1979-05-29 第87回国会 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（救仁郷斉君） 従来の経過を申し上げますと、従来昭和三十年代から財投金利というものは六・五％にほとんど固定されておりました。ところが、これがいわゆる石油ショックの前後から六・五より上がったことがございますが、六・五を切りましたのが、昭和四十九年に初めて六・五％を財投金利が切ったわけでございます。そのときに初めて住宅金融公庫の金利も、六・五を財投金利が切りましたので、五・五％からもう少し下げてもいいではないかというふうな
○政府委員（救仁郷斉君） 従来の経過を申し上げますと、従来昭和三十年代から財投金利というものは六・五％にほとんど固定されておりました。ところが、これがいわゆる石油ショックの前後から六・五より上がったことがございますが、六・五を切りましたのが、昭和四十九年に初めて六・五％を財投金利が切ったわけでございます。そのときに初めて住宅金融公庫の金利も、六・五を財投金利が切りましたので、五・五％からもう少し下げてもいいではないかというふうな
○政府委員（救仁郷斉君） まず第一点の念書があったかどうかということでございますが、これは自民党の政調会との間には念書的なものは一切ございません。ただ、昨年四月、大蔵省と金利を下げるに際しまして、いわゆる念書ではございませんで、一応私ども役所では覚書と言っておりますが、これは今回財投金利の引き下げに伴って下げるけれども、次に上げるときにはまた元へ戸すという、いわゆる覚書なるものは交換されております。
○救仁郷政府委員 お手元にお配りしてございます資料につきまして、御説明申し上げたいと思います。 四つ資料がございます。まず第一が横長の「昭和５３年住宅統計調査の概数集計結果の要約」という二枚のものと、それから「昭和５３年住宅統計調査概数集計結果の概要」という少し厚いのがございます。これが住宅統計調査の資料でございます。それから同じ横長の二枚でございますが「昭和５３年住宅需要実態調査の結果について」
○救仁郷政府委員 私、公団住宅と公庫融資と一緒に申し上げましたのでそういったあれがございますが、公庫融資は二十五年ないし三十五年というような長期融資でございます。したがいまして、短期間の在留される外国人の方がそういったものを希望されても、果たしてできるかどうか、この辺は少し事務的に検討させていただかなければならないという趣旨で申し上げたわけでございまして、決して人権規約の精神そのものを否定しているものではございませんので
○救仁郷政府委員 従来公団住宅あるいは公庫融資につきましては、国内の住宅事情等もございまして、外国人に対して入居資格あるいは融資を制限していることは事実でございます。しかし、わが国の住宅事情も、まだまだではございますが、相当改善されてまいりましたし、また、現在御審議中の国際人権規約の精神にのっとりまして、在留資格等を勘案しながら前向きに措置してまいりたいというように考えております。
○救仁郷政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、昭和三十年代と最近になりましてからは若干指導方針が変わっております。したがいまして、地方の末端までそういった指導方針が完全に徹底しているかと申しますと、先生のおっしゃるような事実もあるいはあるかと思います。したがいまして、この点につきましては改めて指導を強化したいというように考えております。 それからもう一つ、私どもよく聞くわけでございますが、一番問題
○救仁郷政府委員 先生御指摘のように、昭和三十年代ぐらいまではまだ車の問題というのがそれほど深刻ではございませんでした。したがいまして、公営住宅等では駐車場等は設置しておりませんでした。しかし、最近になりまして、先生の御指摘のように、そういった駐車場の問題というのが公営住宅の団地でいま非常に大きな問題になっておりまして、現在、私どもは、そこの立地条件なり、あるいは地域の特性なり、あるいはそこに公共の
○救仁郷政府委員 お答えいたします。 公営往宅につきましては現在駐車場について建設基準の規定を持っておりません。と申しますのは、大都市の既成市街地の中の公営住宅団地と郊外の公営住宅団地とは一律に律し切れない問題があるということでございます。私どもモータリゼーションの普及ということでその地域の自動車の普及率等を勘案して必要な限度において駐車場を設置するように指導しているところではございますが、先生御指摘
