1974-03-22 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
○斉藤(正)委員 私は、ただいま提案されております国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党の四党が共同提案している修正案に賛成する立場から、日本社会党を代表して討議を行います。 御承知のように、いわゆる国鉄二法は、昨年の七十一国会において、国民世論にさからい、全野党の反対にもかかわらず成立した問題の法律
○斉藤(正)委員 私は、ただいま提案されております国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党の四党が共同提案している修正案に賛成する立場から、日本社会党を代表して討議を行います。 御承知のように、いわゆる国鉄二法は、昨年の七十一国会において、国民世論にさからい、全野党の反対にもかかわらず成立した問題の法律
○斉藤(正)委員 わかったようなわからないような説明ですが、少なくともいままで五回改正が行なわれてきているわけでございますけれども、それぞれの改正が、有効期限を何年延ばすという以外は、前回の改正で船の大きさについて修正を加えただけであって、いずれにしても期限の延長で終始してきていると思うんですよ。第一回の改正からちょっと内容を説明してくれませんか。
○斉藤(正)委員 そういう趣旨であろうと思うわけでありますけれども、「この法律は、昭和三十二年三月三十一日限り効力を失うこととして、商船隊の再建が一応目標に到達すると考えられる時期である四年間の臨時立法とすること。」ということですね。先ほど申し上げましたように、最初は四年間の期限で立法されたことは間違いがない。しかも、その理由として、「商船隊の再建が一応目標に到達すると考えられる時期である四年間の臨時立法
○斉藤(正)委員 私は、今回提案をされました臨時船舶建造調整法の一部改正についてお尋ねをするわけですけれども、今回の提案の目的あるいけねらいについてでありますが、本法の目的は法文に示されているとおりでございまして、「臨時に船舶の建造についての調整を行い、もってわが国の国際海運の健全な発展に資することを目的とする。」ということになっておりますから、船舶の建造について調整をしてわが国海運の全きを期す、こういうことは
○斉藤(正)分科員 この九日の除幕式に皇族もしくは皇族に類する方々を招待したということになっておりますけれども、どなたを招待したか、明らかにしてください。
○斉藤(正)分科員 施設庁長官がお見えでございませんので続けますけれども、これを建立しようとした主体は一体だれであったのか、長官御存じですか。
○斉藤(正)分科員 私は、両先輩がお尋ねしたような国の防衛の根幹にかかわることではありませんけれども、一地方に起こった自衛隊としてゆゆしき問題だと思考する問題がございますので、お尋ねをしたいと思います。 去る二月九日に、航空自衛隊浜松南基地に「陸軍爆撃隊発祥之地」という記念碑と、さらに「陸軍爆撃隊発祥由来記」という記念碑が建立されました。このことを防衛庁並びに防衛施設庁は御存じであるかどうか。きのう
○斉藤(正)分科員 大体経企庁と運輸省の考え方はわかったわけでありますけれども、私は、やはり現実に即した交通体系というようなものは——この総合交通体系をつくったときも、実はこれは読んでみると文章の羅列であって、何をどうするこうするというようなことは具体的には何も出ていないわけですよ。しいて言うならば、この政府がつくった総合交通体系というのは、一つには企業間に競争意識を導入する、二つ目には利用者に選択
○斉藤(正)分科員 点検作業の結果、やはり抜本的に改定の必要があるという判断に立った場合には改定をする、そうでない場合には、この六項目ほど載っておりますけれども、あの線でやっていく、こういうように受け取ってよろしいと思います。 そこで運輸大臣に伺いますけれども、運輸省は昭和四十六年七月総合交通体系に関する答申を得て、いわゆる総合交通体系なるものをつくった。これは、新令総なりその後出た経済社会基本計画
