1951-11-14 第12回国会 衆議院 人事委員会 第5号
○徳永参考人 お答えします。委員長がせつかく詳しくということでございますので、詳しく申し上げることにいたします。 先ほど来市長さんからも言われましたし、私も一、二の例を申し上げましたのですが、第一番に給與が低いということ、それから大蔵省の数字によりますと、先ほど御指摘のように、高いというふうに言われておるのでありますが、もう一つ先ほど申し上げなかつた例をまず申し上げたかと存じます。それはちようど神戸
○徳永参考人 お答えします。委員長がせつかく詳しくということでございますので、詳しく申し上げることにいたします。 先ほど来市長さんからも言われましたし、私も一、二の例を申し上げましたのですが、第一番に給與が低いということ、それから大蔵省の数字によりますと、先ほど御指摘のように、高いというふうに言われておるのでありますが、もう一つ先ほど申し上げなかつた例をまず申し上げたかと存じます。それはちようど神戸
○徳永参考人 お答えいたします。ただいまの御意見を、私ども自治庁の方から積極的に求められたことはありません。私どもの方ら申し上げたことはあります。市長さんの方あるいは府県知事の方につきましては、確実なることを存じておりませんので、私から答えられませんから、御了承願いたいと思います。
○徳永参考人 日本自治団体労働組合総連合の徳永でございます。私ども地方自治体に職を奉じております者をもつてつくられておりますので、主としてそういつた観点からお話申し上げたいのでありますが、御承知のように国家公務員は国家公務員法で、地方公務員は地方公務員法で、それぞれ給與の形態につきましては、独自に定め得るということになつております。国家公務員に対する今般の人事院勧告、あるいはこういつたような改正法律案
○徳永公述人 お説のように、保護法としては当然これはあるべきでありまして、私どもは、地方自治法の附則にうたわれておりますことも、これは保護法としてうたうべきだというふうに解釈しているわけです。従つて保護法としては当然あるべきだ。ただ現在の法案では、保護の面よりも——保護の面は、お説のようにまつたくないと言つてもよい程度であつて、今の法案では絶体反対である。あらためて保護法として出されたい、こういう意味
○徳永公述人 お答えいたします。御指摘のように、最近現われております数字は、大体二千円から四千円くらいの赤字が出ておるのでございます。それの補填の方策としましては、親戚、故旧の補助であるとか、あるいは資産、調度品などの売却であるとかいつたようなことで、大体補つて来ておるようでありますが、御承知のように最近非常に物価が上りまして、安本あるいはその他の政府機関の発表によりましても、大体二、三割の上昇になつて
○徳永公述人 日本自治団体労組総連合の徳永であります。 この法案はようやく四年目に日を見たというように言つておりますが、その間この法案が私どもの生活はもちろん、その他の基本的人権やあるいは地方自治の消長にも非常に深い関係がございますので、私ども深い関心を持つて来たところであります。この機会に端的に卒直に私どもの意見を申し上げたいのでありますが、その前に私は昭和二十二年の十月二十一日に公布されまして