1970-03-03 第63回国会 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員(志村清一君) 大臣官房につきまして御説明申し上げます。お手元に白いパンフレットで建設大臣官房の四十五年度予算関係説明資料というのがございますので、御参照いただきたいと存じます。 まず、第一ページに四十五年度の大臣官房付属機関及び地方建設局関係予算の概要を一覧にしてございます。ここでごらんいただきますように、昭和四十五年度予算額としては、百十一億五千五百七十万八千円、四十四年度に比較いたしまして
○政府委員(志村清一君) 大臣官房につきまして御説明申し上げます。お手元に白いパンフレットで建設大臣官房の四十五年度予算関係説明資料というのがございますので、御参照いただきたいと存じます。 まず、第一ページに四十五年度の大臣官房付属機関及び地方建設局関係予算の概要を一覧にしてございます。ここでごらんいただきますように、昭和四十五年度予算額としては、百十一億五千五百七十万八千円、四十四年度に比較いたしまして
○政府委員(志村清一君) 建設省関係の昭和四十五年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は四十一億四千百余万円、歳出は八千八百九十一億二千六百余万円であります。歳出におきましては、このほか総理府の所管予算として計上されておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費がありますので、これらを
○政府委員(志村清一君) お手元にお配りしてございます第六十三回国会(特別会)提出予定法案につきまして、簡単に御説明申し上げたいと存じます。 今国会において建設省で予定をいたしております法案は総計十一件でございますが、そのうち、米じるしになっております予算関係法案が四件、それから三角じるしでございます予算関係法案に準ずるものが一件、その他六件でございます。その他六件のうち、三法案は検討中のものでございますので
○志村政府委員 ただいま先生のお話しになったような事態の起こらないような管理をすることが望ましいわけでございますので、先ほど担当課長から申し上げましたように、各省庁とも十分連絡をとって対策を進めたい、かように考えております。
○志村政府委員 お答えいたします。一級水系がほぼ百水系ございますが、その一級水系につきましては、いずれも水の活用をいたしております。その他の水系につきましては、ただいまちょっと手持ちの資料がございませんので、はっきり御回答できかねる次第でございます。
○志村政府委員 たいへん時間におくれまして申しわけないと存じております。担当の局長が災害特別委員会に出ておりまして、同局の次長も災害地の視察に出ておるといったような状況でございまして、当問題に関しましての担当者がそれぞれ当委員会に出席できなかったたためにたいへん審議をおくらせましたことにつきまして、おわび申し上げたいと存じております。 私、直接の担当ではございませんが参りました次第でございますが、
○政府委員(志村清一君) 阪神高速道路公団法の第四十三条に、退職手当の支給の基準がございまして、その中で、公団は、「支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、建設大臣の承認を受けなければならない。」という規定がございます。これに基づいて先ほど申し上げました支給規程ができておるわけでございます。
○政府委員(志村清一君) ただいま御質問のございました阪神公団の役員の退職手当でございますが、この根拠規定は、阪神高速道路公団役員退職手当支給規程というのがございまして、その第二条で職員退職手当の額という項がございます。その項でただいま先生のおっしゃられたような決定のしかたをいたしておるわけでございます。この問題につきましては、おおむね政府関係の公団においては同様な規程が盛られておるように承知いたしております
○政府委員(志村清一君) 組合に入る入らない、あるいはそれから抜けろというようなことについて干渉がましいことはしないという方針でございます。
○政府委員(志村清一君) 私どもは大臣が先ほどお答えを申し上げたとおりに考えておりまして、各地方建設局等の担当者が集まりました場合におきましても、適法な組合活動はこれを行えることは当然でございます。組合の加入、脱退等にわれわれが関与するということは法律においても認められているところでございませんので、そのようなことのないように申し渡しておる次第でございます。
○政府委員(志村清一君) ただいま大臣からお話ございましたように、八地建におきまして室を全部部にするという希望はございまして、逐次、年次を追いまして部制に変えてまいりたいというふうなことで決定をいたしたような次第でございます。先生の御指摘のように、むしろ従来の仕事の状況から見れば、室ということでスタッフ的な機構のほうがより適するのではないかという御意見でございましたが、さような面も確かにあるわけでございますが
○政府委員(志村清一君) 現在、建設省計画局の中に総合計画課という課がございまして、先生御指摘のような仕事のほかに、建設省の所管行政を円滑に進めるという労務、あるいは資材、そういった面も一応担当しているわけでございますが、これらにつきましても、先ほど申し上げました国土開発行政の一元化という方向の中で考えていくのが適当ではないか、かように考えておる次第でございます。
