1998-12-01 第144回国会 衆議院 本会議 第3号
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、小渕総理に質問いたします。 まず初めにただしたいのは、小渕内閣が発足以来の四カ月間に一体何をやってきたのかということです。 この四カ月間に実体経済の悪化はいよいよ深刻となりました。経済の六割を占める個人消費は十一カ月連続で昨年を割り込み、統計史上最悪の連続マイナス記録を更新しつつあります。完全失業者数は二百九十万人、失業率は四・三％を記録し、これも統計史上最悪
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、小渕総理に質問いたします。 まず初めにただしたいのは、小渕内閣が発足以来の四カ月間に一体何をやってきたのかということです。 この四カ月間に実体経済の悪化はいよいよ深刻となりました。経済の六割を占める個人消費は十一カ月連続で昨年を割り込み、統計史上最悪の連続マイナス記録を更新しつつあります。完全失業者数は二百九十万人、失業率は四・三％を記録し、これも統計史上最悪
○志位委員 私どもは、財源については当時も公共事業、国と地方自治体で五十兆も使っている公共事業の中に余りにもむだなものが多過ぎる、これを削ることによってこの問題は解決できるということも申しました。にもかかわらず、その警２告を無視してあなた方が増税をかぶせた結果が今日の事態を招いているのであります。 私、それではお聞きしたい。総理が経済の専門家として起用された堺屋経済企画庁長官にお聞きしたいと思います
○志位委員 景気が厳しかったからこういう結果が出たのだと。しかし、景気が厳しいだけでは自民党は負けませんよ。自民党が間違った政治をやったから、国民が激しい怒りを爆発させたわけであります。私は、国民の激しい怒りの爆発というのは、何よりも橋本内閣の経済失政に対して向けられたものだと思います。 今日の不況は戦後最悪と言われる深刻さを呈しておりますが、その中でも経済の六割を占める家計消費が極端に冷え込んでいるのが
○志位委員 日本共産党を代表して、小渕総理に質問いたします。 まずお聞きしたいのは、総理が、参議院選挙で自民党大敗という結果が出た、この国民の民意をどう受けとめているかということについてであります。 あなたが自民党総裁選に立候補するに当たって、こういう政見を出されております。「総合力・決断 政治の復権と日本の再生 —新しい安心を求めて—」という政見でありますが、この中で、「我が党が大敗を喫したことは
○志位委員 消費税の影響というのは二重にあったというように私は考えております。家計の所得を実質ベースで奪ったこと、つまり財布の中身を奪ったことです。もう一つは消費マインドを冷え込ませた。この点は今お認めになりましたけれども、その点だけではなくて、可処分所得を実質ベースで奪ったという、二重に消費を冷え込ませたというのが消費税の増税でありました。 あなたはまた七—九のことを言うので、もう一点だけ言いましょう
○志位委員 総理が、景気を深刻化させた内外の悪条件として、あの記者会見でお述べになったのは、具体的には二つでした。アジアの経済危機、金融機関の破綻であります。しかし、昨年総理が強行した消費税増税などの九兆円の負担増の政策が不況を悪化させる引き金になったことは、私は紛れもない事実だと思います。 先ほど、去年の四月—六月期が落ち込んだけれども、七月—九月期がプラスになったというような趣旨のことをおっしゃいましたね
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、橋本総理に、今日の深刻な経済危機を招いた政治責任と今後の対応について質問いたします。 今の不況の実態というのは、戦後最悪ともいうべき深刻なものとなっております。個人消費は、七〇年代の石油ショック以来の落ち込みが続いております。中小企業の不況型倒産は戦後最悪となり、経営が行き詰まり、追い詰められての自殺という悲劇が後を絶ちません。失業率も過去最悪を記録し、雇用不安
○志位委員 預金者保護のためだといって、あなた方は十七兆使おうとしているわけですが、この問題は一月のこの委員会でもさんざん議論しました。預金者保護は銀行業界の共同責任でやるべきだし、そのための体力は全体として十分にある。この場で銀行局長もお答えになったとおりであります。税金を使ういわれはない。金融システムのためだと言うけれども、ああいう贈賄銀行のようなやり方、これが金融システムを壊しているわけじゃありませんか
