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1973-06-05 第71回国会 参議院 建設委員会 第10号

国務大臣愛知揆一君) これは私、率直に申し上げておるわけでございますけれども一般財源を何%上げるとか下げるとかいうところまではまだきめておりません。しかし、でき得るならばやはり特定財源の比率というものは現在までのところと大体同じにすることが総合的に見て適当ではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございますが、ただ特定財源も、いま申しましたような具体的には内容のものでございますから、そうやって

愛知揆一

1973-06-05 第71回国会 参議院 建設委員会 第10号

国務大臣愛知揆一君) まず第六次の道路計画のときにも、法案の御審議をいただいたときに、長期にわたる財政計画の具体的な数字までは、これは政府としても出せなかったわけでございます。出せなかったというのは、持っていて出せないというのではなくて、事柄の性質上、そこまでこまかくはじき出し得なかったというふうに申し上げることが正確であると思います。それから五カ年計画道路について非常に大事なもので、何としても

愛知揆一

1973-06-05 第71回国会 参議院 建設委員会 第10号

国務大臣愛知揆一君) ごもっともな御質問で、新道路五カ年計画策定に際しまして、なるべくすみやかにその財源措置の考究をしなければならないと考えておるわけでありますけれども、具体的に何税をどうというところまで実ばまだ結論が出ておりません。ただいまもお話がございましたように、従来の計画に比べますと計画の規模が一・九倍でございまして、それに対して揮発油税等のいわゆる特定財源だけで勘定いたしますと、収入

愛知揆一

1973-06-05 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第19号

国務大臣愛知揆一君) ただいま議題となりましたアフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律案並びに中小企業金融制度整備改善のための相互銀行法信用金庫法等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。  まず、アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律案について御説明いたします。  この法律案は、別途国会の御承認をお願いいたしておりますアフリカ開発基金

愛知揆一

1973-06-01 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号

愛知国務大臣 問題は二つあると思うのですが、年金実質価値を維持してインフレに対抗していくのにはどうしたらいいか。これについてはただいまも政府委員からもお答えいたしましたように、いろいろの角度から各年金相互間のバランスなどを考え、あるいは物価スライド制というものをどういうふうに考えていくかということを前向きに検討していかなければならないと思うわけであります。  それからもう一つは、そういった場合の

愛知揆一

1973-06-01 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号

愛知国務大臣 今回のたとえば四十八年度におきましては、いまお読み上げになりました条文などを総合勘案いたしまして、四十六年度と四十七年度公務員給与改善率に伴って、恩給引き上げにならった年金額の両年度合わせて二三・四%の引き上げをやっていることは御承知のとおりで、これを中心にした御提案をいたしておるわけでございます。これはいわゆる賃金自動スライド制をとっているというようなものではございませんけれども

愛知揆一

1973-06-01 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号

愛知国務大臣 感覚的には非常に低いという感覚を一般的に持っておられることと思いますが、同時に、これは従来からの恩給制度、それに淵源を発しているところの年金制度であるし、また各種のその他の年金とのバランスというようなものを考えまして、現在のところこういうふうな年金実額になっているということは、御承知のとおりの事情でございますから、一律に現在物価が異常な状況を示しているからといって、これをそれだからどうこうするということにはいかないのではないだろうか

愛知揆一

1973-05-30 第71回国会 衆議院 建設委員会 第17号

愛知国務大臣 これを十分審査基準として、十分資料としてこれを取り入れていくようにいたしたいと思いますけれども、ただいま申しましたように、現実に行なわれるであろうところの取引の対象となる値ごろの幅を相当見まして、相続税の場合ではその低いほうの基準をとることにいたしておりますから、公示価格とびしゃり同じものを基準にして動かないのだというふうには現状のところはまだいっておらない、これが現実状況でございます

愛知揆一

1973-05-30 第71回国会 衆議院 建設委員会 第17号

愛知国務大臣 予算委員会でも私はざっくばらんにお答えをいたしましたとおりでございます。まず第一に、地価公示制度というものは、りっぱな権威のあるもので、全国的にでき上がらなければならない、りっぱなものにし上げたいというのが基本方針でございますから、たとえば地価公示制度改正法律案も御審議願っておりますし、また四十八年度予算では地価公示制度が普及するように相当一般会計予算も編成しておるわけでございまして