○救仁郷政府委員 先生御指摘のこれが急激に始まりましたのは石油ショック後でございますが、石油ショック前におきましては、いま申し上げました原因の中で一番大きなのがやはり関連公共公益施設の整備の調整でございます。このために私どもが当初とりましたのが、いわゆる関連公共公益施設につきまして立てかえ施行ということで、国の補助金が出ますまでの間、あるいはその起債につきましてはその後におきましても、住宅を建てる事業主体
○救仁郷政府委員 これは社会的な要因と、それから実際の建設上の要因と二つあると思います。一つは、社会的な要因といたしまして考えられますのが、特に石油ショック後のインフレ、不況によりまして住宅建設全体が停滞したということ。それから第二番目は、石油ショック後のいわゆる低成長時代に入りまして、大都市への人口流入が停滞したということ。それから、それに伴いまして世帯分離等のいわゆる世帯数の増加というものが停滞
○救仁郷政府委員 やはり住宅建設のおくれが目立ち始めてまいりましたのは、第二期住宅建設五カ年計画の始まります昭和四十六年あたりからだんだん目立ってまいっております。
○政府委員（救仁郷斉君） 住宅の居住水準は、結局長年にわたる国民の投資のストックの問題でございます。したがいまして、最近の建設された住宅の水準を見ますと、日本では昨年八十八平米になっておりますが、これはもうすでにイギリス、フランスの水準をオーバーしまして、西ドイツに近づきつつあります。したがいまして、隘路は先ほど先生の御指摘されたような土地問題とかいろいろな隘路はございますが、少なくともそういった住宅
○政府委員（救仁郷斉君） 先進欧米諸国と日本の住宅事情でございますが、これは国際的な統一のとれた統計がございません。したがいまして、直接比較することは困難でございますが、一つの考え方としまして私ども使っております一室当たりの平均人員という指標がございます。これも厳密に申し上げますと、部屋の数え方等が若干欧米諸国と日本と違っておりますので厳密な比較ではございませんが、ただ傾向的には推測できると思います
○政府委員（救仁郷斉君） 建築物等の耐震基準につきましては、宮城沖地震、その前の十勝沖地震等の経験にかんがみまして、建設省の中で五カ年計画でずっと検討を進めてまいりました。ようやく結論が大体出てまいりましたので、それをもとに現在耐震基準の見直しの作業をやっているところでございます。
○政府委員（救仁郷斉君） ただいま建設大臣からお答え申し上げましたように、公営住宅におきまして現在老人単身の方々に対しまして入居させる条件等について鋭意検討を進めております。そういった中で北欧等で行っておりますそういった制度も私ども勉強しておりますが、やはり老人の方方が実際にその地域社会というものから離れられないという実態が非常にございます。ですから、私どもも北欧の老人住宅の団地等を見学さしていただきまして
○政府委員（救仁郷斉君） 行政指導の方がいいのか、あるいは法令に基づくきちっとした技術基準の方がいいのかということでございますが、私どもいずれも一長一短があるというような判断をいたしております。 まず、法令によります場合に、どうしても技術的基準を政令等で定めることになりますが、これはやはり一定の基準というものをきちっとつくらなけりゃならない。ところが、具体的な例をというお話でございますが、たとえば
○政府委員（救仁郷斉君） 私の先ほどの説明が若干まずかった点があろうかと思いますが、私どもこの懇談会にお願いし検討していただいたのは、技術的基準の内容と、それから悉皆スタディーの結果の分析、そういったあくまで技術的な問題をお願いしたものでございまして、建設省といたしましては、その技術的な検討結果を受けて、法案として出すべきかあるいは行政指導でやるべきかという判断をいたしたものでございます。その結果、
○政府委員（救仁郷斉君） 既存の特殊建築物に対します防災対策の問題に関しまして、経過と今後の方針について御説明申し上げます。 この問題は、昭和四十七年の大阪千日デパートビル火災、昭和四十八年の熊本大洋デパートビル火災を契機として生じました。 そこで、建設省といたしましては、この問題に対処するために昭和四十九年三月に、いわゆる遡及適用条項を含む建築基準法の一部改正案を国会に提出いたしましたが、この
○政府委員（救仁郷斉君） まあいろいろ先生お述べになりましたように、いろんな土地の所有者の方々が賃貸住宅を経営されるに当たりましてのいろんな施策がございます。それぞれそういった活用される資金の性格とかあるいは企画、指導を行う機関の性格とかいろいろ相違がございまして、私ども総合的にそういったものを一本化するというよりも、むしろそれぞれの趣旨、目的を生かしていった方がいいんではないかというように考えております