○志位委員 これは、私の目の前で加藤幹事長が言われたことですから、間違いのないことなんです。やはり、政権党の中からも、銀行に負担増を全然求めないで、国民にだけ負担増でいいのか、こういう声が起こっているというのは、この計画の道理のなさを示していると私は思います。 総理、このままいけば恐るべき矛盾が起こりますよ。二〇〇一年三月末まで、銀行は、バブルでみずからつくった不始末は全部国民に穴埋めさせたあげく
○志位委員 日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。 まず初めに、三十兆円の銀行支援計画についてお聞きしたい。 橋本内閣は、国民の多くの反対の声を押し切って、この計画のための関連法案を強行的に成立させました。しかし、私自身も国会冒頭の本会議と予算委員会のこの場で問題点を究明いたしましたが、なぜ銀行の破綻処理には税金を使わないとする公約をほごにするのか、なぜ政府も全体として体力があると認めた
○志位委員 結局総理は、事情が変化した、緊急の事態への対応だということで、公約をほごする姿勢をとっておられるわけですが、緊急の事態と言いますが、預金者保護のために、一体、税金を使わなければならない状況なのか。この問題について、事実に即して吟味をしてみる必要があると私は思います。 これは大蔵省が九六年の五月に衆議院金融特別委員会に提出した資料ですが、ここでも、銀行が破綻した際の預金者保護を初めとする
○志位委員 私は、どういう状況のもとで総理がそういう言明をしたのかということを思い起こしていただきいと思うのですよ。 総理の答弁というのは、我が党の議員が、住専処理への税金投入が他の金融機関の税金投入への道を開くのではないかと追及したことに対する答弁なんです。住専処理に対する国民のごうごうたる非難の中で、税金を使うのはこれが最後だと言明したことの意味は重いんですよ。これは国会と国民に対する重大な公約
○志位委員 日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。大変限られた時間ですので、今政府が進めようとしている三十兆円の銀行支援策について質問いたします。 この計画に対して、今、多くの国民からやりきれない怒りの声が伝わってまいります。例えば、毎日新聞の投書では、こういう声を紹介していました。「政府はあれほど国民がこぞって反対した消費税率を五％に上げ、医療費の大幅な負担増を強いた。特に老人の負担増
○志位和夫君 日本共産党を代表し、不況対策と金融問題について橋本総理に質問します。 まず第一にただしたいのは、不況のもとで、国民に巨額の負担増を押しつける政策をこのまま続けていいのかという問題であります。 今日の不況の深刻化の原因が、消費税増税を初めとする九兆円もの負担増を国民に押しつけたことにあることは、だれも否定できない事実であります。 我が党は、昨年の国会論戦で、景気回復の二大主役ともいうべき
○志位委員 各党の合意による委員会運営というのは、当然の国会の運営のルールであります。各党の合意がなかった、やはり一方的で強引と言わざるを得ない、このことははっきり申し上げておきます。 どうぞ総理に……
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、質問いたします。 まず、本日の予算委員会がこのような不正常な形で開かれることになったことについて、私たちの立場を述べておきたいと思います。 不正常な事態を招いた最大の責任は、国民がその疑惑解明を強く求めているにもかかわらず、泉井氏などの証人喚問に対して、誠意ある姿勢を示してこなかった自民党にあります。また、各党の合意のないまま、職権で委員会開催を決めた予算委員長
○志位委員 固有の権限なんですよ。使用期間を決める、財産権の制限をする期間なんですから、非常に重要な意味合いを持つのです。これは収用委員会の固有の権限です。 ところが、この問題についても、今度の改悪法案では使用期限が切れた土地を継続使用にできるわけでしょう。こうなりますと、収用委員会が期限を決めるという行為そのものの意味がなくなるじゃありませんか。この期限を決めるというのは、非常に重要な意味を持っているし
○志位委員 結論だけ言ってくれればいいんですよ。それで、災害の問題等と言われたけれども、そういうケースはないということでした。 収用委員会の裁決というのは、問題になっているのは地主の意思に反して土地の強制使用を行う場合なわけですから、これは裁決が不可欠な要件だった、これは明瞭であります。ところが、今度の法案というのはその裁決なしにもそれができるわけですから、私はこれはこの収用委員会の裁決権を事実上空洞化