愛知揆一

1973-05-30 第71回国会 衆議院 建設委員会 第17号

愛知国務大臣 税制調査会におきましては十分そうした考え方を検討して意見を取りまとめていただいたわけでございます。御承知と思いますけれども、本年の一月に土地税制あり方についての答申の中にこれに触れた意見が出ておりますが、これは土地高価譲渡所得税について、「現段階では前提条件整備が十分でないほか、何を適正価格とみるべきか、また、土地値上り益をどこまで許容すべきかについて一般的合意が確立しない以上

愛知揆一

1973-05-30 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号

愛知国務大臣 銀行に限らず三月期の決算につきましては予想以上の収益がありましたように思われます。これが今後どういうふうな状況になるか、金融引き締めその他の政策が奏功して仮需要はもちろんでありますけれども、過熱的な傾向というものがとまるようになれば、また大きく変動も起こってくるのではないかと思われますけれども公平感といいますかあるいは財政需要といいますか、そういう面から考えましても、金融機関を含

愛知揆一

1973-05-30 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号

愛知国務大臣 もう少し詳しく申し上げますと、政府関係金融機関金利については、基本的には民間の金融機関金利水準と連動をすべきものであると考えております。同時に、国民金融公庫で申し上げますならば、そうした基本的な原則を頭には置きますけれども、そして資金運用部貸し出し金利などの原資のコストということも考えなければなりませんけれども景気物価動向に対処しながら、特に一方において中小企業者等に対

愛知揆一

1973-05-11 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号

愛知国務大臣 現状並びに見通しにつきましては、ただいま申し上げましたような状況でございますから、金融引き締め、また財政上の公共事業関係繰り延べといったようなことはある程度時間をかけて続けていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、まことにごもっともな御指摘でございまして、政府としても、中小企業あるいは農業の関係、あるいはまた方面を変えて申しますと、住宅のローンといったような面につきましてはもう

愛知揆一

1973-05-11 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号

愛知国務大臣 ちょうど定例の月間の経済報告と申しましょうか、これを内閣としては今朝いたしましたので、御質問がございましたので、概略経済界現状見通しについて御報告かたがたお答えいたしたいと思います。  第一は、わが国国内経済全体は、最近におきましても全面的な拡大傾向を続けております。変動相場制移行など国際通貨面で大きな変動がございましたけれども、ただいまのところ景気動向に基調的な変化を与えるにはまだ

愛知揆一

1973-05-11 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

愛知国務大臣 この交付税の税率の問題になりますと、どうも御期待のような御答弁ができないのが非常に残念でございますけれども、率直に申しまして、基本はこういうところにあると私は思うのです。  この交付税制度というものは、いま言及されましたけれども、私どもから申しますと、国と地方を通ずる安定的な財政調整制度である、こういう考え方が現在までの引き続いてきました考え方でございます。したがって、地方交付税にもその

愛知揆一

1973-05-11 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

愛知国務大臣 現実的には、そういうふうに御了解いただいて差しつかえないのでございますけれども、ただ、まことにこれは微妙なところでございまして、私どもとしては、せっかくの目的のための事業量を、これによって縮小するというような結果になることはできるだけ避けたいわけでございます。それが単価調整ということと結びついて、それでは、事業量も減らしてもいいから単価を上げるというふうになるのは困りますから、そこで

愛知揆一

1973-05-11 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

愛知国務大臣 まず、税収見込みの歳入のほうの問題でございます。いよいよ四月から新しい年度に入ったわけでございますが、一言で申しますと、変動相場制への移行というような、非常な基調の変化がございましたけれども、やはり、経済見通しといたしましては、底意が非常に強いと申しましょうか、相当景気といいましょうか、これはかなり底意が強いわけでございまして、たとえば、国税三税等をはじめといたしまして、税収につきましては

愛知揆一

1973-05-10 第71回国会 衆議院 決算委員会 第11号

愛知国務大臣 その点も大蔵省としても十分配慮をいたしたつもりでございますけれども、なおよく御承知のように、個所別執行その他については、事務的にいろいろこまかい相談もございますわけですが、そういった相談協議に際しましても、大蔵省としては、いま申しましたような姿勢で積極的に協力をしてまいるつもりでございますし、もともとこういったようなことを展開することが、この時期において非常に必要なことである、これが

