1973-07-03 第71回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（愛知揆一君） これはただいま申しましたように、関係する省庁と十分また政府部内としても御相談をしなければ、来年度の改定ということについてはどうしたらいいかということの結論は出せないと思いますし、また、それぞれ審議会等の御意見も十分尊重してまいらなければならない、かように考えます。それから同時に、今年度の場合は、四十六、四十七両年度のベースアップの率を合わせて改定の基準にいたしましたようなわけでございまして
○国務大臣（愛知揆一君） これはただいま申しましたように、関係する省庁と十分また政府部内としても御相談をしなければ、来年度の改定ということについてはどうしたらいいかということの結論は出せないと思いますし、また、それぞれ審議会等の御意見も十分尊重してまいらなければならない、かように考えます。それから同時に、今年度の場合は、四十六、四十七両年度のベースアップの率を合わせて改定の基準にいたしましたようなわけでございまして
○国務大臣（愛知揆一君） いま辻政府委員から詳しくお答えしたとおりでございますが、国家公務員の共済組合については、第一条の二でございますか、調整規定を見ましても非常にはっきりしていると思いますが、一つは国民の生活水準、一つは国家公務員の給与、一つは物価、それからその他の諸事情を総合勘案して、そして恩給にならって改定を行なうというのがこの国共済の第一条の調整規定の趣旨であると、こういう考え方でございます
○国務大臣（愛知揆一君） ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提出されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置にならって
○国務大臣（愛知揆一君） 先ほども基本的な考え方を申し上げましたように、国有財産の、特に、国有地の管理、処分等については、ますます厳粛に取り扱わなければいけないという基本法としての国有財産法の改正を今回もお願いしておるわけでございますが、したがって、富士重工等についての御批判がまず第一にございましたが、今後の処理につきましては、そういう点を、御趣旨に十分沿うようにしたいと考えております。 それから
○国務大臣（愛知揆一君） 土地問題は、現下の国をあげての大問題でございますから、その基本的な考え方の上に立って、特に、国有地の管理については、従来に増して非常に重大な問題として取り扱わなければならない、したがって、今後の処理方針としましては、国有地については今回の改正案を御審議願っておるこの機会におきましても、この改正もそういった方向に資するようにということが一つの立法理由になっておることは御承知のとおりであると
○国務大臣（愛知揆一君） ただいま議題となりました物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を申し上げます。 政府は、わが国花一時的に輸入される物品に対する通関手続の簡素化と、関税制度の国際的調和をはかる観点から、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）に加入することとし、別途その締結
○国務大臣（愛知揆一君） 私学の経営につきましては、私学自身が責任を持つということがたてまえであると存じます。したがって、その主要な財源が学生納付金に求められるということはやむを得ないことであると存じますが、しかし、私学の学生納付金が今日相当な高額になりつつあるのが現状でございますし、したがって、また、私学の経営が困難な状況にあることは政府といたしましてもよく認識いたしております。 このような状況
○愛知国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿いまして十分検討いたしたいと存じます。
○愛知国務大臣 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律に対する修正案につきましては、政府としては、やむを得ないものと認めます。 —————————————
○愛知国務大臣 いままで外務省なり農林省からも御説明があったと思いますけれども、端的に申しますと、具体的な措置をどういうふうに行なわれるつもりでやりましたものか、これを徹底的に照会というか、詰めていかなければならない。またその間において、日本側としての言うべき主張、それから日本として主張すべきことは十分に貫徹するようにしなければならない、こういうふうに考えております。実は私も今回のこの措置についてはもちろん
○国務大臣（愛知揆一君） ただいま御要請のございました資料、現在までの上場の際における各種のやり方等につきましての実情、それから、それの図表で示す説明書、それから今回の具体的な事件につきましての知り得る限りの状況等は、できるだけ誠意をもって早急に提出いたして、御審議の便に供したいと思います。 同時に、現在第二段の具体的の件につきましては、被疑者が逮捕されておる関係等もございまして、大蔵省としても独自