○政府委員(志村清一君) 国土開発に関しまする行政は、先生御承知のとおり、建設省初め、各省の所管にまたがっております。こういった事業を効率的に、総合的に進めるためには、やはり国土開発行政のうち、一貫的なものにつきまして、所管、行政機関を一元化するように、国土開発庁の設置を検討する必要があるのではないか、かように考えておる次第でございます。
○政府委員(志村清一君) 高額所得者に対します明け渡し請求の制度は、公営住宅の低額所得者に対して低家賃で賃貸する住宅であるという性格に基づくものと考えております。これに対しまして、公務員宿舎は、公務員の職務の能率的遂行を確保するということを目的としたものでございまして、いわば公務員の身分を有することを前提とした使用でございます。したがいまして、やめた場合とか、あるいは転任した場合というようなときにはすみやかに
○政府委員(志村清一君) 私どもの治水特別、道路特別は、先ほどから御議論がございます林野特会と違いまして、主計局次長からもお話がありましたが、全額いわば国費、税金の対象額をもってまかなう特別会計でございますので、性格が異なるものでありますので、先生の御趣旨はよく大臣にお伝えいたします。
○政府委員(志村清一君) 先生御指摘のありましたように、また政務次官から御答弁申し上げましたように、土地は一般の商品と違いまして、増産することもできませんし、不足だからといって外国から輸入をするというわけにもまいらぬわけでございまして、しかもわれわれの生活がその上で築かれるわけでございますので、われわれの生存と、何と申しますか、密接不可離の、引き離すことのできないものでございます。そういった意味で特別
○政府委員(志村清一君) 企画室を企画部に名称を変更いたしますにつきましては、定員の増は見込んでおりません。ただ当委員会におきましても累次御答弁申し上げましたように、企画室と申しますと室形態でございますので、いわばスタッフ的機能でございます。課など設置いたしまして、おのおのの職務の分担をしていくという形にいたしますためには、覆り部という名称を付与したほうがより適当であり、それによって非常に広範複雑になった
○政府委員(志村清一君) 私どもといたしましては、社会経済の非常に目ざましい発展に比べまして、社会資本の立ちおくれがたいへん目立っておると存じております。そういうような状態に対応いたしまして、わが国国土は全般的に狭いわけでございますから、こういった国土全体をできるだけ有機的に一体的に結ぶようにして、その均衡ある発展を遂げさせたいと、かように考えているわけでございます。このためには、道路網の整備とか、
○政府委員(志村清一君) 確かに私どもといたしましても、国土開発省という新しい広域行政を行なう機関を設置する場合、実施部門を相当広範囲に統合するということにいたしました。現在の情勢におきましては、臨調の御指摘になられましたようないろいろな混乱があろうかと思います。しかし、私どもといたしましては、統合すべき事業の範囲というものを、行政の実績に照らしまして合理的に設定をするということにいたしまするならば
○政府委員(志村清一君) 国土開発省につきましては、臨調の中の御意見を見ましても、計画調整機関がみずから事業の所管官庁となるために、国土開発行政の一元化をはかることができるということでたいへん高く評価しております。すなわち計画自体の一体化のほかに、計画の実行性とその総合性を確保することができるのではないかというふうな表現もあるわけでございますが、臨調といたしましては、確かに一つの理想案ではあるが、この
○政府委員(志村清一君) 臨時行政調査会の御答申でございますが、これはたいへん多方面にわたっております。そのうちおもなものについて申し上げたいと存じますが、まず答申といたしまして、「広域行政の改革に関する意見」といたしまして、総合開発庁という案と国土開発省、この二つの案の御提示がございました。こういった広域行政につきまして、私どもも非常に関心を寄せているところでございますが、総合開発庁の案は御承知のように
○政府委員(志村清一君) ただいまお話しのように、八地建のうち四地建だけを選んで、あとの四地建を室のままに残すというのはつまらぬじゃないかというような御質問であると思うわけでございますが、私どもといたしましても、八地建ともに部を設ける、室を部にいたしたいということを考えたわけでございますが、仕事する量とか、あるいはその地域の状況等を勘案いたしまして、さしあたり関東、中部、近畿、九州という四地建が、他
○政府委員(志村清一君) 先ほど申し上げましたように、室と申しますと、いわばスタッフ的な機構でございまして、通常課制などを置いていないわけでございます。先ほど申し上げましたように、従来企画室でやってまいりましたが、仕事の内容等が非常に複雑多岐になってまいりましたので、課——大体二課程度を予定しておりますが、課を置きまして、下部機構を整備するというような段取りにいたしまして、質量ともに変わりました膨大
○政府委員(志村清一君) 今回の設置法の改正によりまして、ただいま御質問にございましたように、室を部に名前を改めまして、四地建にさしあたり企画部を置くということにいたしておるわけであります。企画室におきましては、従来、国土計画、地方計画に関する調査とか、あるいは土木工事に関する技術、管理の改善といったような仕事をやってまいったわけでありますが、たいへん事務量が多くなりまして、また、その内容も非常に複雑化
