1986-03-25 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○戸田委員 それで、質問通告を若干変更しましてたばこ消費税から入りますが、先ほど伊藤委員が相当詳細にやられましたから内容は省きますが、二、三の点について補足的に質問してまいりたいと思っております。 まず第一点は、今回の税制全般改正で、たばこ消費税は赤字法人課税に次いで額の大きいいわば税の改正要項になっているわけですね。いろいろと私がタッチしたところによりますと、十二月二十日、大蔵省の税制改正大綱を
○戸田委員 それで、質問通告を若干変更しましてたばこ消費税から入りますが、先ほど伊藤委員が相当詳細にやられましたから内容は省きますが、二、三の点について補足的に質問してまいりたいと思っております。 まず第一点は、今回の税制全般改正で、たばこ消費税は赤字法人課税に次いで額の大きいいわば税の改正要項になっているわけですね。いろいろと私がタッチしたところによりますと、十二月二十日、大蔵省の税制改正大綱を
○戸田委員 きょうは本題じゃありませんからこの問題にそう触れませんけれども、私自身もまだ余り精査しておりません。ただ言えることは、海外の経済協力その他について相当莫大な税金を円借款その他でやっているのですね。ですから、何かリベート額の計算をやられているということでありますから、委員長、これはひとつ資料を、外務省で今持っている内容を全部ここへ提示していただきたいと思うのです。
○戸田委員 外務省からおいでになっていると思うのですが、最近報道等で、マルコス・リベート等の問題について、マルコス疑惑と日本企業の関係が云々されております。そこで、外務省でまだつかんでおるかどうかわかりませんけれども、米議会内で公表された内容、それから外務省が今まで調査をしたかどうかわかりませんが、調査をしておればその内容、それを公表していただきたい。
○戸田分科員 四十二年制定の公害対策基本法というのがあります。この第一条「目的」、それから第二条「定義」等々いろいろあります。時間がありませんから申し上げるのは割愛しますが、この一条、二条に本粉じん公害は該当しますね。どうでしょう。
○戸田分科員 ですから、大臣が今前向きの答弁で取り組まれるようでありますが、対策本部を直ちに設置して対応機構を整備する。北海道とか宮城県等は大変先進的な取り組みをやっておりますが、県の努力ではどうしても全体的な規制というわけにはいかぬのですね。だから、国でやるべき段階ではないだろうかと思いますので、そういう対策本部的なものを設置して、環境大臣みずからが責任者になって意欲的に前向きに取り組んでもらう、
○戸田分科員 環境大臣とは就任後初めてお会いしましたので、改めておめでとうございます。 スパイクタイヤ対策について若干質問をしてまいりますが、時間がありませんので問答式になるかもしれませんが御了承いただきたいと思います。きのう関係省からいろいろと事情説明を受けておりましたから、こちらの質問要旨もやっておきましたが、時間がありませんからこちらで言って、もし間違っておる点があったら指摘してください。
○戸田分科員 それはできないということですか。見積もりはあるが、発表できないということですか。
○戸田分科員 監理委員会の答申で各般指摘をされておりますが、それを見ますと、いわば一般の会社の破産方式ですね、こういうことでいろいろ積算をされてきている。ですから民間の会社が、私も何件か手がけましたけれども、倒産をしますと、例えば銀行債権幾らあって、商品債権が幾らあって、そして国鉄は国鉄の財務諸表その他による資産がどのくらい、この点についてどういう処理をしていくかというようなことでいろいろやられるのですけれども
○戸田分科員 時間が余りありませんので、端的に問題を絞って二点ほど質問してまいりたいと思っておりますが、大臣、連日御苦労さまでございます。 第一点は、今国鉄資産はどのくらいでしょうか、ちょっと説明してください。
○戸田委員 私が土崎工場に行ったときに、三十五歳の工作検査係、名前を伏せておきますが、この方は、もう国鉄の職場に希望を失ったという書き置きを置いて自殺をしているのです。等々、相似たものが全国的に、大阪にもあり各所に出ておって三十数名、そういう原因はやはり現地の取り扱いにも若干の影響があるのではないだろうか、私はこういうふうに考えますね。 私が行った土崎工場では、このアンケート調査に際して、一回全国指示