○政府委員（救仁郷斉君） いわゆるこういった農住法の延長につきましては、これに御一緒に審議していただいておりますいわゆるあめ法との関連もこざいます。そういった——固定資産税の評価がえとか、そういった関連を見まして一応三年というような期間にいたしたわけでございます。
○政府委員（救仁郷斉君） もし仮定の事実としてそういったことになれば、家賃を上げるか、あるいは他の方法で財政的な措置を講ずるか、これはまたいろいろな方法があろうかと思います。
○政府委員（救仁郷斉君） 大臣がお答え申し上げましたのは、まだ協議中で、上げるとも上げないとも決まっていないということで……
○政府委員（救仁郷斉君） 確かにそういうような御意見もございますが、まだ日本の国のレベルで申しますと、たとえば暖房なり冷房なりにしましても、全体の部屋を全部やるというようなまだそこまで習慣はいっていないというような事情もございます。それからまた田舎ではまだこたつでがまんしているとおっしゃる御家庭もございます。そういったものを含めますと、先生の御指摘の点はまだ若干日本では早いんじゃないかというような感
○救仁郷政府委員 公営住宅建設を担当している私の立場から、先生御指摘のような問題が起こっているということは十分承知しております。ただ、市街化区域をいわゆる線引きをしたというたてまえは、調整区域には人口をふやしていかないんだ、そういった基本的な線がございます。片一方では、その調整区域の中にある部落のいわゆる次男、三男の方々が分家されて、そこに住みたいと言われる場合に、そこに公営住宅の需要が生ずることも
○救仁郷政府委員 先生御承知のように、こういった農民の方々が賃貸住宅をお建てになって、そして経営的な生活安定というようなことに資されるということは、農住法だけでなくて、ほかにもいろいろな制度がございます。農住法の目的は、水田の転作という目的と、それから住宅サイドから見ますと、いわゆる農協系統の資金を住宅資金に活用するという二つの大きな目的を持っているわけでございますが、そういった面から見ますと、私どもも
○救仁郷政府委員 私も農住法と呼ばしていただきたいと思います。 農住法によります建設戸数でございますが、四十六年度に創設されまして以来、五十二年度までに建設戸数が一万八百三十四戸となっております。対象融資額は四百六十八億余りでございまして、利子補給の十年間を通算しました総額が百三十八億余りになっております。五十三年度におきましては、現在のところ実施計画戸数が約一千七百戸というようになっております。
○政府委員（救仁郷斉君） 御指摘のとおり、大規模な建物につきましてはそれぞれ管理面あるいは防災施設の面、最近はとみに私どもやはり改善されているというふうに思っております。しかし、御指摘のように中小の雑居ビル、これは非常に問題がございます。第一に問題がございますのは、雑居ビルでございますので、各階の入っておられるお店と申しますか、そういうものの管理が当然違います。したがいまして、上の方が営業をしているのに
○政府委員（救仁郷斉君） 御指摘のとおり、最初の建築基準法の改正案を御提出したときは、私ども大体改修費用二千数百億というように踏んでおりました。これは建築基準法の目的が——当然いろんな目的があるわけでございますが、防災に関しましては人命及び財産の保護を行うという目的で構成されております。したがいまして、人命だけでなくて、たとえば火災が起こりましたときに建物が全部燃え広がらないようにとかいろんな規定がございます
○政府委員（救仁郷斉君） ただいま大臣からお答え申しましたが、なおちょっと補足さしていただきます。 昭和五十二年八月以来、先ほど大臣申しました懇談会を設けまして技術基準の検討を行ってまいりました。昨年の六月、おおむねの技術基準を作成いたしました。それが実際の建物に適用した場合にどういうふうな結果になり、それが具体的に実施できるかどうかという検証をするために、すべての建築物につきまして調査を行いました
○救仁郷政府委員 新規住宅の取得の層が低所得の方にシフトしたりしていることは先生御指摘のとおりでございます。そして、そういった階層、私どもは特に年収三百万前後の方々が適正な住宅を持つことができるように、どうするかということが一番の政策課題だというように認識しているわけでございます。そういった中で結局は家をお建てになる方あるいはお買いになる方の償還能力を高めて差し上げるということが一番重要な政策課題だろうというように
○救仁郷政府委員 先生御指摘のとおり、第三期住宅建設五カ年計画におきまして、政府公的資金によります住宅全体としては進捗率はむしろ計画を上回っているという状態でございます。特に公庫住宅につきましては五十四年度で、すでに一〇〇％を超えるという状態になっております。一方、先生御指摘のように公営住宅あるいは公団住宅の進捗がおくれていることも事実でございます。 これは基本的には、最近の低成長時代に入りましてからの
