2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井啓一議員から、盛土による災害の防止対策についてお尋ねがありました。 静岡県熱海市における土石流災害の発生から百日余りが経過しております。 改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明でいらっしゃる方の早期発見を心からお祈り申し上げます。 盛土に関連する規制については、宅地、林地
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井啓一議員から、盛土による災害の防止対策についてお尋ねがありました。 静岡県熱海市における土石流災害の発生から百日余りが経過しております。 改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明でいらっしゃる方の早期発見を心からお祈り申し上げます。 盛土に関連する規制については、宅地、林地
○斉藤(鉄)委員 では次に、法改正では、窒素やリンなどの栄養塩類を海域の実情に応じて自治体が細かく管理、供給できるように、そのような体制になります。 瀬戸内海では貧栄養化も指摘されている中、豊かな里海づくりへは、自治体がこの計画を立てるわけですが、国は自治体の管理計画づくりにどのように関わっていくのか。また、関係十三府県が設置する湾・灘協議会について、現在の設置状況と今後の設置見通しはどうなっていくのか
○斉藤(鉄)委員 瀬戸内海の温度上昇なんですが、これは小野局長にお伺いしますが、いわゆる一般海洋への地球温暖化の影響と、こういう内海、瀬戸内海への影響は違うのか、違わないのか。今回の三ないし四度上昇するというのは瀬戸内海の特殊な上昇なのか。この点についてお聞きいたします。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 まず初めに、今日は、質問の順番ですが、いつもの会派順と違いまして、私、この時間にさせていただきました。順番の変更を受け入れていただきました各会派の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、今回の改正案の基本理念に気候変動対策が入りました。環境省の将来予測では、今世紀末に瀬戸内海
○斉藤(鉄)委員 いろいろ環境省としてもその実態を把握して努力しているということが分かりました。 今も業者さんたちは、先ほどありましたように、今は大体上からぽんと空き缶を入れるというものが、リサイクルボックスが多いんですが、そうではなくて、先ほどおっしゃったように、下から入れないと入らないというようなものも作って、どれだけ効果があるかということも努力されているようです。 どうか、これから環境省、
○斉藤(鉄)委員 今のお答えは自販機を運営している事業者の責任だということなんですが、その一般社団法人の方はそう認識していませんで、こういう問題を認識してほしいという要望書の中に、この方々の認識は、自販機事業者の責任範囲はリサイクルボックス内の空容器までだ、そのほかの一般廃棄物の処分は、やはり、廃掃法に書いてあるとおり、地方自治体、市町村にあるのではないか、こういう認識なんです。どちらが正しいかという
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、私は、今日、自動販売機専用空容器リサイクルボックスについて質問をさせていただきます。 ちょっと古いんですが、二〇一八年に、一般社団法人全国清涼飲料連合会が自動販売機の横に置かれているリサイクルボックスについて調査した結果がございます。その結果、いわゆる空容器以外のもの、空容器というのはペットボトル、缶、瓶、この回収が
○斉藤(鉄)委員 ありがとうございました。 次に、中村参考人にお伺いします。 次の質問は中村参考人にお伺いしますが、そのほかの先生でも、意見がある方は是非お答えいただきたいと思うんですが、森林の話です。 今回の法改正とは直接関係ありませんけれども、森林吸収源、これも非常に、今の日本の排出量の三%から六%の範囲の中の話ですので、大きな柱にはなりませんが、しかし重要な項目であると思っております。
○斉藤(鉄)委員 ありがとうございます。 次に、守屋市長と上園先生にお伺いしたいと思いますが、今回、再エネ目標の設定ということが、中核市以上については義務づけ、小さい市町村については努力義務という形になっております。この自治体が再エネ目標を設定する意義や効果、また課題についてお伺いしたいのと、それから、これは、先ほどのお話にもありましたけれども、国からの支援等が必要になってくるかと思います、どのような
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 今日は、四人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、高村参考人に、自治体による再エネ促進区域の設定の意義についてお伺いいたします。 再エネ導入のための促進区域を設定するように今回努めるということとされております。どうしても、そういう地域を設定し、大規模なものを考えてしまうんですけれども、各住宅の上
