1971-12-03 第67回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○手塚政府委員 外国船に対して、水先案内人をできるだけ乗せるようにという問題は、これは実は狭水道関係につきまして、昨年来、やや問題の起きそうな事故が起こっておりますので、それを前提にして、昨年十一月緊急対策としてきめました一環として、行政指導をひとつやろうということで、水先人を乗せるようにということを指導しておるわけでございます。これはあくまで、いままでの対象としては、狭水道における外国船、こういうことでやっておりました
○手塚政府委員 外国船に対して、水先案内人をできるだけ乗せるようにという問題は、これは実は狭水道関係につきまして、昨年来、やや問題の起きそうな事故が起こっておりますので、それを前提にして、昨年十一月緊急対策としてきめました一環として、行政指導をひとつやろうということで、水先人を乗せるようにということを指導しておるわけでございます。これはあくまで、いままでの対象としては、狭水道における外国船、こういうことでやっておりました
○手塚政府委員 いろいろ処理対策につきまして従来御指導願っておりますが、その方針に従っていま実行してみておりますが、やはり本件は、端的に申しますと、わが国で初めて起こったような災害であろうと思います。加えまして、公害の見地からウエートが非常に高い問題として起こっておるということであります。いま船艇あるいは現在考えられますような処理のための資材、そういったものについて現在の国内における最大限のものをもってやっておりますので
○手塚政府委員 私のほうで一番最初に港長として入港についての連絡を受けておりますのは、時間はちょっと的確ではございませんが、前日に受けております。前日に、翌日当該事実のあった日の大体昼ごろとそのときは言ってきております。十二時三十分ごろ入港する。そこで水先を乗せて巡視艇の警戒指導どおりやりなさい、こういうことを港長が指示をしておりますので、これが新潟へ入港するということは前日受けております。
○政府委員（手塚良成君） 先ほど御報告に申し上げましたが、乗り組み員総員を救助いたしまして、その救助いたしました乗り組み員の中から、本件についての原因調査に重要な立場にあると思われますところの船長、二等航海士、操舵員、一機士、こういった連中について昨日以来取り調べを現地保安部において行なっております。まだその最終結論が出ておりませんので、ここでこうだという決定的なことを申し上げることができませんけれども
○政府委員（手塚良成君） 以上の事故に対しましてとりました措置を御報告いたします。 この「ジュリアナ」号のＳＯＳを受信いたしました海上保安庁は、まず次の措置をとりました。 一つは、「ジュリアナ」号乗り組み員の救出のため、航空自衛隊新潟救難隊に航空機の出動を要請、同隊ヘリコプター二機によりまして午後六時二十五分から乗り組み員のつり上げ救助作業を実施し、午後九時四十五分乗り組み員四十七名全員の救出に
○政府委員（手塚良成君） 先般新潟港外において起こりましたタンカー「ジュリアナ」号の海難の概要の御報告を申し上げます。詳細はお手元に御配付申し上げております資料でごらん願いたいと思います。 去る十一月三十日午後四時ごろ、原油二万一千七百四十二トンを積載し、新潟港西防波堤灯台西南西三千百メートルに投錨しておりましたリベリア・タンカー「ジュリアナ」号、一万一千六百八十四総トン、四十七名乗り組みは、北西
○手塚政府委員 今回のような事故につきましての処置対策は、いろいろな角度から見なければなりません。一つはいま流れておりますものについての措置、それからこれから流れるかもしれないと思われるものの措置ということに大別されます。いま流れておりますものにつきましても、これが現在以上に拡大しないようにする、その拡大しないようにした後におけるその油の除去の問題、それから今後流れ出ないようにといいますのは、いまの