愛知揆一

1973-05-10 第71回国会 衆議院 決算委員会 第11号

愛知国務大臣 これはまことにごもっともな御指摘でございまして、その点は政府としても十分配慮いたしたつもりでございます。先ほど申し上げましたように、まず積雪寒冷地帯ということばが適切であるかどうかわかりませんけれども、例年の予算執行状況や、そうした地域の要請にもこたえまして、繰り延べを、他の面におきます場合でも、北海道、東北六県、北陸というようなところ、あるいはその他のところでも特に同様の考慮を払

愛知揆一

1973-05-10 第71回国会 衆議院 決算委員会 第11号

愛知国務大臣 毎年度予算編成をいたしまして、これが国会の御審議を経て成立いたしますと、その実施について関係各省協議をいたしまして、具体的に執行方針をきめるというのが通例でございますが、今年度の場合におきまして、上半期において公共事業費等の施行の見込みをめどをつくりましたのが、五月八日の閣議で報告をいたしまして了解を受けたわけでございます。その考え方は、公共事業費の中でもいろいろございますが、

愛知揆一

1973-05-09 第71回国会 参議院 本会議 第15号

国務大臣愛知揆一君) 第一の僻地の問題でございますが、これは、御質問の御趣旨をまことにごもっともと考えておる次第でございます。財政当局といたしましても、先ほどもお答えいたしましたが、僻地診療所施設設備整備費をはじめといたしまして、親元病院に対する医師派遣等協力、助成、国立病院からの医師派遣経費とか、あるいは保健婦の配置や駐在活動費等々につきまして、予算所要経費を計上するということで今日

愛知揆一

1973-05-09 第71回国会 参議院 本会議 第15号

国務大臣愛知揆一君) 診療報酬の問題につきましては、厚生大臣からお答えをいたしましたとおりでございます。これの適正化を考えなければならない、かように存じております。  反面におきまして、社会保険診療報酬課税特例措置税制としては不合理な制度ではないか、こういう批判がございますること、そして長年にわたってこれが懸案になっております問題であることは御指摘のとおりでございます。  税制調査会におきましても

愛知揆一

1973-05-09 第71回国会 参議院 本会議 第15号

国務大臣愛知揆一君) 私に対する御質問は三つの点でございます。厚生大臣からの御答弁と重複するところがあると思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。  まず第一点は、僻地における医師及び医業従業員の定着をはかって、対策充実をはかるべきである、まことにごもっともな御意見であると存じます。  この問題につきましては、御案内のように、政府としては、厚生大臣からも話がありましたように、最も実際的

愛知揆一

1973-05-09 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号

愛知国務大臣 これは事務的な問題よりもむしろ政治的に判断すべき問題だろうと思いますけれども一つは、銀行行政といいますかその面の問題としては、労使関係はやはり中立的に、第三者的に律するということが一番ふさわしいことではないか、一般論としてはそう考えております。  それから具体的には、いま労働省の渡邊局長からも説明がありましたけれども、私は、金融機関として何か一律に一線を引けるような考え方ができるならば

愛知揆一

1973-05-09 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号

愛知国務大臣 まあ率直に申しまして、消費者代表というか、こういうところまでは、この金融制度調査会性格、使命からいってちょっとどうかなとは思いますけれども、現に、委員の中に、たとえば氏家寿子さんというような方、日本女子大の先生ですが、それから国民生活センター理事長というようなところもお入りいただいているようなわけでございますから、適当な機会に適当な方がおられれば、さらに広い範囲で考えるということにはやぶさかではございません

愛知揆一

1973-05-09 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号

愛知国務大臣 確かに御指摘のとおり、金融制度調査会答申の中にも触れられておるように、大口シフトになるようになっては、本来の庶民金融機関としての性格からいっておかしいことは御指摘のとおりでございますから、何とかそういう方向にならないように行政的にも指導をしてまいりたいと思います。ただ、たとえば四十七年三月において、法定融資限度額の五〇%相当額以上の融資の総融資量に占める割合を上位の十行と下位十行について

愛知揆一

1973-05-09 第71回国会 参議院 決算委員会 第7号

国務大臣愛知揆一君) 三光汽船の問題については、ただいまも御指摘がございましたが、二月の末から衆議院の予算委員会をはじめとして、いろいろ国会の中でも話題になっておりますから、大蔵省としても、念には念を入れて調査をいたしております。大要は私も承知いたしておりますけれども、こまかい点につきましては政府委員のほうがよく知っておりますことは御承知のとおりであります。