○斉藤(鉄)委員 その二巡目の調査に期待しております。 七年前の土砂災害の緊急対策として、昨年八月に、この地域では九十九か所の砂防、治山ダムが完成しました。国土交通大臣には完成式に来ていただきました。そして、この間、毎年のように実は土砂災害があって、しかし、まだ完成していないものであっても、流れ来る土石流をしっかり受け止めた、大きく被害を軽減しているという実績、効果が顕著になってきております。
○斉藤(鉄)委員 それで、次の問題は、警戒区域に指定されたというところがあるんですけれども、今、毎年のように土砂災害が起こっておりますが、警戒区域に指定されていないところで被害が多発しているという問題です。 一例ですけれども、例えば、広島市の土砂災害があった安佐南区の、ある大きな団地ですけれども、この団地では七年前も災害があった。その後、毎年のように大雨が降るたびに土砂が団地の中に流れ込んできている
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 この四月一日、新年度から、防災・減災、国土強靱化のための加速化五か年計画が始まります。この計画の柱の一つが土砂災害、山崩れからいかに人命を守っていくかだと認識しております。 七年前、広島で大きな土砂災害がございました。七十七名の方が犠牲になられました。このとき、私もプロジェクトチームのリーダーとして、地元の住民の方、また国、県の担当者と、なぜこれだけ大きな
○斉藤(鉄)委員 それと関連しますが、PCR検査体制の強化についてお伺いします。 この図で、低い山、最初、この山の上りぐあいを緩やかにするために、クラスター潰しが大切でした。PCR検査はそのクラスター潰しのためにまず優先して使うという、これはこれでよかったかと思います。しかし、今、感染がここまで拡大してきますと、一つは感染の全体状況を把握するため、もう一つは感染が疑われる人の安心感のため、これは国民全体
○斉藤(鉄)委員 この山を低くしていくために、今、懸命に努力をしているということでございます。 この図の点線、これがいわゆる医療の能力の限界を示しております。時間とともに上に上がっていくように今頑張っているわけですが、現場では、この医療限界が実際に下がってしまうという現象が起きております。院内感染です。 院内感染になりますと、医療機関が閉鎖される、若しくは医療従事者が待機をさせられるということで
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私も、公明党を代表して、この予算委員会の質問に立たせていただくに当たり、お亡くなりになられた方々、またその御家族の方々に心からお悔やみを申し上げ、また、闘病されている方々の一日も早い御回復をお祈りさせていただきます。また、医療現場で頑張っていらっしゃる方、いろいろな生産活動で我々の国民生活を支えてくださっている方、また全国民の皆様が、自粛要請、応えていただいております
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手) 自公連立の第二次安倍政権が発足して七年。 昨年は、十月の消費税率引上げに合わせて、公明党が導入を主張した軽減税率がスタートしました。先月実施した調査では、全体の約六割が評価すると回答するなど、順調に定着し始めていることがわかりました。 また、長年訴えてきた教育
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手) 先般の参議院選挙においては、自民党、公明党の与党は、改選議席の過半数を超える議席を獲得することができました。安定した政治運営により、我が国が直面する多くの課題を前に進めてほしいとの国民の期待と受けとめ、公約の実現に全力を挙げる所存であります。 その公約の大きな柱
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手) 今、世界は、欧米を始めとする多くの国で、IT化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる潜在的な不安や不満が国民を保護主義、排外主義へと走らせ、社会の分断と対立を生み出しています。 その中にあって、我が国も人口減少や少子高齢化という大きな不安を抱えていますが
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。(拍手) 少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができる。安倍総理の決意あふれる所信表明演説をお伺いしました。総理は、あらゆる施策を総動員して少子高齢化を克服することに強い決意を述べられました。私も同じ思いであります。 子供から現役世代、お年寄
○斉藤(鉄)委員 目的税ではないけれども、特定財源である、一般財源ではない、こういう理解でよろしいんでしょうか。はい。わかりました。 次に、この中間取りまとめを読みますと、世界の例を見ると、出入国にかける、もしくは航空旅行にかける、もしくは宿泊にかける、こういう世界で例があると言われております。これに対して、今回、航空旅行でもない、宿泊でもない、出入国のうち入国でもない、出国に対して税負担を求めるということになったわけですけれども