○手塚政府委員 現地におきますオイルフェンスは、おっしゃいますように非常に少のうございまして、私どもは官民協力態勢を前提にいろいろこういう計画を立てておりますが、そういった面から、われわれの所管でいう第九管区海上保安本部におきましては、オイルフェンスが四千五百三十メートルという状態で現在の事態に対処しては必ずしも十分ではないかと思います。ただ、いまのこの天候の状態から見ますと、この波浪ではオイルフェンス
○手塚政府委員 あの船舶は、タンカーいずれもそうでございますが、中が区画によって壁ができております。いま二千トンと言いましたのは、一つの容積が八百キロリットルのタンクの箱が約五つぐらい亀裂または破壊されて流れておるであろう。一つは八百でございますから、五つだとしますと約四千キロリットル、ただし一部が箱の底に残るであろうと思いますので、約三千六百キロリットルということをいっております。それから亀裂の起
○手塚政府委員 ただいまそういった取り締まりの法規といたしましては、港則法というのとそれからいまの清掃法ということになります。 で、ごみ等の港則法の適用でいい悪いというところは港則法の適用港という港の中になります。屎尿の場合になりますと清掃法で、いま言われましたような清掃法の禁止区域はいけませんので、それ以外のところならよろしい。青函の場合でございますと、いまやっておることは違法にはならないと考えます
○手塚政府委員 毎々、島本先生からも夜間の取り締まりについていまのような御指摘、御激励を受けておるわけです。事実私どものほうが一番力を入れておりますところの船舶からの油のたれ流しの取り締まりにつきまして現在相当強化してやっております関係上、昼間におきますところの結果についてはなかなか巧妙といいますか、検挙に至るまでのものが比較的少ない傾向を示しつつある。その実態をよく調査いたしますと、やはり夜にまぎれるような
○手塚政府委員 海上保安庁は海洋汚染防止法あるいは港則法等一海洋におきます汚染につきましてその監視、取り締まりということの任務を負っておるわけでございます。そこでそういった法令違反的なものについての端緒をつかみ、あるいはその立証をするという意味におきます調査、測定あるいは分析等をいたしますが、常時のそういった調査、測定につきましては、これはむしろ当該公共団体等との関連におきまして、そういったお役所にお
○手塚説明員 この問題は、いろいろ経緯なり問題点がございますが、最終的には漁業関係との調整という問題にしぼられておると思います。まあこの法案の性格上、いままでの取り扱いとしては、これは補償というものになじまないものであるという見解をとっておりましたけれども、現実問題はそれでは進まない。またいろいろものの考え方もございますので、やはりその問題はその問題として進めるべきではなかろうかということで、実は昨年
○手塚説明員 いまお話が出ました廃油ボールにつきましては、特に昨年の夏からいろいろ話題をまいておりますので、私どものほうでは関係の管区本部を動員いたしまして、まずその実態調査に着手をいたしました。 その結果は、結論だけ申し上げますと、いま先生のお話の沖繩をはじめといたしまして九州の南西諸島、それから九州の南半分、それから大島から八丈島に至りますまでの伊豆七島の全島嶼、それから茨城県の鹿島灘沿岸一帯
○手塚政府委員 私どもで、油の全国的な取り締まりを昨年の夏以来三回ばかり行ないましたが、その結果は先生のおっしゃいますように、平生使われる場合の三倍ないし場所によりましては五割以上、どっと処理施設を使うというような現状になっておりますので、平生の場合においてはまだまだ使われなければならぬと思うものが使ってないというふうに思います。この面につきましては、私どもは先ほど来申し上げたような組織でできるだけ
○手塚政府委員 先般、海洋汚染防止法が成立いたしまして、この法律に基づきまして、海洋の常時監視取り締まりというのが、海上保安庁の新しい使命ということに相なりました。従前、この法律以前におきましても、港則法の具体的な法令違反というたてまえにおきましては一部実施をやってまいりましたが、今回新しい法律で、なお一そう具体化された使命を果たすということになったわけでございます。まだ法律が一〇〇％施行には相なりませんけれども
