2017-11-21 第195回国会 衆議院 本会議 第6号
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） まず、森友、加計疑惑についてです。 この疑惑は、公正公平であるべき行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、自民党が総選挙で多数を得たからといって絶対に曖昧にされてはならないものであります。 森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ八億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） まず、森友、加計疑惑についてです。 この疑惑は、公正公平であるべき行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、自民党が総選挙で多数を得たからといって絶対に曖昧にされてはならないものであります。 森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ八億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） まず、中間報告による審議の一方的打ち切りという乱暴きわまる方法で共謀罪法案を強行しようとしている安倍政権に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。 安倍政権は一昨年九月の安保法制、戦争法の強行を境に、憲法を無視し、民意を無視した暴走政治に全く歯どめがなくなってしまっています。国会での数の力に慢心し
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） まず、安保法制、戦争法の問題です。 安倍政権は、昨年十一月、安保法制に基づいて、南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊に駆けつけ警護などの新任務を付与しました。重大なことは、安倍政権が、内戦状態が続き、戦闘が繰り返されている南スーダンの深刻な現実に目をつぶり、覆い隠す、極めて無責任な態度をとっていることです。 三つの点について
○志位和夫君 あのね、一言申し上げますと、キール大統領が歓迎していると言っても、実際に四十六件の地位協定違反がやられているじゃないですか。それから、ジュバが安定していると言うけど、二月の予算委員会のときもあなたはそう言った。しかし、七月に大規模戦闘起こったじゃないですか。 私は、憲法違反の武力行使につながる新任務の付与は直ちに撤回する、自衛隊は速やかに撤退する、そして、日本の貢献は非軍事の人道支援
○志位和夫君 あのね、私が聞いたのは、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになるんではないかと、その危険について聞いたんですが、お答えになりません。 南スーダンの現実がどうなっているか、直近の三つの国連報告書を示したいと思います。 九月十九日の国連報告書は、七月のジュバでの戦闘を境に、南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしている、こう述べています
○志位和夫君 安倍政権は、安保法制に基づいて、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊に駆け付け警護などの新任務を付与し、この任務を遂行するための武器使用の権限を与えました。駆け付け警護に伴う武器使用は、これを国又は国に準じる組織に対して行った場合には憲法九条の禁止する武力の行使に当たるおそれがあるというのが政府の憲法解釈であります。 そこで、伺います。 南スーダンでは、二〇一三年十二月以来
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） この間、台風十号を初め風水害が相次ぎました。犠牲となった方々への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 農漁業の被害、大震災からの復興途上での中小企業・業者への被害が深刻であり、被害実態にふさわしい支援を求めます。三十二名もの命が奪われ、六名が行方不明となっています。風水害から命を守るために防災対策と避難計画
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） 私は、不信任の理由として、安倍政権が、国民多数の民意に背いて、次の五つの大罪を犯してきたことを厳しく指弾するものです。 第一は、憲法違反の安保法制、戦争法を強行し、我が国の立憲主義を根底から破壊しようとしていることです。 戦争法には、戦闘地域での米軍等への兵たんの拡大、戦乱が続いている地域での治安活動
○志位和夫君 私が聞いていることにお答えになっていない。 リーマン・ショックか大震災のような事態にならなければ、景気悪化が明白な場合でも上げるというんですかと聞いているんです。イエスかノーか、答えてください。それを聞いたんです。早く答えてください。
○志位和夫君 私は、消費の落ち込みが予想以上になった原因について尋ねたんですね。お答えがありませんでした。総括も反省もないという態度だと思います。 賃金が上がってきたということをおっしゃいますが、働く人一人当たりの実質賃金は四年連続マイナス、五％も目減りしております。 なぜこんなに消費が落ち込んだのか。 私は、八％への増税実施直前の二〇一四年一月の本会議での代表質問で、働く人の賃金が減り続け、
○志位和夫君 きょうは、消費税増税問題について総理の姿勢をただしたいと思います。 二〇一四年四月に消費税を八％に引き上げて以来、日本経済の六割を占める個人消費は冷え込み続けております。増税から二年余りが経過しましたが、個人消費は増税前に比べて、この二年間、一貫してマイナスが続いております。きょう発表されたことし一—三月期の数値でも、個人消費は、増税前に比べますと、実質で年額八兆円も落ち込んだままとなっております
○志位委員 甘利氏本人は口ききに関与をしていないということを御発言されましたが、そこが問題になっているわけですよ。 告発者は、甘利氏に二度目の現金を渡した際に、建設会社とＵＲとのトラブルについて口ききの依頼をしたとはっきり証言しているわけです。証言のこの部分について、甘利氏は会見の中でも否定されていないわけです。たとえ政治資金として届け出を行っても、それで潔白とはなりません。口ききをしていれば罪に