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、橋本総理に、米軍用地特別措置法の問題について質問いたします。 今回の法改悪に対して、沖縄の人々は島ぐるみで厳しい抗議の声を上げています。大田知事も県議会も、多くの市町村長も議会も、県民世論の多数も反対であります。それは何よりも、この法改悪によって土地の取り上げが永久化するのではないか、沖縄の米軍基地が二十一世紀に向かって長期固定化されるのではないかという不安
○志位委員 七〇年代、八〇年代の景気回復局面と差異があるという御答弁だったのですが、私、景気を考える場合に、家計の消費、先ほど言ったＧＮＰの六割を占める家計消費という問題がどうであるか、ここの点の差異を伺ったわけですよ。 私、この点でグラフをつくってみたのですが、この緑の線は七〇年代、八〇年代の過去三回の個人消費の回復の平均値です。大体、景気の谷から三年後には一〇三％ぐらいまで個人消費が回復しているわけです
○志位委員 ちょっと待ってください。いいですか、まず総理に、総理の認識をお聞きしたいので、ぜひよく聞いていただきたい。 第一に、第一の主役であるこの消費の問題でありますが、その中心は、ＧＮＰの六割を占める個人消費、家計消費であることは言うまでもありません。政府のいろいろなレポートを見ますと、個人消費は緩やかな回復傾向にある、こういうことが述べられておりますが、私、総理に、基本的認識ですから総理に答
○志位委員 日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。まず、消費税増税を初めとする国民負担増の問題についてであります。 九七年度政府予算案では、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、社会保険料の引き上げ、自己負担増で、合計で約九兆円に上る国民負担増が押しつけられようとしております。これに対する不安と怒りが今日本列島に渦巻いております。 ある新聞の投書で、こういう高齢者の告発がありました。
○志位委員 それでは、総理にお聞きしたいのは、献金を出した政治連盟の母体となった日本病院寝具協会及び日本メディカル給食協会について、総理がどう認識されているかという問題であります。 マスコミの報道では、総理は、献金について問われて、正式に政治資金として届け出をしてあるとした上で、二つの団体に問題があるのならともかく、僕はどうしてそういうふうに聞かれるのかわからないと述べたと伝えられました。先週の質疑
○志位委員 おはようございます。 私は、日本共産党を代表して、橋本総理並びに関係閣僚に質問いたします。 まず、厚生行政にかかわる汚職と利権の問題についてであります。 特別養護老人ホームの建設をめぐって、彩福祉グループを名乗る業者と一部官僚が結託して引き起こした汚職事件に対して、今国民の怒りが沸騰しております。国民が何よりもこの事件に対して怒っているのは、この分野での汚職だけはあってはならないと
○志位委員 救援措置を拡充されてきたというふうにおっしゃいましたけれども、現地に伺いますと、どんどん打ち切られているというのが実感なんですよ。例えば、国保の医療負担ですね、この免除、これは昨年の十二月末で打ち切りなんですね。ですから、医療関係者の皆さんに聞きますと、医療が必要なお年寄りが病院に来なくなるんじゃないかと心配されておられますよ。それから、例えば失業保険給付の延長措置、これは一月十六日で打
○志位委員 長々答弁して、聞いたことに答えないんじゃ話にならないんですよ。 今、公営住宅の問題を言われたけれども、滅失戸数というのは、現地でどんなに少なく見積もっても二十万戸以上ですよ。公営住宅の計画というのは一万八千戸しかない。全然足らないんですよ。被災者の方はどなたに伺っても公営住宅に入る展望を持っていないんですよ。私は、個人補償の問題を伺った。これは総理、きちんと答弁してください。
○志位委員 私は、三十一日の質疑に引き続いて、日本共産党を代表して、橋本総理並びに関係閣僚に質問いたします。 私がまずお聞きしたいのは、阪神・淡路大震災の問題についてであります。 昨年末、私は被災地に伺い、被災者の方々の声をつぶさに伺う機会がありました。大震災から一年たちますが、確かに高速道路や鉄道の復興は進んでおりますが、多くの被災者の方々が、人間的な生存の条件が脅かされるような深刻な実態に置
○志位委員 必ずこれは開示を求めたいと思うんですよ。さっき総理はわからないとおっしゃったけれども、わからないというのは、逆に言えば否定はできないということですよね。暴力団の関与を否定できない。否定できない、つまり疑惑のあるところに、その六兆四千百億円の中に国民の税金を投入するということになれば、これは国民が暴力団の育成の資金のツケを払わされるということになるじゃありませんか。絶対これは国民は納得しませんよ