○手塚政府委員 この法案を進めてまいりますのには、やはりそういった場があるいは必要かと思っております。私ども自体がそれに当たるのが適当か、あるいは水産行政をおやりの向きにお願いをしてやっていただくのがよろしいか、いろいろ問題なりやり方等が考えられるかと思います。従来、今日までのところ、何がしかそういう接触をやってまいっております。その結果につきまして、必ずしも前進した姿にはなっておりませんが、接触は
○手塚政府委員 法律自体で考えておりますことはいろいろございますけれども、一番その中で重点的に考えておりますのは、狭水道で当面十一航路につきまして、この法律によってそこを航行いたします船に、交通の流れを分離するという措置かとり得るような背景にしたい。分離しますにあたっては、一定の船は同一方向をとる。それから巨大船がきた場合には、特に、漁船などとの関係においては相互に避航し合うわけですけれども、巨大船
○手塚政府委員 浦賀水道におきます海上交通のふくそう度は、私どもの昨年末における調査によりますと、一日平均七百六十七隻の通航船舶ということになっております。この総数は歴年若干ずつ伸びておりますし、なかんずく大型船がふえておる。それからタンカーの数がふえておる。こういうのが概略の姿でございます。浦賀水道のみならず伊良湖、明石、備讃瀬戸、来島、釣島、いわゆる大阪、伊勢湾、瀬戸内、こういった名内海におきまして
○政府委員（手塚良成君） 十一月の六日付で出しました内容でございます。それから施設の上、たとえば灯標とか灯台というものについてさらに改善を加えるべきもの、まあそういった内容がございますが、なお将来そういった緊急対策では決して十分でございませんので、将来長期にわたっての対策が必要であろう、かように考えております。その一つといたしましては、湾口航路の整備、それから海上交通情報システムの確立、並びにこれを
○政府委員（手塚良成君） ただいま申し上げましたようなふくそう度合に比べまして、まあそれに比例するような事故の隻数状況ということになっておりまして、こういった傾向の中にさらに最近においてはカーフェリーというようなものが多数の人を乗せて走っておるというようなことで、私どもはこれらの交通安全確保につきまして非常に注意を払っておるわけです。 いま私どもがこれらの問題に対策として考えておりますのは、いまお
○政府委員（手塚良成君） 浦賀水道におきます交通ふくそう度合いの状況でございますが、一日の平均船舶通航隻数で御説明申し上げたいと思います。 四十五年に調査をいたしました浦賀水道の一日の平均通航船舶隻数、概略七百六十七隻という数字がございます。この中で、お話の出ました大型の船舶というのが一万トン以上ということで三十六隻ございます。それからこの中で、いま漁船のお話が出ましたが、漁船は十三隻というので、
○手塚政府委員 海洋に関しますところの海事法令違反の監視、取り締まりというたてまえにおきまして、海上保安庁がその職務をやりますが、ただ陸上の水上警察との関係もあります。あるいはまた地域公共団体との関係もございまして、場所ごとに、地域別にそれらとの連携、提携のもとにいろいろ取り締まりをやりますが、いま仰せのレジャーボート等の海浜等で行ないます問題、あるいはヨット等、特に外洋用のヨット等の取り締まり、こういうものについては
○手塚政府委員 先ほど申し上げましたように、公害問題の重要性にかんがみまして、関係行政機関とも十分なる協力、協議をいたしまして、なお一そう勉強、かつ適切な措置をとるように努力をいたしたいと思います。
○手塚政府委員 四日市公害問題につきましては、海上保安庁の所掌に関しまして、先般来の一般の公害世論にもかんがみまして厳重な措置をとるように、また海上保安庁の勢力、仕事の範囲内で重点をこの公害問題にただいま移行いたしまして、現地を督励をいたしておる最中でございます。 四日市問題については、すでに御承知の事件もあったような次第で、いま御指摘の点につきまして今後調査その他において具体的な事実、法令違反等