○戸田委員 余剰人員対策その他要員算定全般について、具体的に後から触れるわけでありますが、官房長官、所用があるということでありますからどうぞ。 次に、労使問題について、国鉄当局、運輸大臣等に若干お伺いをしておきたいと思うのであります。 これは、国鉄当局が十二月十一日の労使トップ交渉のときに、公的部門及び分割・民営後の新会社などへの希望アンケート、これを実施しますとトップ会談で総裁から表明があった
○戸田委員 順序を変えまして、官房長官が所用があるようでありまするから、最初に官房長官に、国鉄の要員等の問題について若干お伺いをしておきたいと思います。 昨年の十二月十三日でありますが、政府は国鉄余剰人員対策の基本方針なるものを決定いたしました。それに対して中曽根総理は、「異常な決意で正直、着実、きめ細かに進めていかなければならない」、こう豪語をしておるわけであります。その内容というのはどういうのかというと
○戸田委員 それからもう一点でございますが、これは江田さんを除いて三人の参考人にお願いしたいと思うのでございます。 今や、財投は厚年の積立金あるいは共済の積立金、そういったものに依存する時代ではないのじゃないだろうか。したがって、厚年、各共済も自主有利運用、こういうことで行っていくべきだという考えを持っているのですが、この見解はどうでございましょう。時間がございませんから、財政再計算等の問題に触れたいのでありますが
○戸田委員 そこで、村上参考人にまず第一にお伺いしたいと思うのです。 四月、年金法案通過後、各都道府県年金担当者研修会、これは国民年金協会においてでありますが、ここで「年金のこれからの課題」ということで講演されておるわけです。その中で、基礎年金の定額保険料を採用しているが、諸外国にはこのような例はなく、また、免除率が上がり、検認率が下がり、結果的に収納率が下がる。結果的に運営できなくなる。早晩行き
○戸田委員 きょうは参考人の皆さん、御足労を煩わせまして、本当にありがたいと思います。 まず最初に四人の参考人の皆さんに、今回の各四共済改正案を見ましても、四月通過しました年金法の改正要旨を見ましても、一口で言うと掛金は二、三倍ふえる、給付率は三割くらいダウンする、既得権、期待権はやや制限、そして国庫負担は大幅削減、こういうことになっていると思うのでありますが、この見解に対してどうお感じになりましょうか
○戸田委員 昭和六十五年共済一元化は閣議決定にというようなことがあったんですが、これは消えたわけですね。しかし、七十年までにはやるということですね。
○戸田委員 まず厚生大臣にお尋ねをいたしますが、昭和七十年公的年金一元化の内容とスケジュールをどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○戸田委員 それではそのようにお願いいたします。 初めに、年金財政再計算についての疑問について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。 今回の各年金改革の引き金になったのは年金財政破綻が最大の理由だ、こういうことを言われております。御存じのように、年金の財政再計算というものをやるわけでありますが、この再計算に当たってどういう意図が一番問題になるのか、その辺の見解を厚生大臣に伺いたい。
○戸田委員 それは委員長、ゆうべ閣僚懇談会をやったそうですが、そのときの官房長官の発言内容がちょっと問題だと思うので、もしここへ来れるなら来ていただいて、そしてそれを確かめる、こういうことにしたいと思うのですが、その手配をお願いしたい。
○戸田委員 まず冒頭に、きのう我が党の大原委員と多賀谷委員が質問をいたしまして、最終的には官房長官の答弁で、可及的速やかに検討し、その結果を出します、こういうことだったのですが、何かきのうの会議でそれと違った内容をやっているようでありまするから、この点について、この質問時間中に官房長官のお出ましを願ってこの点をただしたいと思うのですが、委員長、その取り計らいをひとつお願いしたい。
○戸田委員 後でいろいろと具体的に質問をしてまいりたいと思います。 次に、厚生大臣、今回国家公務員等共済、それから私学共済、農林漁業団体職員共済、地公共済等々四共済の改革をするわけでありますが、それらを通じて、七十年の一元化方式に向けて厚生大臣は一体どういう構想を持っておられますか。
