1967-06-27 第55回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○説明員（手塚良成君） 伊藤先生おっしゃいますように、私どもといたしましては、当初四地方局を希望いたしたわけでございます。これが二地方局になりましたにつきましては、十分なものであるとは考えてはおりませんが、ただ現状この地方局がございません組織との関連において考えます場合には、非常な改善、安全性の確保の強化になると考えております。と申しますのは、現在中央におきましては、地方的な仕事と申しますか、現場的
○説明員（手塚良成君） 伊藤先生おっしゃいますように、私どもといたしましては、当初四地方局を希望いたしたわけでございます。これが二地方局になりましたにつきましては、十分なものであるとは考えてはおりませんが、ただ現状この地方局がございません組織との関連において考えます場合には、非常な改善、安全性の確保の強化になると考えております。と申しますのは、現在中央におきましては、地方的な仕事と申しますか、現場的
○説明員（手塚良成君） 空港整備につきましては、閣議決定によりまして空港整備五カ年計画というものを確立、確定いたしております。五カ年計画の内容といたしましては、国際空港——第一種空港、羽田、大阪でございますが、これを整備いたす。いろいろ整備の内容がございますが、整備をいたすということ。それから第二種空港、運輸大臣が設置、管理する空港でございますが、この第二種空港につきましても、基本施設の整備のほか、
○説明員（手塚良成君） 審議会の答申には、航空行政の組織といたしまして、航空庁ということがございます。航空庁におきましては次長と、ただいま大臣から御説明がありましたように、飛行場部とそれから保安関係につきまして、ただいま技術部というのがございますが、これをさらに二つに割りまして保安第一部と保安第二部ということで、新しく保安第二部というのをつくりたい。ほかに、ただいまお話のございました企画あるいは国際
○説明員（手塚良成君） ただいま高根沢の実情につきましては、先ほど次長のほうからお話のございましたとおりの現状でございまして、公団が実は直接買いに出ておりますが、問題はいま申されましたような価格になっております。大勢といたしましては、格別な反対というものはないように聞いておりまして、価格におきまして、先生おっしゃるように、地元においてはできるだけ高く売りたいし、公団もある一定の予算内で買いたいということでございます
○説明員（手塚良成君） 三里塚の現状は宮内庁の行政財産でございます。そこで公団がそれを譲り受けますについては、そのままでは譲り受けができませんので、一応財務局のほうへ普通財産で宮内庁からお出しになるわけでございます。財務局のほうからこの普通財産を公団が払い下げを受ける、こういう形式をとると思います。
○手塚説明員 私どもは県御当局と密接な連絡をとりまして、そういったＰＲ対策その他についてお打ち合わせしながら事を進めたわけでございますが、そういったパンフレットその他につきましても、やや出おくれの感はないわけではなかったと思います。ただ、地元の県御当局等の御協力を得まして、地元で説明会等はいたしましたけれども、そういった内容ではすみずみまで行き渡るというほどのＰＲにならなかったということは事実あったと
○手塚説明員 おっしゃいますとおり、内定直後におきましてはそういう情勢にあったとわれわれも推定いたしております。おりますが、ただいま申し上げましたような事由がございまして、急速に地元の情勢が変わってまいりました。そういうことで、いまの結論を富里に出すことが非常に至難になったわけであります。
○手塚説明員 先生の御質問のごとく、当時富里に内定いたしましたにつきましては、富里周辺その他についてもやはり地元対策という意味の施策が必要である、私どももそれを了知しておったわけでございますが、県当局からもそういった御趣旨の、地元対策に対する御要望というようなものが出されたわけでございます。ただ、早急にその御要望なり地元の情勢に対応すべき措置を講ずべく、私のほうで鋭意検討いたしたわけでございますが、
○説明員（手塚良成君） お手元に資料をお配りいたしたかと思いますが、「滑走路強度一覧表」という表がございまして、下から三段目に「千歳（Ａ）（Ｂ）」とございます。これはＡ滑走路、Ｂ滑走路ということでございまして、Ａと申しますのは東側滑走路、Ｂというのは西側滑走路でございます。その最初の欄、Ａのほうで、強度（換算単車輪荷重）二十二・七トン、それから西側のＢが十五トン、こういうふうに書いてございます。滑走路
○説明員（手塚良成君） この基本計画をつくります前までに、一応先ほどお話しのございました閣議決定の線があったわけですが、この閣議決定がありまして、基本計画を出しますまでの間、いろいろなお調査を必要といたしました。いわゆる主滑走路に当たります四千メートル、二千五百メートルというのは当初から言われておりまして、飛行場の敷地の確保等もそれに該当しておりました。ただ、横風用滑走路の必要性は当初から言われておりまして