○斉藤(鉄)委員 この税法を読みますと、しかし、使途が明記されておりません。別な法律をつくるということでございましたけれども、税法上、使途が明記されておりません。では、目的税ではないということなのでしょうか。目的税ではないとすると、どういう根拠で観光に使うということが担保されるのか。国際観光税の使途として、どのように制限を加えるのでしょうか。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 国際観光旅客税法案について質問させていただきます。一部の野党の皆さんの出席がかなわないのは大変残念でございますけれども、質問させていただきます。そして、この法案の最初のバッターに立たせていただくことを大変名誉なことだと思っております。 まず、この法案が提出されるこれまでのプロセスを確認しておきたいと思いますが、ちょうど二年前の平成二十八年三月に、明日の日本
○斉藤(鉄)委員 ありがとうございます。 それから、小林参考人に教育の問題についてお伺いいたします。 我が党も、経済的事情によって、大学、高等教育が受けられないというようなことがあってはならないということで、奨学金制度の拡充に全力を尽くしてまいりました。高等教育の無償化につきまして、まだ我が党として結論を出しているわけではありませんけれども、高校への進学率は現在約九九%ということで、高校無償化についての
○斉藤(鉄)委員 ありがとうございます。大変明確なお答え、ありがとうございました。 次に、環境権につきまして、小山参考人、それから、最初の冒頭の御発言にはされておりませんが宍戸参考人に、二点お伺いをしたいと思います。 まず第一点は、我々、憲法審査会で平成二十六年にヨーロッパの調査を行いました。環境権条項を持つギリシャ、スペイン、ポルトガルを訪ねたわけです。そのポルトガルのリスボン大学のゴメス助教授
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 四人の参考人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、宍戸参考人に、総論的なことで、いわゆる新しい人権を憲法につけ加えることについてお伺いさせていただきます。 党内の議論におきましても、また、この憲法審査会の議論におきましても、大きく分けて二つの考え方があろうかと思います。 一つは
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 日本国憲法は、個人の尊厳に価値の根源を置き、全ての人が生まれながらに有する基本的人権を保障すると規定しています。この基本的人権の尊重は現行憲法の主柱であり、その骨格は今後も変わるものではないと考えますが、時代の進展とともに、いわゆる新しい人権と呼ばれる考え方が問われるようになりました。現行憲法にこの新しい考え方、新しい人権を書き加えることについての見解を申
○斉藤(鉄)委員 今、レッドリストと、種の保存法で指定されている動植物種の比較をしていただきました。 今、だだっとおっしゃったのであれだったんですが、例えば哺乳類は、レッドリストでは三十三、種の保存法では九種ということで、大まかに言って三分の一。ところが、貝類でいうと、レッドリストは五百八十七なんだけれども、種の保存法では十七種ということで、これはもう十分の一どころか三十分の一ぐらいでございます。
○斉藤(鉄)委員 まず、これまでの歴史といいましょうか、経緯がわかりました。 それでは、改正法の内容について質問に入らせていただきます。 まず、日本国内に生息している希少野生動植物種についてでございますが、我が国には、既知の生物種だけでも九万種以上の生物種が生息している。まだ知られていない種も含めると、三十万種を超える種が存在すると推定されているというふうに聞いております。この知られていないのが
○斉藤(鉄)委員 皆様、おはようございます。 大変重要な種の保存法の改正案の審議のトップバッターを務めさせていただく光栄に浴しました。関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 では、早速質問に入らせていただきます。最初の質問ですので、まず基本的事項を確認していきたいと思います。 生物多様性や、また絶滅危惧種に対して、それを保全していく種の保存法に対して、この重要性については、これはもう
○斉藤(鉄)委員 四千六百人をピークに、これは平成何年でしたっけ、(奥主政府参考人「平成二十年です」と呼ぶ)平成二十年の四千六百人をピークに、今三千五百人に減少していると。 これは更新制なんですか、それとも、一旦登録すれば終身続いている。そこら辺の概要についてもちょっと知らせてください。
○斉藤(鉄)委員 平成八年から、もう二十年にわたる制度であるということと、それから、豊富な経験や専門的な知識を有する方を審査して、その審査に合格した人を登録するということがわかりました。 では、その登録者数の傾向など、制度の現状としては、この二十年の歴史を踏まえて、制度は現状はどうなっているのかについてお伺いします。