愛知揆一

1973-05-09 第71回国会 参議院 決算委員会 第7号

国務大臣愛知揆一君) まず第一に、これは乗客に責任がないということははっきりしているんですね、これだけはもう非常にはっきりしていることではないでしょうか。そしてその遺族に対して、そして加害者が国か全日空かこれは争いのあるところかもしれません。しかし、私はそれに対して意見を言うわけではございませんが、それは意見は慎むべきことであるし、言うべきでありませんけれども、しかし、賠償とか予備金の支払いとかいうことに

愛知揆一

1973-05-09 第71回国会 参議院 決算委員会 第7号

国務大臣愛知揆一君) 賠償は御指摘のとおり国家賠償法によって規定されておりますから、それに該当するかどうかという問題、これが御指摘の点だと思います。これはしかし、国か、あるいは私は裁判の結果あるいは事故究明の結果というものにあえて触れませんし、それについて意見を言うわけではございませんが、少なくとも国の、どんな場合であっても共同責任であるということは否定できないと思います。事故原因究明がどうあろうともですね

愛知揆一

1973-04-25 第71回国会 参議院 本会議 第14号

国務大臣愛知揆一君) まず、年金積み立て金管理運用の問題でございますけれども、とくと御案内のように、年金積み立て金特殊性にかんがみまして、その使途区分は、他の資金区分して措置することになっております。これは別勘定という意味でないことも御承知のとおりでございます。しかし、使途を明らかにする区分を明らかにしておりますが、たとえばこれを四十八年度について見ますと、年金積み立て金等の八五%が国民生活

愛知揆一

1973-04-25 第71回国会 参議院 本会議 第14号

国務大臣愛知揆一君) 審議会の件につきましては、総理から御答弁がございましたから、省略させていただきます。  年金に対する国庫負担割合をふやすべきではないか、こういう私に対する御質問でございますが、御承知のように、また、厚生大臣から御説明のありましたように、現在、厚生年金に対しては、給付費の二割、国民年金に対しては、給付費の三分の一、福祉年金については、全額の国庫負担を行なっているわけでございますが

愛知揆一

1973-04-25 第71回国会 参議院 本会議 第14号

国務大臣愛知揆一君) 田中議員からは、予算委員会その他で、しばしば御質疑をいただき、また私も率直なお答えをしてまいりました。  本日、あらためてお尋ねでございますが、まず、社会保障という問題について、財政当局あるいは大蔵大臣はどう考えるのかと、基本理念お尋ねでございましたが、やはり年金中心としての考え方としては、社会保険方式でまいりますことが一番適切と考えております。そして内容的には、老後のささえになる

愛知揆一

1973-04-25 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号

愛知国務大臣 日本としては、中華人民共和国政府との間に国交が回復されて、そして同時に国連の有力なメンバーでもあるし、日中友好ということが私ども日本外交基本方針であると思いますから、日本としての態度ははっきりしていると思います。同時にアジア開銀については参加国が非常に多くて、その中には、通称で言えば中華国民政府ですか、これを承認してその関係は継続しているところもまだ相当あるわけでございます。ですから

愛知揆一

1973-04-25 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号

愛知国務大臣 エカフェでも、中国の代表から意見も出ておるようでありますが、私の承知しているところでは、これはアジア開発銀行の問題としても、加盟国間において何らかの態度相談されるであろうというような趣旨で、その問題はエカフェとしての決議ということにはならなかったように承知いたしております。

愛知揆一

1973-04-24 第71回国会 参議院 内閣委員会 第8号

国務大臣愛知揆一君) 旅費実費弁償であるということは、もうそのとおりと私は考えます。また、それだからこそ——というと理屈を申し上げるようでありますけれども、従来から大蔵省所管であって、給与体系というような公務員あり方からいいますと、非常に大切な問題ということでございますと人事院とかあるいは総理府の所管ということがよろしいのでございましょうけれども実費弁償というたてまえから申しますと、むしろ

