1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○斉藤説明員 外国御訪問の日程の検討に当たりましては、宮内庁としましては、我が国と御訪問国との友好親善関係の増進という目的を踏まえつつも、天皇、皇后両陛下の御負担の問題に十分配慮しつつ、今後御日程の調整に努めてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤説明員 外国御訪問の日程の検討に当たりましては、宮内庁としましては、我が国と御訪問国との友好親善関係の増進という目的を踏まえつつも、天皇、皇后両陛下の御負担の問題に十分配慮しつつ、今後御日程の調整に努めてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤説明員 お答えいたします。 天皇陛下の外国訪問の御日程等につきましては、相手国との関係等も調整しまして、宮内庁と外務省とで協議しまして、閣議で決定されるという手続になっておるところでございます。
○説明員（斉藤恒孝君） リゾートの整備を進めるに当たりまして、自然環境の保全との調和を図るということは、ただいま先生からおっしゃるまでもなく非常に重要なことでございます。そのような意味で、先ほどの総合保養地域整備研究会の提言におきましても、国民のためのリゾート、地域のためのリゾート、あるいは環境と調和した新たな国土形成におけるリゾートといった政策理念の再確立が提言されております。 若干経済が加熱していた
○説明員（斉藤恒孝君） 総合保養地域整備法につきましては、先生御指摘のように、国民が滞在しつつ行う多様な活動に資するための整備という方向づけがされておりまして、また、基本方針においてもそのような国民が滞在しつつスポーツ、レクリエーション、教養文化活動など多様な活動を行うという施設の整備に努めるということが定められておりまして、そのような基本構想を承認してまいっているところでございます。 現在承認されている
○斉藤説明員 ただいま御指摘いただきましたように、昭和六十二年に総合保養地域整備法ができまして五年たちまして、この間いろいろ問題も出ておるわけでございます。経済情勢の変化もあるわけでございます。 そこで、昨年の四月から、地方振興局長の私的諮問機関としまして総合保養地域整備研究会を設けまして、そこで各方面からのいろいろな角度からの御検討をいただきました。そこで、国民のためのリゾートあるいは地域のための
○説明員（斉藤恒孝君） 御指摘のとおり、この四月から総合保養地域整備研究会というものを設けまして、今後のリゾートの整備のあり方について検討に取り組んでいただいているところでございます。八月六日にこの研究会の中間報告をいただいたところでございます。 この中では、リゾート整備の見直しの基本的な方向として国土の均衡ある発展の観点から、過疎化の進行している農山漁村の活性化というために田園リゾート等の整備についても
○説明員（斉藤恒孝君） 経済情勢の変化等で、道府県から基本構想の見直しについての相談は受けておるところでございまして、その場合、関係省庁とも相談しながら適切な対応を図りたいと考えておるわけでございますが、六省庁それぞれ関係部局で事務的なチェックを行う、あるいは関係省庁とも協議するということで、若干国の手続に時間を要しているところは事実でございますので、今後基本構想の変更の承認手続が必要となる場合には
○説明員（斉藤恒孝君） 御指摘のように、リゾート地域の整備につきましては、すぐれた自然環境を大切にし、人と自然との触れ合いの場を整備するというのは大変基本的な大前提だと考えておるわけでございます。そのような中で、途中でプロジェクトが中断するというようなことは十分留意すべきでございまして、総合保養地域の地域全体のふさわしい土地利用という観点からも、そのようなことが生じないよう事前に十分な見きわめ、あるいは
○説明員（斉藤恒孝君） 総合保養地域整備法は、国民の余暇空間の整備と地域経済の活性化ということで昭和六十二年に立法されまして、その後昭和六十三年七月に県の基本構想を承認いたしましてからまだ日が浅いこともございまして、いろんなプロジェクトにつきまして地元との調整、用地の取得等の問題もございまして、全体としてはまだ緒についたところであるというふうに考えております。総合保養地域の整備というものにつきましては
○斉藤説明員 これまで承認されました基本構想の中に、御指摘のようにゴルフ場、スキー場が多く含まれているのは事実でございます。総合保養地域には良好な自然環境が不可欠ということで、その整備に当たっては、自然環境の保全との調和に十分配慮して行うということで進められておりまして、基本方針等におきましてもそのことを十分記しているわけでございます。 ゴルフ場の開発につきまして、森林等の植生の保存、あるいは農薬等
○斉藤説明員 総合保養地域の整備には大変長い時間を要するものでございまして、現在各道府県とも地域の実情に応じた総合保養地域の整備に取り組んでいるというところでございますが、御指摘のように、その中で既に供用されているプロジェクト等につきましては、例えば長崎県の伊王島スポーツアイランドですとか、あるいは福島県のみのわスキー場、あるいは三重県の新鳥羽水族館、あるいは長崎のハウステンボスも最近オープンしたところでございまして
○斉藤説明員 ただいま御指摘もございましたように、総合保養地域整備法の制定の目的は、余暇時間の増大等に伴う国民のリゾート需要の高まりに対してゆとりある国民生活の実現の場を整備するとともに、リゾート地の整備による新たな振興施策を展開するということにあったわけでございます。 この総合保養地域整備法に基づく総合保養地域の整備につきまして、全体としてはまだ緒についたところでございまして、各道府県とも地域の