○説明員（手塚良成君） 私も技術的にあまり詳細にはお答えできませんが、聞いておりますところによりますと、ここの滑走路は、いわゆる飛行機の単車輪荷重で強度を測定いたしますと、昔のＤＣ７Ｃクラスをもとにやられたというふうに聞いております。ＤＣ７Ｃの場合は、単車輪荷重が二十二・七トンというふうにいわれております。したがいまして、その程度までのものには耐え得る。ＤＣ８の場合は、これが二十一・五トンといいうふうにいわれておりますし
○説明員（手塚良成君） ただいまこの期間にどの程度飛んでおりましたか、詳しく手元に資料がございませんので、よくわかりませんが、飛んでおりますといたしますと、チャーター機あるいはほんの臨時にそれを機体繰り上、出したというようなことで飛んだと思います。その際には全備の重量という重量にはおそらくならないと思います。燃料関係が、東京−札幌間でございますと、太平洋等を渡ります場合よりは非常に軽くなっておるわけでございますので
○手塚説明員 これはちょっと簡単に口で申し上げるのはむずかしいのでございますが、非常に端的な別な言い方で申し上げますと、滑走路の末端から三キロメートル、幅下五キロメートルの区域内、これは必ずしも矩形ではございません、先のほうはむしろ円型にくびれるようなかっこうの範囲ということになると思います。
○手塚説明員 飛行場用地そのものとしては、必要がございません。ただ、代替地という意味で、七百万坪の内容をどういうところに求めるかということはございます。その一部についてまた代替地を求めるということは、一応考えることはあろうと思います。飛行場敷地そのものとして、七百万坪以上は考えておりません。
○手塚説明員 先生のおっしゃる危険区域という範囲は、おそらく騒音による被害を受ける範囲というふうに考えるわけです。その騒音の被害範囲につきましては、やはりある種の対策を必要と考えております。現在その範囲をどの程度にするかということについては、先ほど来いろいろお話が出ておりますように、県当局ともお話し合いをしたしております。現在のところ、防衛庁自体が軍用飛行場に関しておやりになっておりますような範囲について
○説明員（手塚良成君） 実はこれらの工事の実施、特にボーリングにつきましては、地元民の漁民との関係がございまして、当初のスケジュールといたしましては、おっしゃいますように、まだまだ早く結論を得る予定でございましたのが、実施の段階としてなかなかそういうわけにはいかない。二、三カ月の話し合いが必要でございます。その辺が少しおくれてきたわけで、めどといたしましては、前国会からの経緯もございまして、一日も一
○説明員（手塚良成君） この土木技術小委員会におきます調査は、ただいま申し上げました内容を実施いたしておりますのは、航空局関係の調査と、先ほど申し上げました治水利水関係の建設省でおやりになるものと、二手で実施いたしておりますが、できることならば両方とも来年の予算に間に合わしたい、新空港公団法としてお通し願った結果もございますので、公団の発足に候補地の決定を待ってということになっておりますので、公団もできるだけ
○説明員（手塚良成君） 新国際空港の今後の検討方針というのがことしの三月二十九日の関係閣僚懇談会できまりまして、それを受けまして、関係事務次官会議で四月の一日にさらに詳細なる検討の方針がきめられました。その関係事務次官会議の御結論の一つといたしまして、小委員会を設置して検討する、こういうことになりまして、空域小委員会、渉外小委員会、土木技術小委員会という三つの委員会が設けられました。空域小委員会と渉外小委員会
○説明員（手塚良成君） ほかの公共企業体におきましては、予算決算に対して国会の議決を得るという意味の監督規定がございますが、木公団については、そういうものはございません点が違います。
○手塚説明員 いま一千回とおっしゃいましたのは、工事が二期工事に分かれて、最終的に完了して、一応フルに動くという時期を想定いたしておりますが、そういう時期になりました際は、これは国際線、国内線で分かれますけれども、大体三千万人前後、それを輸送いたします飛行機の離発着回数が四十八万回程度、一応いろいろな前提を置きましての推定でございます。
○手塚説明員 公団は、法令にもございますように、一般的にいいますと、具体的な設置管理を行ないますので、その設置管理の範囲につきましては、公団自体が一般のそういった苦情を受けて処理をするということになります。しかし、その処理のしかたなり何なりに、適当でない、不当であるというような問題がございますと、先ほど局長が答弁いたしましたように、この法律の第三十六条で、公団は運輸大臣が監督するという公団に対する一般的
○説明員（手塚良成君） 海運関係の問題といたしましては、第一に国際観光ルートにおきます海上輸送の確保をはかる、そのために必要なる客船の建造を促進するという問題がございます。海上におきます国際観光ルートの大宗をなすものは阪神と別府航路でございます。本航路におきましては、現在五隻の船をもって輸送をやっておりますが、オリンピックを前にいたしまして、現状におきましても非常な旅客の増加をいたしております上に、