○国務大臣（愛知揆一君） ただいま議題となりました国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 最近における社会的要請に即応して、国有財産の無償貸し付け及び減額譲渡等をすることができる場合を追加するとともに、国有財産の有効利用並びに管理処分の適正化及び合理化をはかるため、国有財産法及び国有財産特別措置法の二つの法律について、改正を
○国務大臣（愛知揆一君） 最近起こりました大蔵省職員の非行容疑事件につきまして御説明を申し上げ、また、まことに遺憾に存じますので遺憾の意を表明いたしたいと思います。 昨年九月、殖産住宅相互株式会社が東証第二部上場のために、九百四十万株の増資を行ないました際に、岡村証券監査官は、新株を、公募価格でありまする一株千二百五十円で取得いたしました。これは有価証券届け出書の審査等に関連しての収賄との疑いによりまして
○愛知国務大臣 給付率の引き上げあるいは基準俸給という点についても四党の御提案というものをよく承知いたしておるわけでございまして、率直に言わしていただければ、国共済ということに限定して考えますと、確かにこれは一つの望ましい姿を示しておるものかと私も存じますけれども、ただやはり日本の年金制度その他は率直に言ってずいぶんばらばらで、それから中身も、たとえば支給を受ける年齢も違うし、あるいは国庫の補助率も
○愛知国務大臣 最終の目標というかそういうものは憲法二十五条であるということは私申し上げているとおりでございます。そして実際問題としては、憲法とそれから国共済はもちろんですが、年金に関連するいろいろの法体系がございますが、それぞれ各本条の明記しているところに従って充実をしていく、実際問題としてはそういうことに相なると思いますから、したがって支給率の比率の問題その他についても漸次改善をしていくということが
○愛知国務大臣 しばしば御論議をいただきましたように、いま辻次長からお答えしたような点が焦点であると思います。それからまた、国庫負担はどの程度がいいかということも一つの大きな問題として論議をいただいたわけでございます。それから四党から出ております案につきましても、われわれとしては謙虚に研究をいたしましたわけでございますが、この政府案と両案を比較いたしますと、そういう点が浮き彫りになっている。また、こういう
○愛知国務大臣 先ほど申しましたように、政管健保については、やはり日本としては日本独得の考え方といいますか、日本の国情に即した考え方でいかなければならないと考えますが、累積赤字がこのままの状態ではどうにもならないということに着目して、累積赤字をたな上げするというようなことは、今度は財政のほうからいえば相当思い切った負担を忍んでいこうとするのがこの考え方でございます。 それから、定率国庫負担一〇％ということも
○愛知国務大臣 健康保険制度を充実改善したいということは、われわれも念願しておるところでありますが、それについては国も財政的にも援助しなければならないが、同時に長期的に、保険制度というものの本旨からいって、収支が均衡しているということが私は大事なことだと思います。その面からいって保険料でも若干の引き上げも必要であると思いますし、同時に財政の面から申しましても、たとえば現制度においては累積した赤字が異常
○愛知国務大臣 私は、四十四年か四十五年かの、ちょっと忘れましたが、防衛施設庁長官と地元の人との間に覚え書きがあることはただいま政府委員から御説明したように最近になって知りましたけれども、その文言は、たしか私の記憶では払い下げることに協力をするとか努力をするとか、そういう文言があったように記憶するわけでありまして、防衛施設庁長官としては地元の人たちの要請が非常に強いのでその要請に応ずるということ、つまり
○愛知国務大臣 米軍に提供している施設が米軍として不必要であるということであれば、返還されることは先ほど来の説明によって明らかであるわけですが、そういう場合に、返還を受けるわがほうとしては、日本の国益上どういうふうにこれを将来使用したらいいか、利用したらいいかということを考えるのは当然でありますし、それから離職者については、これもいま説明がありましたように、とりあえず離職に対する措置としては一応の制度
○愛知国務大臣 ただいま伺ってまことにごもっともだと思いますし、事務当局でもそういう点については従来からやはり問題があるということを承知しておるようでございますから、行政指導とか予算の面とかいろいろの点を積極的にくふうをいたしたいと思います。
○国務大臣（愛知揆一君） 数字的には銀行局長から御説明申し上げますが、たとえば、二月、三月当時の情勢において最も心配されました輸出関連中小企業に対する政府関係機関からのとりあえずの、たとえば、二千二百億円の規模の融資の増というようなものは、これはほとんど所期の目的のために融資されているものと考えております。それ以外の点につきましては、銀行局長から数字的に御説明いたします。
○国務大臣（愛知揆一君） お話もございましたように、むずかしい状況下でございますから、特に、日本銀行、あるいは政府部内におきましては経済閣僚と、特に、こういう状況下においては連携を常に保ちまして、経済情勢の動きについては細心の注意を払っているわけでございます。 それから、公定歩合の問題等は、これはむしろ機動的、流動的かつ短期的などちらかといえば政策でございますから、情勢の変化に対応いたしまして適宜
