2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（志村幸久君） お答えさせていただきます。 雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより事業主の雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業により雇用維持を図り続けることについては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害する等の懸念
○政府参考人（志村幸久君） お答えさせていただきます。 雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより事業主の雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業により雇用維持を図り続けることについては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害する等の懸念
○政府参考人（志村幸久君） 教育訓練給付は、雇用の安定及び就職の促進を図るため、労働者の主体的な能力開発を支援する観点から、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合にその費用の一部を支給するものであります。 厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております
○志村政府参考人 お答えさせていただきます。 雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることにより、事業主の雇用の維持の取組等を強力に支援してきたところでございます。 五月、六月について、特に業況が厳しい事業主等に対し、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととしております。仮にこれに該当しない場合でも
○志村政府参考人 今、コロナ禍の雇用対策の中で、非常に、雇用調整助成金を始めとして、雇用の維持から、まさにこれから出てくるというか、既に出ているわけですけれども、離職者に対する攻めの雇用対策ということで、離職者に対する訓練とか、あるいは在籍出向の支援とか、いろいろやっていますけれども、いずれにしても、限られた雇用保険財政等の中で、まあ一般会計も見ていただいていますけれども、しっかり重点的にやっていかなくちゃいけないということでございましてですね
○志村政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の教育訓練支援給付金は、教育訓練を受ける費用負担に加え、教育訓練の受講に伴う諸経費の負担について、離職者の訓練受講中の基本手当が支給されない期間について支給されるものであり、平成二十六年度以降、時限的な特例措置として実施しております。 本制度は、若年の労働者に長期の教育訓練の期間中の支援が必要であることを考慮し、訓練修了後にその成果を一定以上の
○志村政府参考人 いずれにしても、雇用調整助成金は、労働局等、一線の現場で支給しておりますので、いずれにしても、利用者さん、事業主さんにとって、しっかり解釈を示して、使い勝手のいいような対応に努めたいというふうに考えております。
○政府参考人（志村幸久君） 社会福祉施設等への看護師の日雇派遣につきましては、厚生労働省において、閣議決定された規制改革実施計画に基づくニーズ調査の結果等を踏まえて検討を開始したものであります。 令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申
○政府参考人（志村幸久君） 限定求人ということで出していただくと、その世代の人は確実に就職につながるということですけれども、それは適切にその求人の趣旨に沿って就職あっせんを処理してまいりたいと思います。 それ以外の求人につきましても、結果として氷河期の就職につながるようにハローワークとしては努力しているということでございます。
○政府参考人（志村幸久君） お答えさせていただきます。 千件以上あった求人につきましては、輸送、機械運転の職業が二千九百二件でございます。
○政府参考人（志村幸久君） 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における外国人家事支援人材につきましては、特定機関に雇用される労働者であるため、国籍等を理由とした労働条件の差別的取扱いを禁止する労働基準法第三条など労働関係法令による保護を受けるものでございます。 他方、外国人家事支援人材とこの家事支援サービスに従事する国内労働者に具体的に着目し、その均等・均衡待遇を直接的に規定した労働関係法令はございません
○政府参考人（志村幸久君） 新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保につきましては、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を要請する、依頼するほか、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や民間職業紹介事業者の活用、へき地のワクチン接種会場等への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところであります。 へき地以外のワクチン
○政府参考人（志村幸久君） 議員御指摘になった事実関係についてはお答えすることはできませんけど、一般論といたしましては、労働基準関係法令の違反が認められた場合、労働基準監督署においてその是正を指導する、しているところでございます。 なお、基準法九十四条、寄宿舎の話ございました。労働者の住居が労働基準法に定める事業の附属寄宿舎に該当するか否かは、共同生活の実態を備えているか、宿泊している労働者について
○政府参考人（志村幸久君） 事実関係につきましては先ほど内閣府からお答えさせていただいたとおりでございまして、ニチイ学館、株式会社ニチイ学館から第三者管理協議会が報告を受け、指導するなど対応しているところでございますけれども、厚生労働省といたしましても、労働者保護の観点から引き続き第三者管理協議会と必要な協力を行って対応しているところでございます。 都道府県労働局に関しても、先ほど、窓口の問題につきましても
○志村政府参考人 休業支援金の支給に当たっては、その休業の事実の証明等について、労働者から出されたことについて事業主にも事実確認しながら丁寧に進めてまいります。ですから、端的に、今先生が質問したことに関しては、そのような手続では進めることはできないということでございます。
○志村政府参考人 はい。 休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主がその期間、休業させたかという事実の確認でございます。 先生おっしゃっているようないろいろな事案も含めて、都道府県労働局においてしっかり丁寧な対応をするということを心がけていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（志村幸久君） 現在検討を進めているところでございますので、どういった検討をしているかということについて、内容についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。できるだけ早期にお示しできるよう検討を進めてまいります。