愛知揆一

1973-04-24 第71回国会 参議院 内閣委員会 第8号

国務大臣愛知揆一君) おそく伺いましてたいへん恐縮でございますが、従来からの考え方というのは、理屈の上からいいますと、長い間集積した生活の累積であるから、上級の人には移転費もかさむであろうと、そういう考え方が基礎になっていたようでございます。しかし、御指摘のように実態調査状況、それから御意見のほどはまことにごもっともであると思いますから、将来の問題として、早急に検討いたしまして、御趣旨のような

愛知揆一

1973-04-24 第71回国会 参議院 内閣委員会 第8号

国務大臣愛知揆一君) ただいま議題となりました国家公務員等旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。  この法律案は、最近における国家公務員旅行実情等にかんがみ、内国旅行及び外国旅行における日当、宿泊料移転料等の定額を改定するとともに、あわせて所要の規定の整備を行なうこととするものであります。  次に、改正概要を御説明申し上げます。

愛知揆一

1973-04-24 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

国務大臣愛知揆一君) 物価の問題につきましては、まあ実はこれから物品税を下げていただこうというわけでございますが、政府としては、成案を得まして、国会提案をすると同時に、たとえば、通産省にもお願いをして協力を要請したわけでございます。これからいよいよ下げることができますれば、ますますもって強力にお願いもし、また追跡調査もし、業界にもさらに協力を要請するというような措置をとっていきたいと思っております

愛知揆一

1973-04-24 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

国務大臣愛知揆一君) 個別消費税ということから申しますと、その体系税収入をあげようと思えば、ある程度生活必需物資にもかかるということになっても、税という面からだけ言えばそういうことが言えると思いますけれども、しかし、これは、消費者選択というようなことも考えまして、この時期においては消費の抑制ということはいかがであろうかと実は思いますけれども、そういうことで、対象となる物品選択政府としてもいたしまして

愛知揆一

1973-04-24 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

国務大臣愛知揆一君) 物品税あるいは同時に御審議いただいておりますが、入場税といったようなものは、一口に言えば個別消費税体系に載るものである、こう考える次第でございます。それから、物品税それ自体につきましては、個別消費税体系の中でどういうものにかけるかということになりますると、ぜいたく品は問題ないと思いますけれども、実は、世の中がだんだん進歩してまいっておりますから、率直にいってたとえば、五年前

愛知揆一

1973-04-23 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

愛知国務大臣 第一に、銀行自身は、申すまでもなく銀行法不動産の売買というようなものは業として認められておりませんから、銀行自体にはそういうことはございませんが、御指摘のように関係会社と申しましょうか、銀行関係のある不動産会社というものは大体四十社くらいございます。ただ、銀行からの出資は一〇%以下ということで押えてございます。しかし、まことにごもっともな御指摘であって、こういうことが広がることは

愛知揆一

1973-04-23 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

愛知国務大臣 私は、御見解はまことにごもっともだと存じます。したがいまして、先般大蔵委員会で御質疑がございましたときにもお答えいたしましたが、中立的、民主的に学識経験のある方々で日銀政策委員会は構成されるべきものである、この本旨については私も同感でございます。これは、日本銀行法に規定されておる政策委員会のことでございますから、日本銀行法改正のときにはそうしたことを考えたい、こういう御答弁を申し上げました

愛知揆一

1973-04-23 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

愛知国務大臣 過剰流動性、投機の問題等金融機関関係でございますが、御指摘のとおり、一昨年及び昨年にわたって異常な輸出増加から、外為会計を通しましておよそ六兆円ぐらいの円資金が散布されました。これが率直に申しましていわゆる過剰流動性のもとである、こういうふうに考えるわけでございます。  それからその次に、しからば当時の金融政策は間違いでなかったかという御指摘でございますが、あの当時は一面において

愛知揆一

1973-04-20 第71回国会 参議院 本会議 第13号

国務大臣愛知揆一君) お答えいたします。  私に対するお尋ねは、過剰流動性税制の活用、ひいて物価対策税制との関係ということが中心であったように思います。  まず、企業過剰流動性を吸収するために法人税を活用すべきではないか、ごもっともな御意見と存じますし、具体的にたとえば前納制とか、あるいは繰り上げ徴収とかいうような、具体的な御提案もいただいたわけでございます。政府としても、謙虚にこれらの御案

