1966-04-14 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○戸田菊雄君 そういうことになりますると、まあいつの場合でもそうなっていくでしょうが、非常に貸し付けに対する事務が複雑化してくると思いますね。ですから、先ほどもお答えがあったように、言ってみれば地方の自治の長のいわば推薦があれば、大体の通過をさせる、こういうことが、さらに今度は環境衛生局長のところで指導方向をつくって、科学的にそういう基準をまたつくり上げて、そういう該当者でなければ貸し付けはしない、
○戸田菊雄君 そういうことになりますると、まあいつの場合でもそうなっていくでしょうが、非常に貸し付けに対する事務が複雑化してくると思いますね。ですから、先ほどもお答えがあったように、言ってみれば地方の自治の長のいわば推薦があれば、大体の通過をさせる、こういうことが、さらに今度は環境衛生局長のところで指導方向をつくって、科学的にそういう基準をまたつくり上げて、そういう該当者でなければ貸し付けはしない、
○戸田菊雄君 そうしますと、そういった近代化、合理化ということに対する指導方向というかね、そういうものは一定の基準とかなんとかというものを持っているわけですか。
○戸田菊雄君 関連。衛生局長にちょっとお尋ねするんですが、先ほどの回答で、環境衛生関係の近代化と合理化ということをおっしゃったんですが、これは具体的にどういうことですか。
○戸田菊雄君 それでは、いま大臣から答弁があったのですけれども、昨年の不況の原因は、いろいろと報道によりますと、一つは民間の設備過剰、一つは借金過多による金利の負担、それから三番目は減価償却の増大、こういう結果に対して非常に会社への利益に対する圧迫を加えられる。これは金融界なり産業界なり、日本銀行をはじめそういう見解をとっていると思う。そういう非常に悲観的な態度を各般でもってとっているわけでありますけれども
○戸田菊雄君 大臣に三点だけ質問しておきます。この前、大体通行税法等の問題については、一応質疑は終わっておりますので、大臣の関係だけ、三点お尋ねしておきたいと思います。 その第一点は、四十一年度の予算は、不況克服を重点に、戦後最大の予算を組んだわけでありますが、その歳入見積もり四兆三千百四十二億七千万ということになっているわけですが、その歳入の七四％は所得税、法人税が主体である。そういうことで、昨年
○戸田菊雄君 では、調査官に再度質問をするのでありますが、通行税の性格についてどういうふうに解釈をとられておるか、この点について伺いたい。
○戸田菊雄君 国鉄の今村理事のほうにお伺いしたいと思うのでございますが、通行税の沿革についてでありますけれども、かつて大蔵省主税局長の吉田豊治氏がこういうことを言っているのでありますが、これは鉄道同志会でもって「通行税廃止紀念」、こういうことで非常に古いあれでありますが、大正十五年の五月三十日に「通行税廃止紀念・遮断法人鉄道同志会」、こういう本が発刊されているのでありますけれども、この中で、かつて主税局長
○戸田菊雄君 長官は、お答えの中で、そういった専門的な立場からの御批判について軽く見ておられるようでありますが、私は決してそうじゃないと思います。これは、日本学術会議を中心としたような科学者の集まりがあることを長官も御存じだろうと思う。二月十四日の東京大学新聞というのがありますが、それらの問題に触れておる内容があるわけです。これによりますと、従来、学術会議としては、いわばこの科学研究、こういうものに
○戸田菊雄君 では、まあ中心は全部というお話でありますが、あえてしぼれば三つだという、順番は第一項からだということになるのでありますが、この第一項の、いわば、科学技術基本法の制定、その他あるいは科学技術振興の基盤の強化、まあこういう点について——もちろん、この点については、今次国会において、いずれにしても法案として明確に提案をされる、こういう運びになるかと思いますから、具体的な内容等については別の機会
○戸田菊雄君 この前、科学技術庁長官の所信表明があったわけでありますが、その表明の内容について若干質疑をしておきたいと思います。 あらかじめお願い申し上げておきますのは、本会は委員会でありまするから、ぜひひとつ、質問に対して、具体的に、確信のあるところをお答え願いたいということを、あらかじめお願い申し上げておきます。 で、質問の第一は、長官は、所信表明の中で、大綱六項目をあげて、今後の科学技術振興政策
○戸田菊雄君（続） わかりました。 いままでがすでにそうであったけれども、今後はいよいよそれが激しくなる。インフレーションの被害はあげて勤労大衆がこれをかぶること必定であります。昭和四十年度の消費者物価は四・五％の上昇にとどめるという政府の公約は、実質すでに八ないし九％の上昇という事実によってくつがえされておるのであります。加えて、いままた、米価値上げ、国鉄運賃、私鉄十四社の料金値上げ、郵便、電話
○戸田菊雄君 私は、日本社会党を代表して、現在議題となっておりますところの「昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案」に対し、反対の立場から討論を行なうものであります。 まず、反対理由の第一は、この特例法案の制定そのものの違法性によるものであります。かつて、わが国の軍閥と財閥は、赤字公債発行による財源を軍事費に投ずることによって、無謀なる侵略戦争へと突き進み、亡国の危機におとしいれたのでありました
○戸田菊雄君 いま公債発行に至る時期的な取り扱い等について、大蔵大臣から御答弁があったわけであります。ことしの経済白書を見ますると、この経済白書の中に、これは金森内国調査課長のことばだったと思いますけれども、結局要約していえば、今後の財政確立のためには、公債発行と明確に表現は使ってないのでありますが、そういうことで要約されているのです。もちろん、大蔵大臣自身が公債発行推進論者だと私は聞いているわけでありますが
○戸田菊雄君 これは私が持っている資料でありまするけれども、この資料によりますと、ちょうど佐藤総理がその態度を豹変したその事態の中でこういうことが言われておるのであります。経団連が六月初めに景気の見通しについて話い合をした中で、この経団連の皆さんが、たとえば石坂会でありまするけれども、石坂会長は「税制と金利の操作、この二つをうまくやれば不況を克服することは困難でない」、こういう発言を具体的にやっておるのであります
○戸田菊雄君 私は新米で初めての質問なんでありますから、いろいろと脱線することがあるかもしれませんけれども、その点はあらかじめひとつ御了承願っておきたいと思います。 それで、最初に大蔵大臣にお伺いをしたいと思うのでありますが、それは四十八回国会の中で佐藤総理が、今後四十三年度までは公債は一切発行しません、こういうことを言われたのでありますが、その後わずか二カ月でもってその態度がまるきり豹変をいたしました
○戸田菊雄君 有井先生に二点ほど、質問したいんですが、第一点は、いま木村先生がおっしゃられたわけですが、少ししつこいようでありますが、教えてもらいたいんですが、この財政法の四条は純粋な経済理論からそういうことを申し上げたのでわからないと、こういうことでありますが、第四条のおい立ちそれ自体が私は政治経済の、ことに第四条というものは戦争防止、あるいは特定階級の支配、こういったものを防止する、あるいはまた