○国務大臣（愛知揆一君） まず、先月末のこれからの経済情勢の見通しといたしましては、設備投資が依然として相当の過熱傾向である。これは先行指標等から見通しても明らかに見通される事実であるということが一つ。それから、一般的に消費も異常な伸びでございます。それから、国際収支の状況はまあ安定といいますか、均衡正常化の動向にある。 大体大きく申しますと、そういう見通しでございますので、御案内のように、公定歩合
○国務大臣（愛知揆一君） これはやっぱり税制の問題にも触れますし、それから一方では金融行政の問題でもございます。両々相またなければならぬわけでございまして、たとえば、いまマル優というような預金の取り扱いがあります。これの監査といいますか、これには十分目を光らせていかなければならない。それから源泉選択という制度もございますが、これらについてもその選択をどういうふうに預金者がやられるか、申告が的確に行なわれているか
○国務大臣（愛知揆一君） 御承知のように、来年度は画期的な税制改正をやろうと思っております。 〔委員長退席、理事小谷守君着席〕 私もかねがねの念願であり、主張でございますが、税法をできるだけ簡素化すること、わかりやすくすること、これは税法上の——、税法というよりは税制の立て方の問題でありますから、私は税制の大改正を企図するに際しましては、これを一つの筋金にしたい。おそらく十分にとはいかないかもしれませんけれども
○国務大臣（愛知揆一君） これは文部政務次官もおられますから御答弁いただいたほうがいいかと思いますが、政府の見解としてはかねかねの変わらざる見解でありますけれども、私立学校については、私立学校を設置する学校法人というのは私立学校法、学校教育法といったようなものに基づいて設立されているわけですし、それに基づいて監督の対象になっております関係もあって、憲法八十九条のいわゆる公の支配に属するものと、かように
○愛知国務大臣 国有財産の管理についての基本方針というものは、やはり国の財産としては常に良好な状態において管理されなければならないというのが一番の基本であると思います。そしてその所有の目的に応じて最も効率的に運用されなければならない。これは財政法の基本原則でございますから、まず行政財産についてはその目的に応ずるような能率的な運用を可能ならしめるように、適正に維持、管理しなければならないと思います。
○愛知国務大臣 まことにごもっともでございまして、第一にどういう関係でそういう記事が出たか、そこをよく調べてみたいと思いますけれども、建設省その他から要請があって、それを隠しだてしているというようなことはあってはならないことであると私は考えます。 それから、先ほど来小幡次長から申し上げておりますように、現在未利用の普通財産等については、先ほど答弁もありましたが、平米単位とヘクタール単位とで多少食い
○愛知国務大臣 これはまことに村岡委員のお尋ね、ごもっともだと思います。本来ならば国有財産の処理については、特別会計所属であろうが一般会計所属であろうが、できるだけ同一の基準による取り扱いをすべきものである。今後そういう方向で関係各省の間の一そう緊密な連絡をとってまいりたい、こう考えております。 ただ、ただいまのお話しの事例とちょっと逆になるかもしれませんけれども、たとえば林野特別会計は、御案内のように
○国務大臣（愛知揆一君） 第一は、国鉄の資産、負債を一般会計に移して、工事費やローカル線の赤字はすべて国の負担とすることはどうであるかという御質問ですが、要するに、国鉄というものは、公社として、独立の企業体として能率的な運営を行なってもらう必要がある、そして国民に対して良質な輸送サービスを提供してもらう性格を持つものと思います。そのためには、やはり企業体としての能率的な特色を発揮していただくことが適当
○国務大臣（愛知揆一君） 御質問の第一点は、国鉄の基礎施設の建設、改良費は全部国の出費でまかなってはどうかという御質問でございますが、これに対する政府の立場並びに態度は、国鉄は独立の企業体として、能率的な運営を行なう公社のメリットを発揮していきながら、十年間で改善をしていきたい。この点は総理大臣からも強調せられたところでございますから、全部を国の出資で云々というようなことは考えておりません。しかし、
○国務大臣（愛知揆一君） 私に対する御質問は、運輸大臣からお答え申し上げたところで尽きておると思いますが、補足して申し上げたいと思います。 公共負担の問題でございますが、いわゆる運賃の割引、貨物の割引等は、ただいま運輸大臣から申されたとおり、沿革的に考えれば、国鉄が独占的な輸送機関であった、そういう時期に社会政策的な要請に基づいて実施されてきたものでございます。国鉄が、現在、独占的な地位に非常な変化
○国務大臣（愛知揆一君） 特に給与関係について言及されたわけでありますけれども、これは長い間の慣行で人事院の勧告というものが年度の途中、大体夏に勧告が出るわけでございまして、同時に政府が人事院制度の重要なことに思いをいたしまして、最近は人事院の勧告をまるのみにしております。本年度もわれわれといたしましては、人事院勧告が出ましたらばそれを尊重というよりはまるのみに実施の時期を含めましていたしたいと考えているわけでございますが