○手塚政府委員 現在やっておりますのは、先ほど一部触れましたけれども、特に大型の船につきましては、航路警戒と称しまして、私どもの消防船を先導させる、あるいは船会社自体でタグボートをもってその周辺を警戒させる、それからその他前進の哨戒をさせまして一般の船を誘導させる、これに航法指導、いわゆる航行分離という航行指導を行なっておりますが、そういった面、それから灯標等について、灯浮標等のカンテラ等を強化いたしまして
○手塚政府委員 二十五万トンでございます。
○手塚政府委員 狭水道の船舶通航につきましては、その数量並びに型というものが年々だんだんふえてきておりまして、私どもは現在におきましても、これらのものに対する安全確保という面についていろいろ対策を練っております。 昨年十月三十日、浦賀水道におきまして第一新風丸とリベリアのコリントス号というのが衝突事故を起こしております。幸い被害はたいしたことはございませんでしたが、それを契機にいたしまして、従来行
○手塚政府委員 私どものほうで、このたびの海洋汚染防止法の第四十五条により、必要な監視を常時行なうということになりました。従来とも四日市事件等で、港則法をもとにしながらやっておりましたが、今回の法律で、常時監視ということを明定されました。 これをやりますについて、瀬戸内海についてはわがほうの管区本部の所管区分からいいますと、東側と西側と五管、六管という二つにまたがってまいります。これについて、やはり
○手塚政府委員 神戸の地区におきますところのリベリア船のそういった油の問題の御質問でございますが、リベリア船につきまして、神戸の近海でのいま先生の御質問のような事実については、実はいま私のほうで情報としてははっきり把握しておりませんが、リベリア船がそういった油の問題につきまして、日本近海においていろいろ問題を起こしておるということは事実でございまして、昨年の末から伊勢湾に、半分故障のリベリア船が油を
○手塚政府委員 消防艇そのものにつきましては、実は四十一年から始めました五カ年計画が今回終了いたしますので、その後の五カ年計画を目下検討いたしておりますので、その中におきまして消防専用の艇あるいは船をいかにするかということを検討いたしたいと思っております。しかしいまの巡視艇にある程度の消防機能、化学消防機能を備えつけるために全船艇にいま改造工事を実施中でありますが、そういったものをつけましたものを現在
○手塚政府委員 中身をおとりになりましたのがどういう資料からかわかりませんが、先ほどもお話が出ておりますように、水島地区のその後の港勢の発展と重要さに対しまして、私どもで現在配置しております消防関係の艇はこれは一ぱいしかございません。非常に弱体であると自認いたしております。その強化をはかる意味におきまして、ここに消防艇の増強、増配置をしょう、そういう趣旨の考えを持っております。当時そのように御質問に
○政府委員（手塚良成君） 具体的な事例についてのいろんなケースがありますが、考え方の基調といたしましては、やはり第一義的には当面の運送業者、あるいはこの法案でも、石油精製業者あるいは荷受け業者、こういった油そのものに関する直接的な民間の事業主体ということに考えておりまして、いろんなケースで海上保安庁ももちろんかり出されておりますが、かり出されましても、実際に防除の措置をとりますときには、そういった民間
○政府委員（手塚良成君） タンカーの事故におきまして、これはケースによっていろいろな事由がございますので、カテゴリーの大きなもので仕分けをすることがなかなかむずかしいと思いますが、ただ、起こっておりますのがやはり航法上の問題、これは運航自体の操船の問題につながるかと思いますが、狭水道等の場所において起こります問題につきまして、こういった航法上の問題が相当大きいかと思います。それからやはり乗り組み員の
○政府委員（手塚良成君） 私どものほうの取り締まり、予防監視というたてまえにおきましては、定員的に見まして、多発地域の保安署に対して五人、一カ所一人ずつでありますが、定員的な増員といいますか、そういう公害の専門家の要員であります。そのほか、表面油水採取とか、あるいはガスクロマトグラフとか、あるいは濁度計とか、そういった機材、そういう面を、四十三年度から各年二百六十万ないし四百五十万程度のものを、過去三