○斉藤(正)分科員 私は総合交通計画と新幹線公害について伺いたいと思いますが、経済企画庁長官あるいは環境庁長官がお見えでございませんので、総合交通体系につきましてはまた後の機会に詳細は譲りますが、経済企画庁からお見えだと思いますけれども、一言だけ……。 経済企画庁は昭和四十四年いわゆる新全総をつくり、そしてまた、昨年の二月経済社会基本計画をおつくりになって、大体わが国の進む経済計画といいますか社会計画
○斉藤(正)委員 新聞報道によれば、いま局長が申されましたように数点のことを言っております。 その一つは、関西新空港がスタートしても、環境基準を達成できなければ、廃止を含めて根本的に再検討をする。二番目は、発着便数を極力減らし、東京−大阪間のジェット機を大幅に減らす。三番目は、空港周辺の防音工事、移転補償などが効果を十分あげるよう、制度と運用を改善をする。四番目に、環境保全、資源問題を考慮して、総合交通体系
○斉藤(正)委員 たまたまあなたが大臣在職中に判決があったということで、これはまあ何の因果かということにもなりましょうけれども、歴代運輸大臣が、過去において十分な施策を施してこなかった、このことが、徳永さんが在任中に判決という形で出て、率直にこれを受けとめて、今後公害撲滅のために邁進をしたいという気持ちが吐露されたわけであります。 環境庁長官がお見えでありませんけれども、局長お見えでございます。私
○斉藤(正)委員 私はまず最初に、いわゆる大阪空港公害訴訟の判決が出て、それぞれの評価がされておるわけでございますけれども、運輸大臣に、一口に言って、この判決を聞き、読み、どういう感じを持たれているか、率直にひとつお気持ちを吐露していただきたいと思います。
○斉藤(正)委員 先ほど足立委員からお尋ねがございまして、いろいろな立場から、やはりこれが完全だというものはなかなかやりにくいと思うのですよ。しかし、よりよいものをということは政治の望むところでなければならぬというように思うわけでありますけれども、たとえば、内示されております教習内容、教習時間等も拝見をいたしましたけれども、現在の教習内容では、いわゆる小型船舶全体が対象になっている。漁民の立場からいえば
○斉藤(正)委員 最も普及をし、かつ大型化し、関連諸施設を含めて先進国と思われるアメリカが免許制をとっていない。それにはそれなりの理由があると思うのです。すなわち、海洋レジャーに対する国民の認識の程度あるいは社会通念あるいは社会道徳、特に海洋マナーといったものに対する認識が違っている。歴史的な発生の過程も当然あろうかと思いますけれども、そういう意味では、やはり免許のあるなしにかかわらず、すべての点について
○斉藤(正)委員 船舶職員法の一部改正にあたってお尋ねいたします。 レジャーボートの発展に伴いいろいろな関係がございますけれども、この際、法一部改正という形で提案されてまいりました。おそきに失した感もありますけれども、十分審議した上で、将来を展望し、しかも現状にマッチしたものをぜひ成案を得たいと願って、私どもは若干の疑問もございますのでお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、少なくともレジャーボート
○斉藤(正)委員 あまり歯にものを着せたようなことを言わないで、計画課長いらっしゃるのですかり——計画課長がおしゃべりになったのですよ。ですから、おしゃべりになったのは、現に地元民の前で計画課長が私がしゃべりましたと言っておるのだから。しかしその意図が新聞報道と違っているのですということを言ってくれればいいのです。そうではなくて、いや調査するとすれば小笠山をやります、地元が何と言ったってやりますよというのか
○斉藤(正)委員 しからば、新聞に具体的に静岡県小笠山付近あるいは愛知県一色町あるいは新潟県の何がしというように報道された以上、だれかがしゃべらなければこんなこと載るわけがない。だれがしゃべったのか私は別にしゃべった人を追及する気持ちはありません。こういう意図であるということでおしゃべりになったのが誤り伝えられたのか何かそれは知りませんよ。だからその責任を追及するわけではありませんけれども、少なくとも