○志位委員 そうすると、否定されない、そういうことですね。あり得るということですね。（橋本内閣総理大臣「わかりません」と呼ぶ）わからないじゃやはり済まないね、この問題は。 これは私たち、ここに暴力団のいわゆるフロント企業のリストと言われるものを持っています。それから、住専の大口貸出先の実名リストを持っています。これを突き合わせますと、これは明確にフロント企業が出てきますよ。それから、疑いがあるものも
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、橋本総理並びに関係閣僚に質問いたします。 大変制約された時間ですので、住専問題に絞って質問をいたします。 政府が決めた処理策というのは、いわゆる一次損失の穴埋めだけで税金から六千八百五十億円、さらに、いわゆる二次損失、これを合わせますと一兆三千億円もの血税、さらにそれが膨らむのではないかということも懸念されております。 一口で一兆三千億円と申しますが、これはどんな
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、村山総理、橋本通産大臣及び武村大蔵大臣に質問いたします。 この間、世界と日本の平和と安全にかかわって、多くの国民の怒りを呼び起こした二つの重大事件が起こりました。 第一は、沖縄での米兵による少女暴行事件です。 被害者の少女の恐怖と苦しみ、家族の怒りと無念さは、どんなに深いでしょうか。占領者意識むき出しの極悪非道な犯罪に対して、私は怒りを込めて糾弾するものであります
○志位委員 結構です。今の点が聞きたかったわけなんですよ。国として耐震性防火水槽についての基準がないのですね。基準がない。ですから、結局自治体任せになるわけです、この設置は。 それで、私調べてみましたら、ですから設置状況は自治体ごとにばらばらになるのです。主要な都市を調べてみますと、この防火水槽、百トン、六十トン、四十トンといろいろありますが、東京が革新都政時代に始められて、全国では比較的一番進んでおりますが
○志位委員 結果から見れば問題点があった、申しわけない気持ちだということをおっしゃられましたけれども、備えがどうだったのかという問題ですね。私、今総理も火災の問題を言われておりましたが、幾つかの角度から問題点を究明したいと思うのです。 その第一の消防消火体制の問題なんですが、あの火事の火がなぜ消せなかったか。肉親の方が下敷きになったまま火の手が回ってきてとうとう助けられなかったという、被災地からの
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、村山首相並びに関係閣僚に質問いたします。 阪神大震災は、亡くなった方が五千人を超える戦後最悪の震災となりました。私は、犠牲になられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、苦しみに耐え、頑張っておられる多くの被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 政府がまず何よりも優先させるべきことが救援と復興であることは、これは言うまでもございません。この問題
○志位委員 そうしますと、まず公約とお認めになったわけだ、あなたはこれを。これは事実としてまず確認したい。そして、公約はしかしできないんだ、できないこともあるんだということがあなたの今のおっしゃった中身ですね。減税のこともあったと言うわけでしょう。 しかし、この公約の中には、減税の財源についてもどうするかという公約まであるんですよ。いいですか。それについては、「歳出の見直し、法人課税の適正化こそういうものによって
○志位委員 そうすると、その社会党の政策というのは、今言った大綱の本部が責任を持ったものだけで、それ以外は責任ないということですか。そうなるわけですよ。 総理、聞かれたことをちゃんと答えてほしい。私が聞いているのは、消費税の存続か廃止かについてのあなた方の公約じゃないのですよ。いいですか。税率の問題について、引き上げるか引き上げないかについてのあなた方が聞かれたものについて、引き上げないとはっきりおっしゃっているわけですよ