○斉藤(鉄)委員 おはようございます。公明党の斉藤鉄夫でございます。 では、早速質問に入らせていただきますが、きょうは、テーマは二つございます。一つは環境カウンセラー制度について、もう一つは、先日発表になりました二〇一五年度の温室効果ガス排出量の確報値について、この二点について質問させていただきます。 まず初めに、環境カウンセラー登録制度について質問をさせていただきます。 環境保全の活動に対して
○斉藤(鉄)委員 第一種、第二種がある、それから、事前の承認または確認という手続を定めて生物多様性の確保を図っている、こういう御答弁でございました。 それでは、これまでに、この十年間に第一種、第二種それぞれ承認もしくは確認という実績がどれだけあったかということを確認させていただきたいと思います。
○斉藤(鉄)委員 最初のカルタヘナ議定書に入れようと思ったけれどもなかなか入らなかった、非常に難しい議論があった。その後も非常に長い期間かけて議論をして、やっとこの補足議定書ができた。 ですから、今回の中身というのは、法律を読むと非常に簡単な事項ですが、大変な議論が国際的にもあった。国内に入ってからも、名古屋の議定書から今まで、もう七、八年たっているわけで、国内的にも各役所の間で大変な議論があったと
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。 今回のカルタヘナ法改正案は、名古屋・クアラルンプール補足議定書を国内担保するためのものである、その大もととなるカルタヘナ議定書が採択されてから十年が経過した二〇一〇年に、名古屋で開催されたカルタヘナ議定書第五回締約国会議、MOP5において採択されたものと認識しております。 この名古屋・クアラルンプール補足議定書という名前
○斉藤(鉄)委員 次に、永井参考人と松浦参考人に、緊急事態における権限集中、人権制限等についてお伺いします。 緊急事態条項を設けるとの議論には、以上のような大災害により国会議員の選挙を行うことができない場合にどうするのかという点のほかに、内閣総理大臣への権限集中や国民の権利の制限の根拠を規定すべきだとの意見があります。 しかし、国会議員の任期や解散に伴う総選挙の期日が憲法に数字で明記されており、
○斉藤(鉄)委員 次に、繰り延べ投票、被災地で行う繰り延べ投票について、木村参考人と松浦参考人にお伺いいたします。 選挙ができないから被災地では繰り延べ投票ということが今の制度でもう定められているんですが、この繰り延べ投票という方式について、これは私は選挙の公平性という観点から大いに懸念があるのではないかと考えております。 本来、一つの選挙は一斉に投票、そして開票が行われるべきものであります。一部
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、参考人の先生方、ありがとうございます。 早速質問させていただきます。 まず初めに、松浦参考人に、ドイツの緊急事態条項導入の際の合意形成についてお伺いいたします。 ドイツ憲法の緊急事態条項は、十年ほどの長きにわたる議論を経て、一九六八年に追加されたと承知しております。 この議論の過程では、最初に提出された改正案では、基本権を制限することのできる
○斉藤(鉄)委員 ありがとうございます。 次に、今回の法改正とは直接関係ないんですが、四十年運転規制について、関村参考人、伴参考人、小倉参考人にお考えをお聞かせ願えれば、このように思います。
○斉藤(鉄)委員 この質問、問題点について伴参考人にお伺いいたします。 伴参考人の御意見も本当に説得力を持って私も聞かせていただきました。今の関村参考人の御意見も踏まえながら、どのようにお考えになるかお聞きしたいんです。 私、一つの例として、こういう例を挙げるのがいいのかどうか、不謹慎にならないか、ちょっと心配しながらあれするんですが、H2ロケット、H2Aロケットの開発で、当初は、NASDA、宇宙開発事業団
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、四人の参考人の方、本当にありがとうございます。 それでは、早速質問をさせていただきます。 まず、関村参考人にお伺いいたします。 今回の新しい検査制度の改革につきまして、参考人は、電力会社に対し、意識や行動の変革を促すことになる、また、電力会社と規制当局がお互いに物を言い合い、安全を高め合う関係になることが重要だということで、おおむね
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、緊急事態における国会議員の任期の特例に関して、選挙の一体性といいましょうか、また、現行制度では認められている繰り延べ投票ということに関して、私の個人的な考え方ですけれども、申し述べさせていただきます。 緊急事態における選挙につきまして繰り延べ投票が認められるというのは、現行制度では当然だと思います。また、そのような国会の答弁もございます。現に、東日本大震災
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。(拍手) 安倍内閣発足から約四年がたとうとする今国会においても、自公連立政権による政治の安定と機敏かつ的確な政策対応により、多くの重要な法案を成立させました。 ここで、今国会における三つの主な成果を申し上げたい。 一つには、環太平洋パートナーシップ