○斉藤(正)委員 最初に私は航空行政について若干質問をいたし、後ほどタクシー問題を伺いたいと思います。 先週末、ローカル紙を含めすべての中央紙に、国際貨物空港設置について運輸省の見解などが報道をされ、運輸省は昭和四十八年度予算の中に組み込まれている六百万円の調査費並びに経済企画庁が持っている調整調査費二千万円を使って、内陸空港ならばこのようなところ、海上空港ならばこのようなところということで、具体的
○斉藤(正)委員 十万三千隻、一千隻というような数字から見ましても、今回の改正のねらいはレジャー用ボート、ヨットに対する規制が中心になっていくということが理解をされるわけでありますが、この法改正は、小型船舶の将来の姿を踏まえてなされていかなければならぬ。昭和六十年のレジャーボートの保有予測は、ある筋では六十万隻ともいい、ある筋では百二十万隻ともいい、たいへんな違いはあるにいたしましても、異常な伸びであることはわかるわけであります
○斉藤(正)委員 静岡県漁連が全面的にマリーナ、ヨットハーバー等の建設に反対をし、航行についても、地元漁業権でも共同漁業権でもとにかくあるところについては全面航行禁止だという決定をしているわけで、これは運輸省へどのように届いているか私は存じませんけれども、その辺の調整がない限り、いかに法律をつくろうと、いかに免許を与えようと、私は円満な海洋行政というものは進まないと思うのです。そういう観点から、この
○斉藤(正)委員 レジャーボートに関係する二法の審議にあたって差しかえで出席をいたしておりますので、重複する点があればお許しを願うし、各党の理事から御忠告をいただけば途中でやめます。 全体的に一言聞きたいのですけれども、今度の法改正にあたって全体を流れている傾向というのが、どうもボートに乗る人あるいは、ボートをつくる人などなどについてたいへん重点が置かれているけれども、レジャーボートの運航によって
○斉藤(正)委員 関連して……。国鉄も運輸大臣もそうですけれども、何かわれわれの持っておる資料を変なところから持ってきたような、盗み取ってきたような、そんなものを出した覚えがないのに入っているのはおかしいというが、現実にあるのだ。出所を明らかにしてもいいですよ。いいけれども、(「明らかにしてもらおう。」と呼ぶ者あり)しましょうか。それは日本人ならだれでも入手できるところにあるのです。何も私たちのほうで
○斉藤(正)委員 日本国有鉄道法に規制をされている問題にもあとで触れようと思ったのですけれども、大臣が言及をいたしましたのでこれ以上触れるつもりはありませんけれども、なるほど前進はいたしております。しかし、私はこれをもって満足をするものではないことは前提として申し上げておきながら、次に、大臣が考えている総合交通システムについて少し見解を伺いたい。これもある角度から各位が触れております。しかし、私は、
○斉藤(正)委員 二番目は、運輸省に鉄道監督局という機構があることを知っていますか。知っていると答えた者が一八%、知らないと答えた者が何と八〇%もあるのであります。回答のなかった者が二%。 鉄道監督局に国有鉄道部と民営鉄道部という機構があるのを知っていますか。これは何と知っているというのがわずかに一三%、知らないというのが八三%、回答のなかった者が四%であります。 なぜ私がこういうことを冒頭お尋
○斉藤(正)委員 私は、国鉄二法について若干の質問をいたしますけれども、なるべく重複を避けてお尋ねをいたしますので、率直なお答えをちょうだいいたしたいと思います。 なお、通告したものもあるし、ゆうべ思いついて追加したものもございますので、その点は当局の非を責めるわけではございません。じっくりお考えの上、適当な御答弁をいただけばけっこうであります。 最初に、私は、運輸省と日本国有鉄道との関係について