○志位委員 甘利氏本人については疑惑が晴れたかのような御発言でしたから、具体的に伺いたいと思います。 甘利氏は記者会見で、二回にわたって五十万円の金銭を直接受け取ったことを認めた上で、政治資金として届け出をしていたから問題はないと弁明しました。しかし、問題は、甘利氏が口ききをしたかどうかにあるわけです。口ききをしたかどうかは、甘利氏本人の言明と告発者、すなわち建設会社の総務担当者の言明に食い違いがあり
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 冒頭、甘利前経済再生大臣の政治と金の疑惑について、総理の姿勢をただしたいと思います。 総理は、甘利前大臣が疑惑について弁明し、辞職を表明した記者会見について、二十八日夜、記者団が甘利大臣は十分に説明責任を果たしたかとただしたのに対して、甘利氏はみずからのことについて丁寧に詳細に説明していたとお述べになりました。 総理に伺います
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 冒頭、甘利大臣に、政治と金の疑惑について一問伺います。 あなたは、二回にわたる五十万円の受け取りについて、記憶を整理したいと述べておられます。それは、五十万円を受け取った記憶はあるが、それを正当化する整理がつかないということですか。それとも、受け取ったかどうかの記憶自体がない、この程度の金銭の授受は日常茶飯事で、記憶にとどまるようなことではないということでしょうか
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） 私は、不信任の理由として、安倍政権が、安保法案、戦争法案のごり押しによって、次の三つの大罪を犯してきたことを厳しく指弾するものです。 第一の大罪は、日本国憲法の平和主義を根底から覆し、日本を海外で戦争する国につくりかえようとしていることであります。 戦争法案には、戦闘地域での米軍への兵たん、戦乱が続
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案、戦争法案に断固として反対の討論を行います。（拍手） 政府・与党は、昨日の安保特別委員会での強行採決に続き、この本会議での採決を強行しようとしています。 しかし、どんな世論調査でも、国民の五割以上が、この法案を憲法違反と批判しています。六割以上が、今国会での成立に反対と言っております。八割以上が、政府の説明は
○志位和夫君 兵たんは安全な場所を選んで行うとおっしゃいましたけど、兵たんは軍事攻撃の格好の標的になる、軍事の常識です。そして、自衛隊が兵たんをやっている場所が戦場になるんですよ。 私が聞いた質問にお答えになっていない。世界で通用しない議論だと、一体化論というのは。お認めください。いかがですか。
○志位和夫君 今総理は、国際法上の概念ではないというような答弁をおっしゃりました。 更に明確に聞いていきたいと思うんです。 この問題で政府は明確な答弁をしております。例えば、一九九九年二月の衆議院外務委員会で当時の外務省東郷条約局長は次のような答弁をしております。 武力行使との一体化、これは、我が国が自ら直接武力行使をしていないとしても、個々の具体的状況によっては我が国も武力行使をしたとの法的評価
○志位和夫君 政府提出の安保法案に対して、さきの憲法審査会で三名の全ての憲法学者から憲法違反との批判が述べられました。集団的自衛権行使が憲法違反との批判とともに、武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる後方支援について、武力行使と一体化しないから憲法違反ではないとする政府の主張に対しても、三名全員から、憲法に違反する、違反するおそれが極めて高くなるとの批判が寄せられました。小林節慶応大学名誉教授
○志位委員 書いてあるように、再評価を行うことは困難だということをおっしゃいましたけれども、参加はできないということはおっしゃいませんでした。参加を否定しなかった。 これは極めて重大であります。これはどうなるか、これは問題になってまいります。もちろん、せん滅、掃討作戦ができるのかと私聞いたんじゃない。安全確保業務ができることになるんじゃないかと聞いた。それを否定しなかった。 これはどうなるかということを
○志位委員 私は、ＩＳＡＦのような活動に参加することが可能になるのではないかと聞いたんです。 この質問に対しては、総理は、既に本会議の答弁で、ＩＳＡＦは既に活動を終了しており、今日の時点で、改めて当時のアフガニスタンの状況を再現して、新たな基準に基づいてその再評価を行うことは困難ですとお答えになっています。そういうことですね。それを聞いているんです。
○志位委員 私は、昨日に引き続いて、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 昨日は、武力行使を行っている米軍等への軍事支援、いわゆる後方支援の問題点の究明をいたしました。 きょうは、引き続きまして、ＰＫＯ改定法案の問題点、そして集団的自衛権の問題について、総理の基本姿勢をただしていきたいと思います。 第二の問題に入ります。 政府が提出したＰＫＯ法改定法案、国連平和協力法改定法案にも
○志位委員 武器の使用のことまで聞いていないので、聞いていないことまで答える必要はないんです。 今の御答弁でも、それからきのうの総理の本会議での御答弁でも、自衛隊の活動の実施区域を指定する際に、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定すると言っております。今もおっしゃいました。きのう、総理もおっしゃいました。 しかし、そんなことは法案には書いてないんですよ。法案には
○志位委員 お認めになりました。 そこで、総理に伺います。 戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行くということは、自衛隊自身が相手方から攻撃される可能性があるということになります。それをお認めになりますね。昨日の本会議の答弁で、本会議でこの質問を私はいたしましたが、総理からは定かな答弁はありませんでした。はっきりお答えいただきたい。自衛隊が攻撃される可能性です。
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 きょうとあす、二日続けて、安倍政権が平和安全法制の名で国会に提出した一連の法案についてただしていきたいと思います。 安倍政権はこの法案を平和安全と銘打っておりますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案が正体だと考えております。 多くの問題点がありますが、憲法九条を破壊する三つの大問題について質問します。