○戸田委員 大臣が今おっしゃられた内容だと思うのでありますが、一口で言うなら掛金は二倍ないし三倍引き上がる、給付率は三割くらいダウンする、なおかつ、従前は一年平均に算定基準を置いてやったのですけれども、今度は四十年の全平均になるわけですね。 そういう状況で基礎年金を導入し、なおかつ国庫負担は大幅にカットする、既得権はどうも制限をされる、こういう状況になっているのじゃないかと思いますが、その辺の見解
○戸田委員 まず最初に、大蔵大臣に今回の国家公務員共済組合法改正の骨格を説明していただきたい。
○戸田菊雄君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を初め三法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） まず、中曽根内閣の財政経済運営の基本姿勢について申し上げます。 今日、我が国をめぐる諸情勢は極めて厳しい状況にあります。さきのボン・サミットでも、名指しの批判こそ避けられたものの、増大し続ける我が
○戸田委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を初め三法案に対し反対の討論を行います。 初めに、中曽根内閣の財政経済運営の基本姿勢について申し上げます。 今日我が国をめぐる諸情勢は極めて厳しい状況にあります。さきのボン・サミットでも名指しの批判こそ避けられたものの、増大し続ける我が国の貿易黒字への
○戸田委員 今大臣が正直な答弁をされたと思うのですが、私も全く困難ではないかと思うのです。計算しますと、六十一年度から六十五年度までの五年間、継続して五十九年度赤字国債発行減額の大体二・二倍ですね、六十年度赤字国債発行減額の一・五倍、これに大体相当するわけでありますから、ここまでまいりますと、今大臣が率直におっしゃられましたが、そういう結果にならざるを得ないと思う。非常に困難である、こういうことだと
○戸田委員 今話がありましたように、五十九年度は五千二百五十億円、六十年度、今年度は七千二百五十億円、これはいずれも目標を下回っていると思いますね。五十八年度の赤字国債発行額が七兆円でありますから、これをベースに五十九年度から毎年度一兆円ずつ減らしていく、七カ年で発行額をゼロにする、こういう計画なわけですが、今話をしましたように五十九年度、六十年度、両年度とも目標額に達しなかった。その結果、六十一年度以降
○戸田委員 大臣、長い審議で本当に御苦労さまでございます。 財確法に関連して、財政再建等々の問題について、本題に入る前に若干質問をしてまいりたいと思います。 六十年度財確法の審議に当たって財政再建の進行状況をただしておきたいと思うのでありますが、政府は財政再建に二つの目標を掲げていると思います。一つは、赤字国債の六十五年度脱却です。この政府目標の達成状況をひとつ説明をしていただきたいと思います。
○戸田菊雄君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、本法案に反対し、討論を行うものであります。 第一の反対は、弱者切り捨ての措置だからであります。 今回の国の負担、補助等の削減の対象は、もっぱら福祉、教育に置かれております。すなわち、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法を改悪し、定時制通信教育手当国庫補助三分の一を廃止する、公立養護学校整備特別措置法の改悪で旅費の二分の一国庫負担を廃止する並びに
○戸田委員 それで、なおかつこの二百三十六ページで「二つの指導原理」ということを指摘されている。 第一の原理は、民主的な審議過程の要請である。議会が、その意思を決定する場合、１必要なときにはいつでも（会期の問題）、２できるだけ多くの議員の参加を得て（定足数の問題）、３公開の議場で（会議公開の原則）、４自由な討論と十分な審議を経たうえで（議員の発言表決の無答責制）、５民主的な表決がなされなければならない
