1979-04-27 第87回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○斎藤説明員 私立学校に対します国及び地方公共団体の助成につきましては、現在、私立学校振興助成法に基づきまして、私立学校における教育条件の維持、向上あるいは修学上の経済的負担の軽減ということを目指しまして、鋭意努力を行っているところでございます。特に経常費補助につきましては年々その拡充を図ってきておるわけでございまして、今後とも、この法律がございます限り、その充実に努めてまいりたいというふうに考えております
○斎藤説明員 私立学校に対します国及び地方公共団体の助成につきましては、現在、私立学校振興助成法に基づきまして、私立学校における教育条件の維持、向上あるいは修学上の経済的負担の軽減ということを目指しまして、鋭意努力を行っているところでございます。特に経常費補助につきましては年々その拡充を図ってきておるわけでございまして、今後とも、この法律がございます限り、その充実に努めてまいりたいというふうに考えております
○斎藤説明員 先生御指摘のように、人口の減少地域に所在します私立高等学校は、減少に伴いまして経営的に困難な状況にあるわけでございます。それに対しまして国といたしましても、種々の政策的な努力もいたしておるわけでございますが、お話にございますように、経常的経費の補助につきましても、本年度から新たな施策を実施するというふうに考えておるわけでございます。 何よりも私立高等学校につきましては、これを所管をいたしますのが
○斎藤説明員 私立大学におきます授業料は、性格的に申しますと、私立大学の提供します教育の対価というふうに考えられておりまして、この授業料の決定は私学自身が行うこととしております。国ないし地方公共団体がこれに関与することはございませんので、公共料金ということにはならないと考えております。
○斎藤説明員 授業料、入学料、それから施設設備費を含めました学生納付金全体について申し上げたいと思います。 四十九年度には、前年度に比べまして入学時の学生納付金は八・九％の上昇、五十年度は、四十九年度の石油ショック等の人件費の増加がございまして急速に上がりまして三一・五％の増、その後鎮静に向かいまして、五十一年度には一九・九％、五十二年度には一〇・五％ということになってまいりました。
○説明員（斎藤尚夫君） この指定統計の調査では個々の内容はつかんでおりません。けれども、その実態は一つは在宅している子供たち、さらには授産施設等に入所している子供たち、その他があるというふうに考えます。
○説明員（斎藤尚夫君） 養護学校の卒業生の就職状況についてのお尋ねでございますが、中学部の卒業生につきましては、文部省では学校基本調査に基づきまして集計をいたしておるわけでございます。昭和五十年現在におきまして、就職者の数はかなり減ってきておりまして、一三・六％という数字になっておるわけです。これに比べまして進学者、特に高等部への進学が多くなってまいりまして、それが六二・六％というところにまできておるわけでございます