○斉藤(正)委員 斉藤です。きょうは御苦労さまです。私は公述人として御出席をいただいております六人の方々全員に二点ばかり総括的に考え方を伺いたいと思いますので、すでに意見の陳述で触れている点もありますけれども、もう一度の念のために遠藤さんから順次お答えをいただければ幸いです。 その第一点は、国鉄当局はもっと一生懸命経営姿勢をただして近代化、合理化を進めるべきだ、どうも一般民間企業に比べて、そういう
○斉藤(正)委員 マリーナ港区を指定するということの必然性あるいは必要性といったようなものの答弁があったわけでございますけれども、最近海洋レクリエーションの大型化あるいは大衆化というようなものに伴って、いわゆる港湾施設の中へマリーナ港区というものを設定する時期がきた、これはわかるわけであります。一方政府は大型海洋レジャーセンターとしてのマリーナ的なもの、こういうものの計画を立てられて、すでに実施の段階
○斉藤(正)委員 なるほど生活環境の整備あるいは公害の防除といったようなものは時代の要求でありますし、今度の法案の中に盛られていることは事実であります。この点は私どもも、十分だとはいいませんけれども、評価しないわけではありません。ありませんが、全体的にどうも、あってしかるべきことば、文字が法案から消えていった。そして改正案に集大成されたというようにしか思えない点があります。これはまた同僚議員から積み
○斉藤(正)委員 港湾法の審議が続いているわけでありますけれども、いろいろ論議がかわされました。私は逐条お尋ねしたいことがたくさんあるわけでありますけれども、立法の段階において論議をされ、特に原案めいたものができて、次官会議等でこれの調整が行なわれました。その際、いろいろな議論が出た中で、特に港湾の本来的な使命、そしてまた従来から港湾管理者によって管理されてきたいわゆる自治権の問題あるいは国民生活優先
○斉藤(正)委員 私も全くやっていないと、こういうことを申し上げているんではないのであります。ただし今度も、先ほども話題になりましたけれども、危険白書なるものが出ております。それに伴う宣伝パンフレット等も巷間に配られておるわけでございます。この危険白書等に対する国鉄当局の見解を聞いてみますと、白書の全部を調査しているわけではない、しかし首都圏については指摘されたとおりの個所もある、また改良済みの個所
○斉藤(正)委員 今回の組合側の要求は、いまもいみじくも答弁の中にありましたように、従来からもやってきた、そしてそのつど交渉の場にのってきた問題でもあった。これが集中的にいわゆる保安安全という形で強く打ち出されてきた背景にはそれなりの理由があると思うのです。たとえば、昨年乗務員が五名も事故で死んでいる。あるいは、お話もありましたような、三河島の原因が今日なお依然としてその真相は究明されていない。あるいは
○斉藤(正)委員 ただいま与党の委員の各位とやりとりがございました。政府側の答弁を伺っておりますと、いいところまで行きかかってなお核心に触れてないというような感じが多々ございますので、私は率直に、よって来たる遠因、そうしてまた今朝の好ましからざる事件発生等々にかんがみまして、初めに基本的なお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 与党委員の皆さん方の質問にもありましたように、今回の一連のいわゆる順法闘争
○斉藤(正)分科員 そこに私はやはり問題があると思うのであります。しかし、この問題をやりとりしておりますと時間がかかり過ぎますので、それでは具体的に次のことを伺いたいと思うのであります。 ダムが建設をされるとどうしても堰堤の上流部、すなわち貯水池内に土石が堆積をいたします。私の地元の天竜水系にも数多いダムがありますけれども、たとえば秋葉ダムに今日どのような土石の堆積があるか、さらにその上流の佐久間
○斉藤(正)分科員 建設省はどこでどういう調査をされているか知りませんけれども、ダムの操作規程に基づいて利水ダムにしろあるいは治水ダムにしろ、流入量以上の放水をしなければ洪水にはならないというような判断をされるとするならば、それはたいへん機械的な判断であって、生きものである河川の実態を知らない答弁ではないかと私はいわざるを得ないわけであります。すなわち米代川にしても、太田川にしても、高梁川にしても、