○戸田委員 そこで、法制局長官にちょっと見解をこの機会に承っておきたいと思うのですが、これは「憲法の論点」、田上穣治さんが書いたものです。諸説はあるようでありますけれども、私は、以下田上さんが書いておられるこの論調に実は賛成なんでございます。田上さんは国会の概況等についてこういうことを言っています。 国会は、いうまでもなく国民を直接代表する機関である。 これは憲法四十三条。 そして、国民は、原則
○戸田委員 まず最初に、今回提案されました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、すなわちこの五十九法律、六十六項、これが一括法案として大蔵委員会に審議をしなさい、こう出された。 〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕 このことについて私は、国会の審議権の軽視、それから採決権を奪う、こういう不法なものじゃないかという考えを持っているのですが、この扱い方について大臣どうお
○戸田委員 外務省、まだ来てないのですね。 ちょっと来るまでの間、関税定率の問題について、関税の機能について若干質問したいと思うのです。 関税の職務執行ということになりますと、財政収入の確保、国際競争力の弱い国内産業の保護、国内消費者の利益擁護、国際的な協調配慮等を勘案し対応してきたと思うのでありまするが、現在国内産業保護のためにどのくらいの品目が対処されているのか。それから、今後の職務執行の視点
○戸田委員 関税定率の本題に入る前に、当面する日米貿易交渉の問題について若干質問をしてまいりたいと思います。 紙製品を含む木材製品、エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器の四分野をめぐる日米ハイレベル協議の概観と現状について、外務省から説明をしていただきたいと思います。
○戸田委員 大臣に冒頭に、これは予定しておりませんでしたが、一点だけお伺いしておきたいと思うのであります。 これは毎日新聞の夕刊でありますが、「サラリーマン税制合憲 最高裁初判断」こういう見出しが出ております。中身は詳しくは私も検討しておりませんから、今どうのこうのということは言えませんが、新聞によりますと、判決は、「捕捉率の格差も認められるが違憲ではない。租税公平主義の見地から是正のための努力が
○戸田分科員 そうすると、別に同法の第二条二十三に改めて修正その他挿入をしなくても現行法で十分対応できる、こういうことですね。
○戸田分科員 これは二十二日の衆議院予算委員会で、「スパイクタイヤによる道路粉じん公害は道路交通法の道路交通障害に該当する」というふうに武田議員の質問に対して太田警察庁交通局長が答えておられるわけですが、その答えによりますと、「御指摘のとおり、粉じんも含まれる」。いわゆる道交法第一条「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを
○戸田分科員 私は、今問題になっているスパイクタイヤの粉じん問題について質問してまいりたいと思います。 私は仙台なものですから、殊に仙台でこの粉じんに対する対策を立てていろいろ取り組んでいるわけでありますが、いろいろな研究結果によって、仙台地方の冬から春にかけて舞い上がる粉じん、これは実に目を覆うものがある。月にキロメーター平方当たり百四十トンというのですからね。そのくらい粉じんが上がる。その結果
○戸田委員 わかりました。 専売の関係の方来ておられると思うのでありますが、電電と専売の関係が四月一日以降それぞれ新会社に一移行するわけであります。したがって、専売の処分金——電電関係については、国債整理基金繰り入れの問題等特会計の問題と、それから産業投資会計でもって別途審議の時間がありますから、そのときにやることにいたしまして、きょうは専売だけ御質問したいと思うのでありますが、資本金はどのくらいで
○戸田委員 税調の中期答申で、八〇％台が大体正常な状況じゃないだろうか、こう言っておるわけでありますから、去年は六八・何がしだったと思いますが、去年よりも若干上回ってきた、こういう状況でございますね。この上回った税収のよりどころは、どういう税金がふえたのですか。
○戸田委員 大臣がおいでになりませんから、若干順序を変更して質問してまいりたいと思います。 まず最初に税収問題についてでありますけれども、六十年歳入総額が五十二兆四千九百九十六億円、内訳として、税収が三十八兆五千五百億円、対前年比伸び率が一一・四％、税外収入二兆二千六百九十六億円、対前年比三二・三％のマイナス。これは恐らく電電とそれから専売の納付金体制が一般税に行ったものですから、法人税のそういう
