2003-03-28 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○参考人（成川秀明君） 法案自身の中に、目的の中に、雇用の安定等に配慮するというふうに入れていただきました。それから、主務大臣の認定の中で、また団体交渉等をちゃんと十分に行っておるかどうかについて配慮するという条文を入れていただいて、さらに中小企業等についてもこれでしっかり支えていくと、こういうふうな三点の法案修正をいただきまして、この辺、是非私としては高く評価をしております。 ただ、やはりそれを
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2003-03-28 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○参考人（成川秀明君） なかなか不良債権が減らないというのは、やはり一つは景気が非常に長期の不況が続いていると、これが大変大きいと思います。この不況をどう脱却するかという対策をしっかりやらないと、なかなか不良債権を減らすことはできないんじゃないかと思います。 小泉総理は、改革なしに成長なしと、こう言っておりますが、小泉総理のおっしゃっている改革の中身は、我々分析しますと、主に規制改革と財政構造改革
2003-03-28 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○参考人（成川秀明君） 御紹介いただきました連合総合政策局長をやっております成川と申します。 私は、連合、これは労働組合の中央団体でございまして、産業別組織の労働組合の人たちの意見を聞きながら、私のところで政策問題を中心に議論し、皆さんの方に要請したり、あるいは経営者団体などとの話合いの窓口もやっております。 今回の産業再生関係につきましては、日ごろ、御存じのように、今現在、大変、経済、産業、状況悪
2003-03-07 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○成川参考人 貸しはがし問題は、労働組合にもいろいろ相談が入ってございます。労働組合自身で調査したところによりますと、中堅、中小企業を中心にしまして、一割以上のところが、金融機関からの貸し出し条件の切り下げ、それに伴って労働条件等の切り下げを求められているというふうなアンケートも我々はしたところでございます。 一つは、我々の中に地方の銀行自身の労働組合もあるわけでございますが、今の金融の検査のシステム
2003-03-07 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○成川参考人 私も、中山先生がおっしゃるように、まずこのデフレ不況をどう克服するかという対策がしっかり打たれるということが大事だ、こういうふうに思っております。 不良債権処理だけで今の不況克服はできない、これは明らかでありまして、また、不良債権自身がデフレの中で不良債権を生んでいく、こういうことでございますので、これをしっかり対策を打たなきゃいけない。やはりそれは、マクロの政策で景気の回復に持っていく
2003-03-07 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○成川参考人 労働組合の中央団体、連合で総合政策局長をやっております成川でございます。 お手元に意見メモも配付させていただいてございます。 私たち労働組合としましても、企業の再建、今本当に労働組合にとっても大変重要な課題になっているわけであります。組合の中にも、既に企業再建で会社側とともに努力しておるという組合が幾つもございます。そういう中で、我々、今回の株式会社産業再生機構法案を検討させていただきまして
2002-06-13 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（成川秀明君） そういう側面もないことはないと思いますが、現在におきましても、それぞれの会社経営の中で、今、日本の経営としては最大限の努力をし、それぞれ収益を上げる、あるいは雇用をなるべく維持する、我々はそう求めているわけですが、行われていると思います。 単純に親会社が赤字の子会社に収益面で支援をする、今回の法律でも単純な支援はできないという形になっておりまして、そういう面での効果というのは
2002-06-13 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（成川秀明君） 連帯責任、これはグループ経営ということでやむを得ないんじゃないかと、こう思いますが、当然、現在の動きの中でも、親会社がかなり子会社に対しまして、役員人事以外の面において、いろんな面で指導を強めているという現状があります。当然、この連結の納税制度が入ってくるということになれば、親会社による、グループ全体の経営という視点に立って親会社のそういう支配力が強まる、こういうふうに我々受
2002-06-13 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（成川秀明君） 日本労働組合総連合会の総合政策局長をやっておる成川でございます。参議院財政金融委員会のこの席で私どもの意見を申し述べる機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 私ども、労働組合としてこの連結納税制度、議論をしてきましたが、今の企業の大きな経営の在り方の流れの中で、グループ経営がやはりこれから大きな役割を担う、そういう認識に立っております。 しかし、この
2002-04-16 第154回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○成川参考人 別枠でと言った趣旨は、従来の監査役ないし今度新しい制度におきます監査委員会を構成する取締役というのは取締役会等で選ばれるわけでございますが、それに対して、必ず一名の枠を従業員が選んだ代表に指定席として設けていただく、こういう趣旨でございます。別枠という表現はちょっと適切でないかもしれませんが、必ず一名従業員が選ぶということで、その席を設けてという趣旨でお願いしたい、こういう趣旨でございます
2002-04-16 第154回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○成川参考人 合併あるいは企業分割など会社組織の変更につきましては、労働組合あるいは従業員組織との十分な議論の上で、雇用を保障してやっていただくというのが我々労働組合の前からの主張でございまして、これまでも、ぜひ会社組織再編等につきまして関係者の意見をしっかり聞いた上でやっていただく、こういう趣旨でお願いしてございます。 今回の特別決議の要件を下げるということについては、これは定款等でしっかり定めるということでありますので
2002-04-16 第154回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○成川参考人 おはようございます。労働組合連合の成川でございます。 私ども労働組合としましても、会社組織のあり方につきまして内部でいろいろ議論をしております。これらの議論を踏まえて、今回の改正についての私どもの考えを二点について申し述べさせていただきたいと思います。主に、従業員あるいは消費者、こういうステークホルダーの観点に立ちまして、会社監査の強化並びに会社情報の開示の一層の促進につきまして意見
2002-02-28 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○成川公述人 低金利政策、これによって貯金等で生活している人が大変な影響を受けている、これは事実でございます。我々としては、一刻も早くこの低金利政策を脱却する状況をつくらなければならない、こう思っております。 しかし、やはりこれはデフレを早くなくし、そしてまたマクロ的には安定成長、失業率が下がる社会をつくらないとなかなか低金利を脱却できない、こう思っておりまして、早く安定成長になるような社会をどうつくるか
2002-02-28 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○成川公述人 失業がふえている一方で、中小企業などには人を採用しようとしても人が来ない、そしてまた海外へ進出せざるを得ない、こういう問題をどう考えるかという御質問でございます。 やはり人を大事にする経営。企業が生き延びる上でも、これからの需要をどうつくり出していくのか、その企業活動を支えるのはやはり人材でございまして、人材をどうしっかり育成していくのかということが、日本企業がアジアとともにこれから
2002-02-28 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○成川公述人 労働組合総連合会の成川でございます。意見を言う機会を与えられたことを感謝申し上げたいと思います。 十四年度予算案につきまして、働く者の立場で率直な意見を申し述べたいと思います。 我々は今、大変な生活の不安、そして雇用の不安に直面しているわけですが、残念ながら、予算を読ませていただきましたけれども、この不安を解消するという内容を私は見出すことができません。そういう意味で、本当に国民に
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