○政府参考人（志村幸久君） ちょっと制度的な現状の説明の部分にもわたりますけれども、雇用維持の取組に関しましては、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払を支援することを基本として対応してきております。 休業支援金は、雇用調整助成金の活用がままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設されたものでございます。休業支援金をそのまま大企業にまで認めると、企業が休業手当を払って雇用を維持するという
○政府参考人（志村幸久君） 昨年十一月以降、大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合に、その事業主に対して、支給要件に合致すれば雇用調整助成金の特例措置を活用可能であり、労働者に対する休業手当のお支払を検討いただくよう依頼する文書を送付しているところでございます。 厚生労働省といたしましては、これまで企業の雇用維持の取組に対し、雇調金の特例措置を講じ、休業手当の支払を支援することを基本として
○志村政府参考人 シフト制の減少等により仕事が……（山井委員「結構です、結構です」と呼ぶ）ちょっと説明させてください。（山井委員「もう結構です、結構です。そんなことは聞いていないから」と呼ぶ）
○志村政府参考人 厚労省といたしましては、常々から雇用対策をしっかり検討を考えている中での、休業支援金のこの問題も含めて、雇用対策を検討しているところでございます。 いずれにしても、厚労省といたしましては、雇調金の特例を活用いただけるよう、企業に対して丁寧に働きかけを行っていくとしておりまして、また、一般的な制度といたしましては……（山井委員「もう結構です、一般的なことは」と呼ぶ）
○志村政府参考人 これまで、企業の雇用維持の取組に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してきたところでございます。 休業支援金は、人員体制や資金繰りの面から、雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いもままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設したものでございまして、大企業を対象とすることは困難でございます。 このため、厚労省としては、
○志村政府参考人 常勤職員、基本的にはこういった中においても、まさに処分に係る業務、雇用保険に係る受給認定、どうしてもこれは行政の職員でやらなくてはいけないものというようなものは常勤職員に重点化いたしますし、確かに、議員のおっしゃる職業紹介、職業紹介技法ですから、いわゆる個々の労働者がどのような職を求めているかということもありますし、あるいは、適性、仮にそこの職に入っていただいたとしてもうまくやっていけるかどうかとか
○志村政府参考人 お答えします。 国民の勤労権保障のため、雇用のセーフティーネットを提供して労働行政の多様な課題に対応できるよう、第一線であるハローワークの執行体制の確保が必要だと認識しております。 このため、雇用情勢の変化による行政ニーズに的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、効率的かつ専門的な執行体制の確保に努めているところでございます。
○志村政府参考人 これまで、ハローワークにつきましては、雇用情勢の変化による行政ニーズ等に的確に対応できるよう、効率的かつ専門的な執行体制の確保に努めてきたところでございます。 この資料に関しましては、行財政改革を踏まえつつも、ハローワークが国際的に見て必要なサービスを効率的に提供しているということを国民の皆様に広く御理解いただくため作成、掲載しているものでございます。
○政府参考人（志村幸久君） 休業支援金のその制度の検討というところも踏まえた今全体の状況をちょっと説明させていただきますと、政府といたしましては、いずれにしても、このコロナ禍、対象者の置かれた状況に応じて、雇用の維持に向けた雇用調整助成金の特例、あるいはまさにこの休業支援金等の創設のほか、やむを得ず離職されてしまった方々への支援策としては、ハローワークでの丁寧な相談、再就職支援、雇用保険……（発言する
○政府参考人（志村幸久君） 議員御質問のこういった状況を把握していたかということでございますけれども、個別の労働相談とか実態については、その現場現場で労働局が把握しているという面はございます。
○政府参考人（志村幸久君） はい。 林業に関連する業務のうち、御指摘の地ごしらえの業務及び植栽の業務は、労働者派遣法上、建設業務に該当するものと解釈し、労働者派遣は禁止しているところでございます。この解釈は、林野庁や林業の関係団体等との関係者との調整を踏まえ整理したものと認識しております。 現在、林野庁を中心に現場実態を調査していると承知しております。その結果や関係団体の御意見等も踏まえながら、
○志村政府参考人 必要な執行体制の確保に努めるということで、いろいろ工夫してまいらなくちゃいけないということで、まさに常勤職員ですと、処分に係る業務とか失業認定とか、実質的な仕事であり、ただ、非常勤職員の方々でも、一般的な職業相談というのはやはりそれなりに業務量があるわけでございますので、そういったようなことの中で、各ハローワークにおいて、適切なミックスというか、人材の適切な配分に基づいて、しっかり
○志村政府参考人 国民の勤労権保障のため、雇用のセーフティーネットを提供し、労働行政の多様な課題に的確に対応できるよう、第一線であるハローワークの執行体制の確保が必要と認識しているところでございます。 このため、雇用情勢の変化による行政ニーズ等に的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、効率的かつ専門的な執行体制の確保に努めてきたところでございます。 今後とも、求められる
○志村政府参考人 お尋ねの職業相談、職業紹介や求人開拓の仕事は、いずれもハローワークの重要な仕事と考えております。その仕事量は、景気動向や雇用情勢の変化による行政ニーズの変化等に左右されるものでございます。そうした仕事量の変動に機動的かつ的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、適材適所に職員を配置することにより、必要な業務を遂行できる体制づくりをしているところでございます
○政府参考人（志村幸久君） 派遣労働者に関してお答えさせていただきます。 派遣労働者の雇用維持につきましては、これまでも厚生労働大臣から業界団体のトップに対し、雇用調整助成金の活用により雇用の維持を図ること等これまでにない対応を改めて強く求めてまいりました。同時に、個別の派遣会社に対しても、都道府県労働局から電話や訪問等を行い、各社の状況を把握しつつ、必要な指導や雇用調整助成金を活用した雇用維持などを