2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○戸崎参考人 ＥＵのガイドラインでは、主に、供給量を抑制する、不当廉売を禁止する、政府の関与を低下させる、つまり追加支援をしない、そして権益優遇措置を廃止する等の制限がございます。実際に再建過程で供給量も抑制されておりますし、脅威になるようなケースは見受けられません。 したがって、私としては、ＥＵのルールには全く抵触していないというふうに考えております。 以上です。
○戸崎参考人 ＥＵのガイドラインでは、主に、供給量を抑制する、不当廉売を禁止する、政府の関与を低下させる、つまり追加支援をしない、そして権益優遇措置を廃止する等の制限がございます。実際に再建過程で供給量も抑制されておりますし、脅威になるようなケースは見受けられません。 したがって、私としては、ＥＵのルールには全く抵触していないというふうに考えております。 以上です。
○戸崎参考人 本当に先生の御指摘のとおりだと思います。 やはり二つの企業がきちんと競争して、サービスの向上ないしはネットワークの拡大、あるいは効率的ネットワークの構築ということに励んで、我々の選択というのも生きてまいります。 ですから、もし一社だけになってしまえば、やはり努力しても独占の弊害はどうしても生じてくるでしょうし、もし一社だけになった場合に、このような非常に変転激しい国際経済の中で、全日空
○戸崎参考人 早稲田大学の戸崎でございます。きょうは、どうかよろしくお願いいたします。 日本経済はずっと低迷を続けておりますけれども、そうはいえ、航空業界に限らず、技術力あるいはブランドなど、まだまだ世界できちんと戦える企業は多いと思います。そのような企業再生こそがこれからの日本経済の復活のためには極めて必要ではないか。航空だけではなくて、広くそういった視野を持って考えてみた場合、もし経営不振の企業
○戸崎参考人 続きまして私が適任かどうかわかりませんけれども。 ただし、一言だけ申し上げると、確かに、パイロットの皆さんとかスチュワーデスの皆さんは実際に空を飛んでおります。したがいまして、それだけの危険な労働の中で働いているがゆえにどうしても賃金の方に関心が行ってしまう、待遇の上で関心が行ってしまうということはいたし方ない面もあるかと思います。 とはいいながら、会社がつぶれてしまうということは
○戸崎参考人 本来の役割ではないかもしれませんけれども若干述べさせていただくと、本当に今回は危機に直面していると思われます。 これまでの内紛と言われるものとの違いは、テレビ等でもお話をさせていただきましたけれども、派閥を超えた世代間の交代であると私は聞いておりますし、その後、いろいろな方とお話をしてそのように伺いました。したがって、これが本当の真実であろうと思います。 ただし、今回、正直に言えば
○戸崎参考人 明治大学の戸崎です。きょうは、このような場で発言させていただいて、非常に光栄に思っています。 私も、十年弱でありますが、実際に交通産業で働いておりました。そういう経験もありまして、この産業の研究に入ったわけですが、きょうは特に役割分担ということで、現在労働者の方々といろいろな機会を接してお話をさせていただいておりますので、そうした観点も入れながらお話をさせていただきたいと思います。