○救仁郷政府委員 昨年の先生の御提案に基づきまして私どもも、これは真剣に前向きに検討したわけでございます。その検討の経過につきましては先生もう御承知のとおりでございますが、私ども、その検討内容を判断いたしますと、先生ただいま御指摘の公営住宅を引き取る場合の価格なり家賃なりという問題もないことはございません。しかし私ども、この検討でなかなかうまくいかないという問題の一番大きな問題は、公営住宅の階層というものが
○救仁郷政府委員 もうこれにつきましては再々お答え申しておりますが、私どもも、こういった問題につきましては、五十年八月の住宅宅地審議会の答申を踏まえまして、そういった方向で鋭意検討を進めてきております。東京都の中野区、広島市等におきましてそういった実態調査も行ってまいりました。そういった方向で検討を進めておりますが、ただ問題は、そういった供給対象住宅、それから単身の中でもどういった方にお入りいただくか
○救仁郷政府委員 私ども、そういった公共団体からいろいろな話を余り聞いておりませんが、今度どうせ課長会議等を開きますので、その席でその旨を申し伝えたいというように考えております。
○救仁郷政府委員 公営住宅におきましては、公営住宅の入居者の選定方法は各公共団体の条例に任されております。私ども特目として、先生御指摘のように挙げてございますが、これは単なる標準を示したものでございまして、各公共団体の条例あるいはその条例に基づく規則等でそういった優先的に取り扱う旨の規定があれば、そういった人たちを取り扱えるわけでございます。現に、先生御指摘の原爆被爆者に対しましては、広島県、広島市
○救仁郷政府委員 急なことでございまして、大阪の事情につきましては先ほど電話で問い合わせいたしておりますが、これは担当者がおりませんためにはっきりした正確な数字かどうかわかりませんが、まず大阪府の条例では、既設のものについては改善は法的に義務づけてないというような報告を受けております。したがいまして、これは行政指導ということでございまして、たとえば公的な大阪府の府営住宅につきましては、合併処理の二十五
○救仁郷政府委員 先生の御調査の内容、私どもつまびらかにいたしませんが、問題は二つあると思います。こういった水質汚濁防止法の施行以後に新設された浄化槽、それ以前の規格に合わない浄化槽と二つあろうかと思います。どちらがどういう数字になっているか私ちょっとわかりませんが、少なくとも私どもはその法施行後のものにつきまして——新設のものにつきましてはそう問題はないのじゃないかというような判断をしております。
○救仁郷政府委員 建設省は二つ立場がございまして、一つは、すべての新設の屎尿浄化槽につきまして構造的に十分機能を発揮するような構造として監視する立場と、それからもう一つは、公的住宅団地について水質基準に合うような改修を進めるという二つの立場がございますが、いずれにいたしましても努力を重ねてまいりたいというように考えております。
○救仁郷政府委員 全国的な正確な統計はございませんが、私ども昭和五十二年度末の設置基数が約四百万基というように考えております。
○救仁郷政府委員 量から質への転換と言われてから久しいわけでありますが、低成長時代に入ってまいりまして現実にそういうことが行われておりますし、われわれも、そういう目標に進むべき時代が来たというように考えております。そういう意味で実際の住宅も最近非常に広くなっておりまして、持ち家では、すでに去年の四月から十一月までの平均では百十四平米、少なくとも、これは諸外国に比べて遜色のないところまでは来ております
○救仁郷政府委員 たび重なるガス爆発のたびに建設省におきまして、いろいろな事故の調査委員会を設けまして、原因の調査及び対策を検討しております。その中で基本的には、建物サイドで爆発をとめる、いわゆる建物を耐爆構造化することはこれは非現実的だというようなこと。それからエネルギー源の転換ということも、省エネルギーその他の観点から、なお検討を要するんじゃないか。当面の目標としまして、ガス漏れあるいは爆発防止
○救仁郷政府委員 建設省の住宅局が所管いたしております住宅対策の五十四年度の事業規模は、四兆九千二百五十億余りということになっております。
○救仁郷政府委員 先生御指摘のように住宅金融公庫の融資はふえておりまして、五十四年度の計画を入れましても第三期五カ年計画の計画をオーバーするというような状態になっております。これはいろいろな背景があるわけでございますが、私ども基本的には、住宅需要が低成長に入ってまいりまして、いろいろな変化を起こしているということが基本的な背景にあるのじゃないかというようにも考えております。また、直接公的住宅の建設がいろいろな