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、村山首相並びに関係閣僚に質問いたします。 制約された時間なので、消費税の税率引き上げ問題に絞ってお伺いしたい。 その第一は、昨年の総選挙の社会党の公約とのかかわりであります。村山首相は、きょうも答弁で、税率引き上げは公約違反でないと断言されましたが、あなた方の社会党の総選挙中の言明を見ますと、いろいろな場所で,税率引き上げをやらないということをはっきり言っております
○志位委員 永野氏の思想を軍国主義思想でないとあなたが言い切るのは、私は本当に異常な話だと思うのですよ。今までつき合ってきたと言うけれども、じゃ、あなたはこういうことを知っていますか。 一九八八年に、当時の奥野国土庁長官が問題発言で辞任されたことがありましたね。あの戦争は植民地を解放するためのものだった、あるいは日本には侵略の意図はなかった、こういう発言でした。そういう侵略戦争の肯定発言で引責辞任
○志位委員 今の答弁を聞いておりますと、結果として残念だった、つまり、任命そのものは間違いじゃなかったけれども、いろいろと経過があってああいう発言があったから結果がまずかったということになるわけですね。任命の反省がない。私はここが非常に重大な問題だと思うのですよ。 それで、今平和を愛する人だとかいう話をされましたけれども、私、あなたの任命責任という問題を憲法に照らしてきちっと吟味してみる必要があると
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、羽田総理並びに関係閣僚に質問するものであります。 まず、永野前法務大臣の問題と過去の戦争に対する首相の基本認識についてお伺いしたい。 問題になった永野発言というのは、戦前の天皇制政府、軍部さながらの言葉で、あの戦争について全面的に肯定、美化したもので、大変驚くべき内容でした。全世界でこの発言の内容が報道されまして、戦後半世紀たってもなお日本はあの戦争を反省
○志位委員 深刻に考えなければならないという御認識で、さらにもう一問、具体的にお聞きしたいのですが、環境庁水質保全局が編集、発行した「かけがえのない東京湾を次世代に引き継ぐために」という報告書がございます。東京湾水域環境懇談会の中間報告で、一九九〇年十月に公表されているものであります。 その中で、東京湾の事態について多々述べでありますが、こういう一説があります。「東京湾をかけがえのない環境資源として
○志位委員 この点で、私も、大臣もそう言われたのですが、日本の海岸線それから東京湾の状況というのは、なかなか深刻な実態だと思います。 これは環境庁の調査ですが、日本の海岸線は、既に自然海岸は四六・〇％、人工海岸と半自然海岸で五二・七％で、自然のままの海岸が半数以下に減少している。これはもちろん港湾だけじゃございませんが、そういう実態があります。 それから、東京湾につきましては、この深刻な事態が一層明瞭
○志位委員 日本共産党の志位和夫でございます。 運輸行政のさまざまな分野を概観してみますと、環境問題との多くの接点があるということを痛感させられます。例えば、自動車の排気ガスの問題もそうですし、航空機の騒音の問題もそうです。多々そういう分野がございます。 私、きょうはその中で、港湾整備と環境保全の問題について、とりわけ東京湾三番瀬という浅瀬、干潟でございますが、その環境保全の問題について伺いたいと
○志位委員 結局、一概に悪とは決めつけられない、透明性あるいは限度、節度、これがあれば容認されるのではないか、そういうお考えに聞こえたんです。 先ほど私、諸井虔さんのお言葉を紹介したのですが、これは実は首相自身もそういう認識を示されているんですよ。お忘れかもわからないけれども、ある週刊誌で細川さんと江田さん、科学技術庁長官が対談されている。去年の五月三十日の週刊現代ですね。これは記事じゃなくて対談
○志位委員 政治家個人への献金を禁止されたということ、禁止するということをおっしゃるのですが、企業献金が存続する限り、私は、腐敗はなくならない。政治家個人のものを禁止すれば、今度は政党単位の、あなたの言葉で言えば、政党本位の政治腐敗になるだけだと思うのですね。 ヨーロッパを見ましても、例えばイタリアなどでも社会党やあるいはキリスト教民主党など政党の口座にわいろが振り込まれる。ですから、結局企業献金
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、細川総理並びに関係閣僚に質問いたします。大変に制約された時間ですので、政治改革の幾つかの基本問題に絞って質問をいたします。 第一は、金権腐敗政治と企業献金の問題についてであります。 ゼネコン汚職を初めあらゆる政治腐敗事件の大もとに企業献金があるということは、今や国民共通の認識だと思います。そして、国民多数の要望もこの禁止を求めております。朝日新聞の九月二十日