○斉藤説明員 研究会におきましては、自然環境の保全、調和という視点も十分含めて、いろいろな視点から研究を進めていただきたいと考えておるところでございますが、それぞれの承認基本構想は道府県が計画をつくって進めておりますので、道府県の現場の人たちやいろいろな方の意見を聞きながら研究会を進めていきたいというふうに考えております。
○斉藤説明員 リゾート地域の整備につきまして、自然環境等の保全が重要であるということについては、ただいまの環境庁長官の答弁にもあったとおりでございます。 ただ、総合保養地域整備法に基づきます総合保養地域の整備状況は、六十三年七月に最初の承認を行ってから日が浅いこともありまして、全体としてまだ緒についたところだという認識をしております。総合保養地域の整備には長い時間を要するものでございまして、各道府県
○斉藤説明員 リゾート法ができましてから、五年が経過したところでございます。 リゾートは、国民のための余暇空間をつくるということ、それから地域の活性化ということ、その両方の目的で立法されてきたわけでございます。現在までに三十五の地域で基本構想が承認されております。いろいろなプロジェクトがございまして、その中には御指摘のように社会経済情勢の変化の中で見直しをしているものもございますが、全体としては、
○斉藤説明員 リゾート地域の整備に当たりまして、景観を初めとしまして自然環境等の保全を図るというのは当然のことだと考えております。それは、よりよい余暇空間あるいは地域をつくるには自然環境との調和なくしてはあり得ないということでございまして、この趣旨は現在の法律にも入っているものでございます。 また、それぞれの基本構想につきましては、都道府県がまとめて国の関係六省庁の承認を得て承認基本構想になるという
○斉藤説明員 ただいま、リゾート法の今後の運営と自然環境保全の関係について御質問いただいたわけでございます。 リゾート法は、御承知のとおり昭和六十二年に、ゆとりある余暇空間それから地域経済の活性化、この二つを大きな目的としてつくりまして、現在全国で三十五地域が承認基本構想をつくりまして取り組んでおるわけでございます。ただ、こういう地域の整備あるいはリゾート地域の整備につきましては、非常に時間がかかるものでございまして
○斉藤説明員 ただいま、新産業都市法を初めとする国土政策のこれまでの効果について御質問いただいたわけでございます。 私ども、新産業都市につきましては、例えば工業出荷額でいいますと、全国の伸びがこの二十五年間に十倍であったのに新産地区合計としては十一倍だったということでそれなりに効果を上げたと思いますが、先ほど来御指摘ありますように、それでもなおかつ東京一極集中の是正には必ずしも十分でなかったということがございます
○斉藤説明員 先ほど、リゾート構想について御指摘ございましたが、基本的認識については、ただいま沖縄開発庁の局長さんから御指摘がありましたように、この構想につきましては、すぐれた自然環境に恵まれ、また、独自の文化を培ってきた沖縄を体験できる内容になっておりまして、リゾート沖縄をアピールできる独自性と品質の高さを有するリゾート地域の形成を目指したものと評価しているわけでございます。ただ、数多くのプロジェクト
○斉藤説明員 リゾート法に基づくリゾート地域の整備につきましては、全体としてはまだ緒についたところでございまして、各道府県とも地域の実情に応じまして地域づくりに取り組んでいるところでございます。したがいまして、現時点におきましては、リゾート法制定の趣旨に沿いまして、自然環境の保全等の調和に十分配慮しつつ、地域の特性を生かした魅力あるリゾート地域の整備を着実に進めることが重要であると考えております。
○斉藤説明員 御指摘のように、リゾート法が施行されて五年たちました。この法律が制定されました背景には、余暇時間の増大等に伴う環境の整備、それから地域の活性化と二つの問題があったわけでございます。その後、六十三年七月に最初の基本構想を承認しまして、まだ日が浅いこともありまして、全体としてリゾート地域の整備は緒についたところでございます。 全国各地で構想の具体化に向けて整備が進められております。その中
○説明員（斉藤恒孝君） 自治省といたしましては、三省庁協力によりまして特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の円滑な施行に努めることはもちろんでございますが、地方公共団体が商店街の活性化のために寄与する事業を単独事業として行いたいという場合もるる出てくるわけでございます。このため、地方公共団体が単独で商店街の活性化に資する公共施設の整備事業を行う場合に、地方債を活用する。その地方債につきましては
○斉藤説明員 広域市町村圏につきましては、昭和四十四年度に設定しまして、市町村が共同で処理する事務、広域サービスネットワークの整備等について取り組んできまして、それぞれ規模の小さい町村では処理できない事務に対して共同で処理する、あるいは共同で計画を立てて事業を実施する等、地域の活力等の維持にそれ相応の成果を上げてきているところでございます。また今回、二十年を経過しまして第三次に向かって新しい計画を策定
○斉藤説明員 同和問題について正しい認識を持つようにそれぞれ行政機関に対して日ごろから要請しているところでございますが、改めまして、地方公務員全体あるいは関係の行政機関が正しい認識を持つように努力してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤説明員 ただいま御指摘の事例につきましては、最近承知したところでございます。誤った部落差別意識に基づくものかどうか、かなり問題があるところでございますが、御指摘のように同和問題に対する正しくない認識に基づいて条例等の改正をしようということであれば、これは同和問題の解決に役立つものではないと考えておるところでございます。山形県当局を通じて事実関係を調査しているところでございまして、今後必要があれば