○手塚政府委員 先ほどちょっと触れましたように、こういう防災に関しましては、やはり官民、民の立場との協力体制というのが必要だと考えております。そこで、現在行政指導におきまして、たとえば大型船が東京湾に入港するという際に、これらについて、タグボートを必ずエスコートさせるというようなことをおもに行政指導をやっておりますし、先般のタンカーの衝突事故直後に、さらに一そうそういう問題を強化しておりますが、これらの
○手塚政府委員 そういう意味の検討をしなければならぬということで、先ほどちょっと触れました海上保安審議会というのに「海難救助体制の改善強化策について」という諮問を出しまして、四十一年の十月に答申をもらっております。その線で従来やってきております。 若干内容を申し上げますと、これについては、各港湾における消火施設整備の内容を、タンカー火災発生の蓋然性、火災が発生した場合の他に及ぼす影響、火災が発生した
○手塚政府委員 先般の川崎のていむず丸事件等の実績から見まして、海上保安庁の消防能力が問題になるわけですが、実は現消防能力といたしまして、いま先生消防船三隻——二隻あって近く一隻という意味で三隻というようなお話ですが、私のほうはそのほかに消防艇あるいは巡視艇、そういったもので、放水量が消防船三隻のＡクラスのものより落ちてはおりますけれども、やはり毎時千五百トンの放水量あるいはあわ放水量八百トンというような
○政府委員（手塚良成君） 「大量の油」の内容につきましては運輸省令できめることになっておりますけれども、ただいま一応考えておりますことは、この法の精神といたしますところは、こういったものが流れて応急の措置を各原因者がとり、関係者がそれに協力、応援をする、それらができないときには国でもってこの応急の措置をしていく、こういう内容を持たせるようなことで、こういった緊急の場合の防除措置をやっていくという内容
○政府委員（手塚良成君） 今度のこの法律の中にも明定されておりますが、海洋の汚染防止についての一般的な監視、取り締まりの責任というのが海上保安庁にあるというふうに明記されておるわけです。で、私どものほうでは従来も港則法等によるこういった種類のことをやっておりますが、今度この法律が施行され、あるいは水質汚濁防止法あるいは廃棄物処理法、そういった一連、関連の法律が施行されました際に、それらをあげて監視するということは
○政府委員（手塚良成君） 海上公害の問題につきまして、海上保安庁の体制、今後のあり方ということでございますが、ここ二、三年来やはり公害の問題が非常にやかましくなってまいりましたについて、私どもは港則法二十四条というのを極力活用するたてまえで一部そういった仕事に現体制のもとで従事をしてまいりました。で、私どもの体制は、現有船艇がこういったものに関与します船は二百九十九隻、飛行機が固定翼を含めまして二十一機
○手塚政府委員 私は、取り締まるという面からだけではなくて、やはりこういった不法投棄をさせないということが必要でございますので、船自体で取り締まって犯罪を検挙するという以前に、やはり船がいればそういう不法なことをしないという効果は、それはそれとしてあると考えております。具体的ないままでの事例で、船自体でそういった検挙をするということは、十分過去の実績がございます。 ただ、これは行動の範囲が狭いし、
○手塚政府委員 私どものほうの保有しております船艇約三百隻ございます。航空機二十一機、ヘリコプター等一般の回転翼航空機でございます。これらの船艇と航空機の配属につきまして、まずこういった問題の起こる重点的な場所に配属をする。これらの使用にあたりまして、航空機などは特に監視に非常に有効であり、またヘリコプターが非常に有効でございますので、こういったヘリコプターの配属についても同様に公害問題の多発する地域