○国務大臣（愛知揆一君） 御指摘のように、四十六年度、四十七年度においては相当額の予備費を補正予算のときに減額修正しております。これは御指摘のとおりでございます。同時に、従来から予算編成に際しまして、予見しがたい事情が起こることを考えて相当額の予備費を計上しているということも事実でございますけれども、補正予算を組みます場合は、御案内のように、年度が、だんだん予算を執行して、期間がだんだん終末に近づくわけでございますから
○国務大臣（愛知揆一君） 予備費は国会の事後の御承認を願うわけでありますが、財政法の第三十六条によって、各省各庁が作製した調書と大蔵大臣の作製する総調書を提出をいたしておるわけでございます。さらにそのもとになった積算の基礎についての資料というお尋ね、御要請でございますが、これは御要請によりまして必要な資料を提出して、御審議を十分していただくということにつきましては政府としても何ら異存はないところでございます
○愛知国務大臣 政府を代表してしかと申し上げるのには、いささかはばかりがあるように思いますが、私の見解といたしましては、将来の問題としては、あくまで統合、一本化ということが政治的な大命題である、かように存じます。しかし、これをどういう形で統合するかということを考えた場合に、あまりにも現在の状況が状況でございますから、どういうやり方で統合の方向に向かうかということまでの私にはまだ考えはございません。しかし
○愛知国務大臣 お話しのとおりでございまして、政府といたしましても、これは問題の本質としては、できるならば一本あるいはそれに近い制度にするのが理想的であると考えております。そして昭和四十二年でございましたか、社会保障制度審議会から答申といいますか、申し入れがございまして、それに基づいて公的年金制度の調整連絡会議というようなものもできたわけでございますけれども、そこの考え方、答申もまとまっていないぐらいでございますから
○愛知国務大臣 お話しのとおり、年金というものについて国民的な関心が非常に高まっておりますし、これにこたえていかなければならない、社会保障政策の一環としてその中心の大きな課題として位置づけていきたい、これが政府の考え方でもございますし、また、各政党におかれましても、そういう趣旨やねらっておるところは御同様なことではなかろうかと私は思います。具体的な進行の方法やあるいは速度や幅ややり方等については、いろいろの
○国務大臣（愛知揆一君） 非常に率直に申し上げたいと思うんでお許しをいただきたいと思いますが、前段におきましては、なぜアフリカ基金に対してもっと日本は積極的に出ないのかと、こういう点が強調されたように私は承りましたし、それなりに私はたいへんけっこうなお考えだと思うわけでございますが、同時に、日本政府のとっているこの種の問題については——いわゆるワン・ワールド・エコノミーということを理念としていきたいわけでございますから
○国務大臣（愛知揆一君） いま、いろいろ政府委員から御説明いたしましたが、さらにつけ加えますと、このアフリカとアジアとの比較ということについては、やはり両方の沿革とか、国際的な勢力関係とか、従来の背景その他にも御理解をいただきたいと思うのであります。たとえば、アフリカについては、何といいましても、従来からフランスが非常に力を入れておった。この基金ができても、現にフランスはこの基金にはいまのところ参加
○国務大臣（愛知揆一君） これは本件について報道がありましたことも、野党からお申し入れのありましたこともよく承知をいたしておりますが、同時に、政府の本件を含む態度についてひとつこの機会に御説明しておきたいと思います。 そもそも、四十八年度の予算を編成いたしますときに、日本政府といたしましては、特に、人道的の立場等について、あるいは世界的に緊急な事態が起こるようなときに、いち早くこれに対応することが
○国務大臣（愛知揆一君） まことにごもっともなお尋ねと思いますが、先ほど申し上げましたように、オランダのほうは、わがほうから申しますれば、もう一歩で片づくところへきているのではないか、これからも鋭意ひとつ努力をいたしまして、もうすみやかにこれは解決してしまいたいと、こういうふうに考えているわけでございますし、この事情、数年間にわたるこの事情がいま申しましたような状況でございますから、この点が明らかにこうして
○国務大臣（愛知揆一君） こまかい点になりますと、私の答弁申し上げるだけでは不十分かと思いますが、まずこの事実と背景を御説明を申し上げたいと思います。 御指摘のように、イタリアのクレームは四十七年度の賠償等特殊債務処理特別会計の予備費から三億六千九百六十万円を支出いたしました。これは四十七年の七月の十八日に日本とイタリア間で条約の署名があり、発効をいたしまして、三ヵ月以内に支払いを要するというような