○政府委員(志村清一君) 先ほどもお答え申し上げましたように、三十七年の閣議決定後今日に至るまで、日々雇用の労務者につきまして打ち切るということをいたさなかった。これは私どもまことに怠慢でもあろうということで、みずから反省をいたしておるわけでございますが、同時に、これらの方々につきましては、私どもといたしましても、一応打ち切られた後の生活の安定というふうなこともぜひ考えてまいりたいというふうに存じておりましたし
○政府委員(志村清一君) 先生お尋ねのように、甲府工事事務所におきましては、長い方は十四年、非常に短い方で六カ月、平均八年以上にわたり勤務をしておる非常勤の労務者がおられるわけでありますが、こういった日々雇用の労務者につきましては、常勤化の防止をはかるために、昭和三十六年に閣議決定が行なわれたわけでございます。さらに昭和三十七年、同様な閣議決定が行なわれまして、雇用予定期間が終わった後は引き続き勤務
○政府委員(志村清一君) ただいま甲府工事事務所の所長は出席しておらないのでございますが、先生御承知のとおり、現場労務者の解雇につきまして、昨日一昨日と団交を重ねておりますが、この取りまとめの問題とか、あるいはただいま年度末でございますので、年度末の業務、あるいは新年度の新しい事業計画、これは労務者の再雇用の問題とも関連していろいろな設計上の問題等もございまして多忙をきわめておりますので、まことに遺憾
○志村政府委員 室と申しますと、いわば先ほどもちょっと申し上げましたように、スタッフ的な機構でございますが、ただいま申し上げましたように仕事量の増大と内容の複雑化に伴いまして従来の室的な取り扱いよりも、部制にいたしましてそして課を置いて下部機構を整備するということによって、増大した事務量、複雑化した事務の内容を処理しやすいようにいたしたいということでございます。他意ないわけでございます。
○志村政府委員 このたびの設置法の改正の内容につきましては、現在地建に置かれております企画室を企画部に名称を変更いたしたい、かように考えておる次第でございます。その理由といたしましては、最近社会経済の著しい発展に伴いまして、国土全体の有効利用をはかるための長期かつ計画的な国土開発の必要性が非常に高まってまいりました。現在地方建設局の企画室は、国土計画、地方計画に関する調査とか、あるいは土木工事に関する
○志村政府委員 企画室の所掌事務につきましては、毎年事業費の増大という数字にあらわれました事務量の増大だけではありませんで、先生御指摘のように、その事務の質的な変化がございます。こういった質量ともに変わってまいったのに対処いたすために、整備された機構が必要ではないかと考えている次第でございます。 御質問の国土計画及び地方計画に関する調査でございますが、たとえば広域的な水の利用をはかるための調査ということとか
○志村政府委員 地方建設局が直轄事業として行なっております事業費は累年増大してまいっておりますが、昭和四十年度におきましては二千六十六億円、四十一年度は二千百七十八億円、四十二年度が二千三百七十六億円、四十三年度が二千四百五十七億円でございます。大体対前年比は、それぞれ順序を追って申しますと、五%増、九%増、三%増とそれぞれ増大を続けている次第でございます。
○志村政府委員 地方建設局は八地方建設局ございまして、組織につきましては、総務部、用地部、河川部、道路部及び営繕部の五部と企画室でございます。 なお、この五部のうち、用地部と営繕部につきましては、北陸と四国には置かれておりませんで、用地事務は総務部で行ない、営繕の事務は他の地方建設局の営繕部がかわってやっております。四国につきましては中国、北陸については中部ということで担当いたしております。 それぞれの
○志村政府委員 公共事業等の計画をいたしますと、それによる地域開発の効果を考えまして地価が上がるという実態がございます。これらにつきましては、私どもといたしましては早く調査を終わりまして、早急に用地の取得にかかるということが一番よろしかろうということで、実は予算等におきましても用地の先行取得の予算をつけるとか、あるいは自治省の起債で先行取得債の起債がございますが、あのワクを活用するとかというような方法
○志村政府委員 これらの仕事につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、季節的な断続的な作業でございまして、常勤的な仕事ではない、かように考えております。したがいまして、日々雇用の方々をお願いしておったわけでございますが、これらの方々につきましては、本来、閣議決定の趣旨によりまして、一定の雇用予定期間が来ましたならば、そこで一たん打ち切るというたてまえになっております。もちろん、その後、四十四年度
○志村政府委員 従来、建設省におきましては、所轄の事業は直営でやっている部面が相当多うございます。しかし、事業量もだんだんふえてまいりました。同時に、実際の技能的な仕事をやる方のほかに、設計の技術あるいは監督等の仕事をやる人たちも相当ふえなければならぬ。しかし、御承知のとおり、そういった技術関係の方々は不足いたしております。そういう意味で、漸次直営から請負というものに転換してまいりました。そういう意味
