎藤成雄君） 情報の交換でございますので、日本側が行っております政策の内容につきまして、こういう政策はどのような手続で行われるのであるかとか、あるいはその政策の内容なり効果についてどう判断しておるかというようなことについての質問がございました。
○政府委員（斎藤成雄君） 御存じのように、この合同委員会は四月の二十八日にブラッセルで山中大臣とそれからＵＳＴＲのブロック代表の間でこういった産業関連政策、それからその貿易に与える影響に関していろいろ意見を交換しようということで開かれた会議でございます。したがいまして、十四日と十六日二日間にわたりまして開かれたこの会議におきましては、そういった産業政策あるいは産業関連政策について意見の交換、情報の交換