○国務大臣（愛知揆一君） ただいま議題となりました昭和四十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その二）ほか三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十六年度一般会計予備費につきましては、その予算額は九百五十億円であり、このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和四十六年四月二十七日から同年十二月二十八日までの間において
○愛知国務大臣 今年度までのやり方はただいまも御説明申し上げたとおりですが、年金それ自体の改善ということと、それから税の取り方ということと二つの面があると思いますが、御案内のように、政府としては来年度には税制の面においても相当思い切った大改革をやろうと思いまして、その中心は最低限度の大幅な引き上げということを考えておりますので、その面からも、いま御議論になっておりますようなところは相当解決できるのではないかと
○愛知国務大臣 理想というか基本的といいますか、最終的な方向としてはさように心がけていくべきものである、こういうふうには考えております。
○愛知国務大臣 御指摘のように二月の三日に答申をいただいておりまして、その内容につきましても十分勉強いたしたつもりでございますけれども、政府といたしましては、現在御審議を願っております案を適切な考え方であるとして御提案申し上げておる次第でございます。
○国務大臣（愛知揆一君） まず、その第一点でございますけれども、ちょっと全体の環境から一言したいわけでありますが、というのは、たとえば、ＧＮＰにおける需要項目を分析してお考えいただきたいと思いますが、政府の固定資本の形成が、四十八年度の考え方としては、一〇・八％、それから、民間の設備投資は、四十八年度で一七・一％となっておりまして、この比率から見ましても、民間設備投資の比率は、相当政府の固定資本の形成
○国務大臣（愛知揆一君） 明日以降、税制調査会も、それから、財政審議会その他も一斉にお願いをするようにいたしております。先ほど申しましたように、例年よりもずっと日程的には繰り上げてやりたい、それだけに、実質審議の時間も十分にとりたい、と同時に、ひとつ委員の方々からも、十分にひとつ各方面から御主張をお聞かせいただきたいということで、まず、総会を数回開きたい、こういう段取りで考えております。したがって、
○国務大臣（愛知揆一君） 税の問題については、当大蔵委員会でもしばしば私も意見を申し上げているとおりでございまして、来年度は、相当の大規模にわたる税制改正をやりたい、そしてその中では、サラリーマン減税と申しましょうか、勤労大衆の所得税については思い切った減税をやるべきであると考えておるということを申し上げております。 一方、財政需要のほうの見通し等も考えてみますと、相当やはり税収入に財源を求めなければなりませんから
○愛知国務大臣 純粋に理論的な立場だけをとれば、今日のような状況におきまして、設備投資はもちろんですが、個人消費も非常な伸び方でございますから、こういうときにはむしろ増税をするというのが一つの考え方であろうと思います。しかし、政府としては、この年度内に増税ということはもちろん考えておりません。同時に、現在政府として志向しております最大の目標は、何とか物価の騰勢をとどめたいということに全力をあげてまいる
○愛知国務大臣 税の問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、財政需要の見通しと相関連して歳入計画を立てるわけでございますから、財政当局として具体的な数字をまだ公表するという段取りには至っておりません。例年に先んじて、実は、数日中に内閣の税制調査会も開いていただくことにいたしておりますが、十分論議を尽くして、また来年度の財政需要、さらにはそれから以降の見通し等も踏まえて、できるだけ大規模
○愛知国務大臣 昨年末以来、物価の安定と国際収支の改善とそして福祉国家の建設と、三大目標の達成に努力を続けてまいりましたが、他の面はともかくとして、物価の問題については、依然として非常な値上がりの状況が続いておりますことを、私どもとしては非常に残念に思っているわけであります。あとう限りの努力をこの上とも続けてまいりたい。そのためには、私は率直に申しまして、財政金融の面では相当ぎりぎりのところまで考え
○愛知国務大臣 割引料金問題は特に財政当局としては非常に関心の大きな問題でございまして、たとえばいまも御指摘がございましたが、九〇％以上は通勤料金は企業が負担しているようでございますから、そういう点についてはまず企業で負担をしてもらうということもひとつ考えていい筋合いのものではなかろうかと私は思います。それから国鉄の経営改善ということからひとつ申しますならば、その他の割引料金についても考えていただきたい
○愛知国務大臣 山田委員のお考えも私、非常に興味深く伺っておるところでございます。つまり、山田さんのおことばで言うと下部機構は全額国でやるべきである、そして、上部についての運営は独立採算でやったらどうであろうか、一口に言うとそういう御意見。もう一つは、国鉄が現在ではもう独占交通企業体ではないということにもお触れになっているように思われます。その点も私はごもっともだと思います。そもそもが、長い間にわたって