○志村政府委員 甲府工事事務所におきまして労務者についてのいろいろな問題が起きていることにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。今回問題になりました労務者につきましては、いわゆる非常勤の職員でございまして、業務の必要に応じまして、工事の進捗等において、その工事予算の範囲内において日々雇用するという形の職員でございます。仕事の内容といたしましては、主として河川における草刈りとか雑草の根抜き、あるいは
○政府委員(志村清一君) お手元にお配りしております第六十一回国会提出予定法案に基づきまして御説明申し上げます。 私ども考えておりますのは、総計十一件でございまして、そのうち予算関係法案は四件、その他の法案が七件でございますが、七件のうち二件はまだ未確定でございますので、提出予定を確定しておりますのは、いわば九件となるわけでございます。そのほかに、衆議院におきまして、急傾斜地の法案が継続審議になっておりますので
○政府委員(志村清一君) 大臣官房関係につきまして御説明申し上げます。 お手元に白いパンフレットがお配りしてございますので、それを御参照いただきたいと存じます。 まず、第一ページでございますが、大臣官房、付属機関及び地方建設局関係の予算の一欄表が出ております。これにございますように、ただいま申し上げた各機関の四十四年度の予算総額は九十八億五千五百万円余でございまして、四十三年度に比較しまして、一五
○政府委員(志村清一君) 建設省関係の昭和四十四年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は三十四億四千九百余万円、歳出は七千五百八十億八千七百余万円であります。歳出におきましては、このほか他省との共管による特定国有財産整備特別会計に計上されている額五億八千三百余万円と、さらに総理府及び労働省の所管予算
○志村政府委員 ただいま御指摘ございましたように、法定外公共用財産の不法占用の状況は相当ございます。これらにつきましては、私どもといたしましても、不法占用の状況を解消するように、委任をいたしております各公共団体に対しまして累度通達するとともに、関係者も集まりましてお互いに協議する、さらには、各地元におきまして、大蔵の管財関係の出先と知事と合わせまして会議をつくって、そこで相談をしていくというような方法
○志村政府委員 北側先生御指摘のとおり、管理法の適用を受けます公共用財産につきましては、管理法によりましていろいろな手当てがなされておりますが、里道、水路といったような法定外の公共用財産につきましては、その取り扱いが必ずしも十分でございません。これは先生も御指摘になられましたように、明治初年に一応国の財産というふうなことで切りかえられたわけでございますが、切りかえられた当初におきましてもたいへん不明確
○政府委員(志村清一君) ただいま大臣から御答弁申し上げましたようないろいろな法案についてただいま審議をいたしておりますが、まず予算関係の法案から申し上げますと、その主要なものを申し上げます。 まず地価公示法といったようなものを考えております。この法律は、かねて地価の公示をしたらどうかという御意見等も。ございましたし、また住宅宅地審議会におきましても、地価公示をしたらどうかというような御答申もございましたので
○志村説明員 具体の問題でございますと、いろいろその事態に応じまして検討いたしておるわけでございますが、従来の実例等もございますので、それらを彼我検討いたしまして定めておるような状況でございます。
○志村説明員 私ども指名停止につきましてのある程度の内規的なものは建設省所管の地方建設局の直轄の事業につきましては一応持っておりますが、都道府県等の指名停止につきましては、私ども明確な基準というものは設定いたしておりません。先生の御指摘もございましたので今後検討させていただきたいと思います。
○志村説明員 各地建におきましては、先ほど計画局長から御説明申し上げましたように、本省からの通達に基づきまして、たとえば贈収賄が行なわれたとき贈収賄をした方が役員であった場合、あるいは代表者であった場合、その他であった場合というふうないろいろな区分がございます。それぞれに応じまして、ある程度の指名停止の基準を設けております。それらにつきましては先生おっしゃるように一体どのくらいの期間指名停止をするのかあるいはどういう
○志村政府委員 建設業関係の幹部に出ました者は、建設省以外にも農林その他の省があるようでございますが、先生先ほど御指摘になりました、建設省の者が農林省の幹部になって、それから民間に出るといった事例はございません。したがいまして、建設省から出ました者で人事院において承認をいただきました件数は、先ほど申し上げたとおりのものでございます。
○志村政府委員 昭和四十年以降三カ年間におきまして、建設会社の重役とか顧問とかいうふうないわば幹部に就職した者の数はどれくらいかというお尋ねかと存じます。そういった民間企業の重役等に就職をしようとしますときは、人事院の承認が要るわけでございます。それから、そういうふうな幹部でなくても、課長以上の経験を持った者が民間会社に参ります場合には、人事院の承認を必要とするわけであります。そういった人事院において