○斉藤(正)分科員 私は、河川管理とダム建設並びにダム管理に関係をして簡単に伺いたいと思います。 御承知のように、河川法第一条はその目的を明らかにいたしておりますけれども、「この法律は、河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、及び流水の正常な機能が維持されるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉
○斉藤(正)委員 大臣から監督官庁としての決意の披瀝があり、局長からも具体的な問題につき、不十分でありますけれども御答弁をいただきました。ときがときだけに、私はこれを深追いするつもりは毛頭ありませんけれども、新聞報道等によりますれば「また浮かぶ20次造船」「“ぼりばあ”と同期が多い」というような見出しもございますし、特に船舶局長は新聞発表をして「ぼりばあ丸」は関係ないというようなことをあえて言っていて
○斉藤(正)委員 提案されました臨船調法につきましてはすでに議了をいたしておるわけでございますが、本案の採決に先立ちまして、私は船舶建造に関する国辱的なといっても言い過ぎでない問題が発生をいたしておりますので、この問題につきまして若干お尋ねをし、当局の考え方を伺いたいと思うわけであります。 すなわち、十月十九日の新聞紙は、船舶建造に関連をして、いわゆる欠陥船が大量にあったということを運輸省みずからが
○斉藤(正)委員 蒸気機関車なら煙が出るけれども、あるいは蒸気機関車なら火災が起きる心配があるけれども、電気機関車なら煙は一切出ない、火災が起こらないという保証はどこにある。そこに大きな落とし穴があった。機関車が電気機関車であろうと何であろうと、客車から火が出ることもある。あるいは食堂車から出る危険性も非常に高い。貨車といえども、火が出ないという保証は一つもない。そういう点から考えますれば、蒸気機関車
○斉藤(正)委員 当然な答弁でございますけれども、そういう心がまえで本事件にも対処をいただくし、今後ほんとうに二度とこのような惨事の起こらないような徹底的な原因の究明、そして対策に万全を期していただかなければならぬというように思うわけです。 そこで伺いたいのは、長大トンネル対策を国鉄当局はどのように考えてきたのか。承りますれば、この旧北陸トンネル内で、しかも蒸気機関車が客車や貨車を牽引している時代
○斉藤(正)委員 不幸にして重大な事故が続発をいたしましたが、私はまず最初に、国鉄北陸線のトンネル内における事故についてお尋ねをいたしたい。 今度の事故は、昭和二十六年四月の桜木町事故、三十年五月の紫雲丸事故、三十七年五月の三河島事故。三十八年十一月の鶴見事故などと匹敵をし、しかもその責任の所在ということになりますと、国鉄当局にとりましてはきわめて重大な事故であるというような認識をいたしておるわけでございますが
○斉藤(正)委員 からむわけじゃないですけれども、東亜国内航空にはボーイング727が三機あるわけですね。そのうちの一機が「よど号」であって、あとの二機はまだ日本航空が使用しているんでしょう。三機ともみな返したのですか。
○斉藤(正)委員 あなたは立場上そう言わざるを得ないと思うのですけれども、きょうは時間がないからこの次にこの違いをまた追及いたしますが、だいぶ違っているんですよ。しかも四十七年七月一日という日はどういう日かというと、自民党総裁選挙を数日後に控え、大臣の交代も明らかな時期に突如として出されたという政治的な背景があるわけだ。ここに前政務次官の佐藤君もいらっしゃるけれども、どうもどさくさにまぎれて大筋を変
○斉藤(正)委員 どういうわけか、きょうは航空質問ばかりだそうでございますから、私も若干伺いたい点があるわけであります。 まず第一に、昭和四十五年十一月二十日、閣議了解事項として「航空企業の運営体制について」という決定がなされ、それぞれこの線で航空企業の運営体制について運輸省は指導をされてきたと思う。ところが四十七年七月一日運輸大臣示達という形で、この事業分野などを大別して、これまた大臣示達が出ている