愛知揆一

1973-04-20 第71回国会 参議院 本会議 第13号

国務大臣愛知揆一君) 私に対するお尋ねは、物価高の一大原因である過剰流動性が生じたのは、過去における金融為替政策等に手抜かりがあったためではないか、こういう御批判でございます。  四十六年以降、四十七年半ばに至りますまで金融緩和政策がとられてまいりましたが、それは当時、終戦後初めて経験いたしました通貨調整の行なわれたのが、たまたまわが国の不況の状況でありました。で、この際、景気回復を促進するということが

愛知揆一

1973-04-19 第71回国会 衆議院 本会議 第28号

国務大臣愛知揆一君) 法人税負担の問題につきましては、御指摘をいただきましたように、今後福祉充実等のための財政需要の増大に対応いたしまして、四十九年度にはこれを相当大幅に引き上げていくべきであると考えております。同時に、勤労大衆所得税負担の軽減に一そう積極的な努力を払いたいと考えております。  しかしながら、法人所得地域的の偏在がきわめて著しいものであります。また安定性を欠くものでありますので

愛知揆一

1973-04-19 第71回国会 衆議院 本会議 第28号

国務大臣愛知揆一君) お尋ねの点につきましては、総理からのお答えもございましたから、簡略に申し上げたいと思います。  まず、御質問の第一点は、国の税源を大幅に地方に移譲してはどうかという御趣旨であると承りました。  この問題につきましては、わが国における地域間の経済基盤の格差が拡大しておりますし、税源偏在が著しくなっておる現状を十分考慮しなければならないと思います。また、人口急増市町村というような

愛知揆一

1973-04-19 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第17号

国務大臣愛知揆一君) 非常に問題が広範でございますから、できるだけ簡単に申し上げたいと思いますけれども、まず、公債政策を今後どうするかという御趣旨が第一だと思いますが、四十九年度については、私は、四十八年度は特殊のときであって、相当程度公債を発行することが妥当であると、しかし、四十七年度公債依存度よりは少しでも少なくという配慮をしたことは御承知のとおりでございます。そういう考え方は、将来長く

愛知揆一

1973-04-19 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第17号

国務大臣愛知揆一君) 学問的に言えばいろいろの論議があると思いますけれども財政法第四条、第五条の規定によって市中消化建設公債ということの中にはきっちり当てはまるものでございますから、赤字公債という考え方ではございません。同時に、公債というものは、一面には景気調節の手段として有効でありますが、同時に四十八年度における公債計画というものは、一面において現下の金融情勢に対応して適切な措置であると思

愛知揆一

1973-04-19 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第17号

国務大臣愛知揆一君) 四十八年度の四月に三千五百億円、それから五月に三千八百億円程度、これを発行予定いたしまして、その実施に入りつつあるところであります。  なぜ四十七年度の予定した三千六百億を取りやめにしたかということでございますが、これはまず予算のほうのたてまえからいけば、四十七年度補正予算の編成のときには、歳入見積もりが、この前も御批判をいただきましたが過小であった、結果においては過小であったということを

愛知揆一

1973-04-18 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号

愛知国務大臣 それはまことにごもっともでございまして、外貨活用というものは総合的に、並行的にやらなければならない、この点については昨年末以来いろいろあらためてくふうをしているわけでございます。輸入の活用もそうでございますし、それからさらに外貨の活用ということは積極的にやらなければならぬということで、現に外貨貸しとか外貨預託だとかあるいは輸銀を通じてのいろいろのくふうとかいろいろのことをやって、それなりに

愛知揆一

1973-04-18 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号

愛知国務大臣 これは御案内のように非常に長い経過がございまして、たとえば先ほども質問がございましたが、一体これは返すべきものかどうかということで非常な大議論がございまして、その結果は、まあ高度の政治判断と申しますか、たとえばガリオアについては四億五千万ドルというようなことになったわけでございますが、しかもそれの返済は、そういう大議論があったことを踏まえて、国民の税金から返済すべきものではないというふうに

愛知揆一

1973-04-18 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号

愛知国務大臣 これは結論から申しますと、双方の考え方といいますか、あるいは希望というものが一致した、その結果ということが事実でございます。アメリカ側としても、日本政府において繰り上げ償還ということは考えられるであろうかというような内打診はその当時ございましたし、それから日本側としては累次円対策の一環として返すべきものは早く返してしまいたい、そしてこれが率直に申しましてドル減らしに相当の役に立つ、いわば

愛知揆一