○戸田委員 私は、仮に国債特別会計を設定をするということであれば、それは財政法違反だと思うのですよ、四条、五条に比して。しかし、もしあえてつくるとすれば十三条じゃないでしょうか、会計区分。どうですか。
○戸田委員 大臣が今おっしゃられましたように、その都度内閣でいろいろな努力を試み、大蔵省としても各種試算、そういった計算はやって脱却に向けていろいろ努力はやっているんですけれども、例えば五十一年の二月試算で財政収支試算、これは三木内閣の目標だったんですが、これが三兆円ちょっとですね。それから五十五年に脱却をしようということでやったんですが、これも結局は失敗をした。それから五十四年の二月に財政収支試算
○戸田委員 八五年度の予算編成等に対する基本的な考え方について、大蔵大臣にまず質問してまいりたいと思います。 これは「ファイナンス」、いわゆる大蔵省広報誌でありますが、これによりますと、大蔵大臣は九月十一日、閣議後に「概算要求の提出をうけ、六十年度予算編成の作業がスタートしたところであるが、この機会に、六十年度予算編成に向けての基本的な考え方について申し上げる。」こういうことで、以下六項目にわたって
○戸田委員 そこで、自治省が来ていると思うのですが、これは地方税目ごとに、大体きのう資料要請しておりましたけれども、税引き前の利益三千億、二千億、一千億、この場合の計数をひとつ示してください。
○戸田委員 税金関係総体でもって国税、地方税合わせまして二千億見当、それから雇用保険、労災保険百七十億ないし百八十億円、電柱敷地料おおむね三百億等々であります。これはケーブルを含んでおりますね。 それで、この税金の関係でありますけれども、国税はそのうちどのくらいになりましょう。それから地方税は、これは自治省ですが、どのくらいになりましょう。細目、税目に従ってひとつ発表していただけませんか。
○戸田委員 電電改革三法案について質問いたします。今まで多くの問題について大体触れられてきておるようでありますが、きょうは事業計画の収支見通しについてまず伺ってまいりたいと思います。 今度の新会社移行による支出増はどのくらいありますか、まずその点からお伺いします。
○戸田委員 私が読んだ限りでは、私の理解ではそう思わない。総理は臨調行革路線によりまして徹底した節約財政方式をとっているわけですね。ところが宮澤さんの言っている倍増計画というのは、戦後の日本では社会資本整備、つまり住居とか道路、下水道、公園、こういったことに余り金を使っていないのではないか、したがって、具体的に数字まで挙げて、十年間でこうします。もちろん実行のプロセスはまだはっきり言っておりません。
○戸田委員 この間、各新聞社でも報道になりましたが、かつての官房長官宮澤さんが資産倍増計画というものを出しました。これはどうお考えでしょう。
○戸田委員 ただいまの堀委員のお話もありましたから、私はヘビースモーカーの方ですが、一時間我慢してやってみたいと思います。 そこで、総理に質問をしてまいりたいと思うのでありますが、本題に入る前に一、二点、総理の見解をお伺いしておきたいと思うのです。 その第一点は、七月八日付でありますが、ニューヨーク・タイムズ紙に、東京特派員の記者のクライド・ハバーマンという方が総裁選について一定の掲載をやっておるのです
○戸田委員 結局、現在特殊会社九社ありまして、そのうち競争相手のあるものは二社だけですね。一つは日本航空、これは全日空なり東亜航空がありますからね。それから国際的に見ますと各航空会社がある、こういうことです。それから国際電電、これは海外のみの競争相手ですね。国内にはありません。そういうところからいきますと、今回の特殊会社は大変な競争相手を持つわけですね。製造面では完全に独占ですけれども、販売競争においてはこれは
○戸田委員 同僚の伊藤委員の後を継ぎまして、各論で質問してまいりたいと思いますから、明確な答弁をひとつお願いしたいと思います。 第一点は、自主性、当事者能力等について、事業計画の認可問題であります。会社法の第九条、これなのでありますが、新会社は制度改革後、内外市場での激しい競争に打ちかっていかなければいけない。これは何回も強調されてきているわけでありますが、同時に職員の雇用の安定、労働条件の維持向上