○斉藤(正)委員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。 ところが、いろいろ調べてみますと、最近マスコミは新幹線公害についてきわめて頻度高く取り上げてもおりますし、事実マスコミが取り上げざるを得ない住民運動がほうはいとして起こっているわけであります。にもかかわらず、私が過日お尋ねいたしましたところが、磯崎国鉄総裁は——私は騒音、振動あるいは電波障害等々、新幹線の生命だといわれている
○斉藤(正)委員 公明党の岡本君からたびたび大臣は話を聞いているということなら大体それで尽きているのですよ。岡本先生はたいへん熱心にこの問題と取り組んでいますから。私は大臣のところへ行きませんけれども、そのかわり関係住民とはきわめて接触を持っていてかなり承知しているつもりなんです。いま東海道に国鉄当局が知っているだけでも百八十五件、山陽で約二十件、その他これから新幹線が敷設されるであろう東北あるいは
○斉藤(正)委員 大臣、初めてお尋ねをいたしますけれども、的確なお答えをちょうだいいたしたいと思います。 私は、新幹線公害についてたびたび運輸省並びに国鉄当局の考え方、そしてまた対策等について伺ってまいりましたけれども、きわめて不十分のお答えしかいただけなくてまことに残念であります。そこで大臣、いま東海道並びに山陽新幹線が走っておりますけれども、いわゆる新幹線公害といわれるものがどういう内容のものであるか
○斉藤(正)委員 山田副総裁はうそを言っているのですよ。「昨年から名古屋、浜松地区の二カ所の鉄橋の橋げたなどをおおって防音試験を続けたところ、騒音が八〇—八五ホンまでさがることがわかった。」と書いてある。私は浜松というところにも住んでおりますし、名古屋の現地もたびたび視察をいたしましたけれども、あの国鉄が多額の金をかけてやった消音装置、しかし百十三ホンなどという最高ホンが八十ないし八十五ホンまで下がっていない
○斉藤(正)委員 時間がありませんので、答弁をひとつ簡単に要領よくお願いしたいと思うのです。 この山田副総裁の発言を見ますと、どうもこの発表は、東海道新幹線あるいは山陽新幹線が開通後、予想もしなかった騒音や振動にたいへん悩まされている被害者に対し、これを何とか救済、補償しなければならぬという考え方なのか、あるいは東海道、山陽新幹線の各地に続発している新幹線公害が、いわゆる新新幹線の建設に大きな障害
○斉藤(正)委員 私は去る五月の十日に国鉄運賃並びに国鉄財質再建特別措置法の審議にあたって、特に新幹線公害について約二時間伺ったわけでありますけれども、その後運輸省並びに国鉄当局がこの問題と良心的に本格的に取り組んでいる姿はかいま見れると思うのであります。しかし突然一昨日、山田副総裁は、「『新幹線公害』に二百億円」「五年計画」「騒音八十五ホン以下に」という形の記者会見による発表をやっております。それでこの
○斉藤(正)委員 郵政大臣、けっこうでございます。 石黒労政局長に伺いたいのですが、公共企業体等労働組合が不当労働行為だということで、あるいは裁判所に、あるいは公共企業体等労働委員会に、あるいはそういう提訴というようなことなしで、最も顕著な判例が出た裁判の事件あるいは公共企業体等労働委員会が命令を出した事件、あるいは裁判でも、公共企業体の命令でもないけれども、実は不当労働行為として認定をされたというようなことが
○斉藤(正)委員 一言だけ。大臣、客観的な事実が明らかになって、明らかに不当労働行為だというものが出た場合に、処分を含めて善処いたしますか。
○斉藤(正)委員 お疲れのところ、たいへん恐縮でございますが、しばらくお願いをいたしたいと思います。 私は、労働省並びに郵政大臣に二、三伺いたいわけでありますけれども、最初に、先に大臣に聞きます。 大臣、郵政業務を進めている中で、労働組合の問題がいろいろ取りざたをされております。特に郵政関係では全逓労働組合、全郵政労働組合というような組合がございまして、これらの問題をめぐって、あるいは不当な差別