○手塚政府委員 この海洋汚染防止法あるいは水質汚濁防止法、そのほか海洋に関係いたしますところの法案が施行になりました暁に、一般的な海洋における汚染の監視並びに法令の順守という仕事が、新たに保安庁の仕事になるわけであります。 これをやりますについて、当委員会におきましても再三御説明したかと思いますけれども、私どものほうの船艇、飛行機、こういったものの使用の方法あるいは組織、定員、こういったものについて
○手塚政府委員 私のほうの立場で調査といいますか、汚染の状況はどうかということになりますと、昨年じゅうにやはりいろいろ調査をし、ただいまお話のありましたような取り締まり等をやりました。その結果で御説明することになるかと思います。 それによりますと、全体といたしまして合計二百七十三件というのが、そういう汚染関係というのでわれわれのほうにつかまえられておるものであります。そのうち、船舶によりますものが
○手塚政府委員 この法律の施行によりまして、まず第一段階、海上における公害の監視一般という義務が、責任が海上保安庁に出てまいりますのは、条文にありますとおりです。現在、私どものほうでもすでにいままでも一部やってまいりましたが、これに要します船艇あるいは航空機、こういったものを、私どもはこの新しい仕事に対応して機能の充実あるいは効率的な配置転換、そういったものによって、重点的な活用でこの取り締まりの効果
○手塚政府委員 先般の川崎汽船のていむず丸爆発事件等の実際の被害に徴しましても、御指摘のような体制が非常に重要であると考えております。私どもはそういう見地から、かねがねそういう協議会方式のものを、必要な場所に各地で編成するようにいたしております。 メンバーとしましては、消防機関あるいは地方公共団体、民間関係者、その民間関係者の中には、その港々の特有な企業の関係深い方々、そういうのが一体となりまして
○手塚政府委員 あげられました数字は、そのとおりでございまして、立ち入り検査数三百五十五件、検挙六十九、そのうち三十五が九条二項の違反ということでございます。
○手塚政府委員 当面、公害班としてスタートしましたのは、ただいまは地方管区本部にそれぞれ四、五名ずつ置きましたが、来年はこれらの管区本部に、さらに五十数名の人間を増員いたしたいと考えております。そのほかに、オイルフェンスあるいは油除去剤、あるいはこういった油濁のために使います濁度計といった器材、こういうものをさらに充足をしたいというふうに考えております。
○手塚政府委員 こういった取り締まりをやりますのに、船艇、それから組織、人員ということが問題になるかと思います。私どものこれに使います船艇は、二百九十九隻ございまして、十管区全部配分をされております。さらに航空機が、ヘリコプターを含めまして二十一機ございます。ヘリコプターはそのうち十一機ございますが、これなどは公害の防止には非常に役に立つと思います。今後はこういったものを極力活用する。船艇につきましても
○政府委員（手塚良成君） できるだけそういう方向で進みたいと思いますが、最終的にこれがわからない、幾らさがしても見通しが立たないということがはっきりいたしましたならば、途中で打ち切るということもあり得るかと思いますが、極力御趣旨のように全力をあげて捜索をいたしたい、かように思っております。
○政府委員（手塚良成君） 負傷者の現状から申し上げますが、先ほど御説明申し上げましたとおりに、乗り組み員とクリーニング作業員、その他、給水船乗り組み貝合わせまして七十二名が乗船しておりましたが、死亡が一名で、行くえ不明が三名、二十四名が重軽傷を負っておりますが、重軽傷者は付近の四つの病院に収容されまして、二十一名が入院をいたしました。で、十二月二日現在で十四名がなお入院中でございます。この内訳は、全身
○政府委員（手塚良成君） お手元に「タンカーていむず丸爆発、火災事件について」という書類を御提出しております。この書類によりまして説明申し上げます。 事件の概要は、川崎汽船株式会社所属のタンカー「ていむず丸」四万二千七百四十六総トン、三十五名乗り組み、これがペルシャ湾カーグアイランドかち原油八万五千キロリットルを積載しまして、十一月の二十五日、川崎シーバースに着桟、揚げ荷の後、二十七日午前十時、川崎市扇島南々東約二