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案について質問します。（拍手） 安倍政権は、この法案を平和安全と銘打っていますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案というのが正体だと考えています。 多くの問題点がありますが、憲法九条を破壊する三つの大問題について質問いたします。 第一は、海外派兵の恒久法の新設、周辺事態法改定によって、米国
○志位和夫君 私が聞いているのは何も難しい問題じゃないんです。過去の日本の戦争が間違った戦争か正しい戦争か、その善悪の判断を聞いたんですが、全くお答えがありませんでした。 この問題は、既に七十年前に歴史が決着をつけております。 戦後の日本は、一九四五年八月、ポツダム宣言を受諾して始まりました。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を二つの項目で明らかにしております。 一つは第六項で、日本国国民
○志位和夫君 ことしは戦後七十年です。この節目の年に当たって、日本が、そして総理自身がどういう基本姿勢をとるかは、大変重大な問題であります。 戦後五十年の村山談話では、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだと述べ、過去の日本の戦争に対して、間違った戦争という認識を明らかにしております。 総理に端的に伺います。 過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はありますか。事は、
○志位委員 非正規、正規の問題をまた言われましたけれども、直近の二年間を見ても、若い世代の正社員は三十九万人減っている、このことを言っておきたいと思います。 今総理の答弁で、この二つの原則を確認いたしました。 派遣労働というのは、もともと労働基準法などで厳しく禁止された人貸し業であって、特別に不安定、低賃金とならざるを得ません。だから、派遣は認めるけれども、あくまでも臨時的、一時的な仕事に限る、
○志位委員 私は、非正規雇用労働者がふえたことを、長期的な趨勢で見て、それを原因として、労働者の平均賃金が下がったかどうかという認識を問うたんです。確かに、九七年の増税によって、大不況の引き金を引いて、それがさまざまなマイナス要因になっていることは言うまでもありません。しかし、私が聞いたのは、非正規雇用労働者がふえたことがどういう影響を与えるかということについてです。 足元の数字を言われましたけれども
○志位委員 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 総理は、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする、その邪魔となる岩盤規制を打破するとして、この国会に、雇用に関する二つの重大法案、労働者派遣法改悪法案、残業代ゼロ法案を提出しようとしております。 しかし、日本の雇用のルールの現状は、岩盤と言えるようなものでしょうか。派遣、パートなど、不安定な非正規雇用で働く人が全体の四割近くまで
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） この間、ＩＳを名乗る過激武装組織によって二人の日本人の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するとともに、御家族に心からの哀悼の意を表します。 ＩＳへの対応で今求められているのは、国際社会が一致結束して、一連の国連安保理決議に基づき、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断ち、テロ組織を武装解除
○志位和夫君（続） それは、ＡＳＥＡＮの国々が現につくっている東南アジア友好協力条約のような紛争の平和解決の枠組みを北東アジアにも構築しようというものであります。 私は、我が党が提唱する北東アジア平和協力構想の方向こそ、この地域に平和と安定をもたらす最も現実的かつ抜本的方策であると確信するものであります。総理の見解を求めます。 次に、暮らしと経済について質問します。 消費税増税後の四—六月期の
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。（拍手） 冒頭、御嶽山噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 引き続き、捜索、救出に全力を挙げるとともに、警戒監視に万全を尽くすことを求めます。 総理は、七月一日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。しかし、反対の世論は閣議決定以降も広がり、どんな世論調査でも
○志位委員 今御答弁があったとおりでありますが、憲法九条のもとで自衛隊に許されている武力の行使は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使だけであって、それ以外の武力の行使については、いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる、すなわち海外での武力行使は広く禁ずるということが政府のこれまでの憲法解釈でありました。 集団的自衛権行使を容認する、
○志位委員 今御答弁があったように、集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするということであります。自衛という名前がついておりますが、日本に対する武力攻撃を実力をもって阻止する個別的自衛権とは根本的に異なるものであります。 もう一問、内閣法制局に聞きます。 政府は、これまでの憲法解釈で、憲法九条のもとで自衛隊に許されている武力の行使とはどんな場合であり、
○志位委員 日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 総理は、五月十五日、安保法制懇の報告書を受け、報告書が提示した限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方について、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だと評価し、政府としてはこの考え方について今後さらに研究を進めていくと言明されました。 そこで伺います。 そもそも集団的自衛権とはどういう権利ですか。まず定義を、内閣法制局