2013-06-12 第183回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○委員長(徳永久志君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に中原八一君を指名いたします。 ─────────────
○委員長(徳永久志君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に中原八一君を指名いたします。 ─────────────
○委員長(徳永久志君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(徳永久志君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、浜田昌良君、塚田一郎君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、中原八一君及び江田五月君が選任されました。 また、本日、川合孝典君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君及び小野次郎君が選任されました。 ───
○委員長(徳永久志君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に大野元裕君、白眞勲君、小泉昭男君及び塚田一郎君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十七分散会
○委員長(徳永久志君) ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(徳永久志君) 一言御挨拶申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任された徳永久志でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────
○委員長(徳永久志君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(徳永久志君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(徳永久志君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に江崎孝君、川合孝典君、塚田一郎君及び山谷えり子君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十一分散会
○委員長(徳永久志君) ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(徳永久志君) 一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして本委員会の委員長に御選任をいただきました徳永久志でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────
○委員長(徳永久志君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に江崎孝君、川合孝典君、塚田一郎君及び山谷えり子君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十九分散会
○委員長(徳永久志君) それでは、ただいまより理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(徳永久志君) それでは、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました徳永久志でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりますので、委員各位の御支援、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────
○徳永久志君 回収量の確保のためには、やはり市町村の協力が不可欠であります。この法案の立て付けによりますと、これへの参加は義務ではなくて、したがって、市町村が参加をしたくなるようなインセンティブをいかに働かせるかということが大変重要だというふうに思っております。対象となる使用済電子機器はリサイクルしなければすぐに廃棄物処理場の問題が発生するわけでもありませんので、趣旨、目的は十分に理解はするものの、
○徳永久志君 そういう国家戦略上極めて重要な位置を占める本法案であります。 レアメタル、レアアースの回収と一口に言いましても、容易なことではないということも事実であります。それ相応の技術と相当のお金も必要となってくるわけであります。やっぱり、何はともあれ、この使用済小型電子家電の回収のまず量を確保するということ、そして安定的な回収の道筋をつくるという必要があると思います。回収量を確保しなければ経済的
○徳永久志君 おはようございます。民主党の徳永久志でございます。 早速、本日議題となりました法案について質問をさせていただきます。 使用済小型電子機器には、金や銀といった貴金属、そして鉄や銅などのベースメタル、また様々なレアメタル、レアアースなど、有用金属が含まれておりまして、都市鉱山という呼び方をするわけであります。そして、日本はこれら有用金属のほとんどを輸入に頼っておりまして、その輸入先が一部
○徳永久志君 それでは、次に参りたいと思いますが、不法投棄につきましては、当該事業者が原状回復を行うことがこれは大前提であります。これは絶対に譲ってはならない一線だというふうに思っています。制度の立て付けといたしましては、事業者が不明あるいは財力がない場合には、都道府県が代執行による支障除去事業を実施をする、都道府県の要請があれば財政支援を行うというものであります。 そこで、法制定から今日までの間
○徳永久志君 その最後に大臣がおっしゃいました十年間という期限についてちょっと聞いてまいりたいと思いますが、特別措置法だから十年間という期限を区切るのだと言われてしまえばそれまでですけれども、それも少なからず全体の事業に影響を与えているのではないかと思っています。 法制定時においては、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけれども、対象地域として想定をされていました青森・岩手県境、また香川県豊島の
○徳永久志君 おはようございます。民主党の徳永久志でございます。 それでは早速、議題となりました産廃特措法改正案についてお伺いをしてまいります。 産廃特措法のいわゆる期限延長につきましては、過日もこの委員会で視察に参りました三重県、また、私の地元であります滋賀県を始めといたしまして、不法投棄事案を抱える県から強い要望があったところでもあります。また、民主党といたしましても、野党時代、平成二十一年四月
○徳永久志君 民主党・新緑風会の徳永久志でございます。 私は、会派を代表して、平成二十四年度総予算三案に賛成する立場から討論を行います。 野田総理は、平成二十四年度予算案を日本再生元年予算と位置付けました。これは文字どおり、東日本大震災や福島原発事故からの復旧復興を目指し、そして円高や世界的金融市場の動揺に備え、その上で、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、デフレの克服に向けて日本経済の成長の
○徳永久志君 次に、TPPのメリットについて伺いたいと思います。 経済効果がよく議論をされます。昨年、農林水産省と経済産業省とが極端に偏った前提に基づいて試算を出しておりました。政府としては、今現在は、内閣府が示しましたおおむね十年間で実質GDPが二・七兆円増えるというものを採用しているというふうに理解をしているところであります。 しかし、私、個人的には、こうした数字で計算できる効果というものに
○徳永久志君 それでは、引き続ききめ細かなサポートをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 現代外交を考えるときに、伝統的に日米、日中、日韓といった二国間関係の強化を通じてそれぞれの課題を解決するというのがありますけれども、もう一方で、国連に代表される国際的な枠組み、多国間の枠組みを活用して重層的に課題を解決していくということが一つの特徴になっているというふうに考えています。 私たちが位置するこの
○徳永久志君 民主党の徳永久志でございます。 本日は、外交防衛の集中審議ということで、トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 あの東日本大震災から一年が経過をいたしました。総理は、本委員会の場におきましても、この震災について決して忘れてはならない、風化をさせてはならないと力強くおっしゃっていただきました。 もう一つ、地震の件で私たちが忘れてはならない、風化
○徳永久志君 民主党の徳永です。簡単に質問をさせていただきます。 まず、経済産業省ですけれども、先ほど来お話がありました日本企業が受けた損害についての補償について云々というお答えがございました。今後議論する可能性があるのだということでした。 補償という概念はちょっとしんどいのかなと思いますが、ただ、事業再開に向けた支援を強く求めていくということはやっぱり政府として強力に働きかけるべきだろうという
○徳永久志君 ありがとうございました。 今、その現状を報告をいただいたわけですけれども、さっき大臣のお話にもございました中国の農産品の話であります。 この五月に温家宝首相が来日をされた折にも、この農産品の輸入制限について緩和をしていくのだということを温首相は明言をされたわけですけれども、これいまだに実現をされておりません。パネルをもう一度御覧いただきたいんですが、中国への農林水産物の我が方からの
○徳永久志君 そうした中で、経済外交を推進していくというところで、やはり三月の東日本大震災はこの貿易を盛んにするという意味では大変大きな打撃があったところであります。 もちろん、この震災に対しまして百六十を超える国から様々な支援をちょうだいをしました。また、被災地においては、一つのおにぎりを二つ、三つに分け合う、そうした日本人の気高い精神というものが海外メディアを通じて報道をされて世界の称賛を浴びたところでもあります
○徳永久志君 民主党の徳永久志でございます。 私は八月いっぱいまで外務大臣政務官を務めさせていただきました。そのときの経験を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 前の内閣では経済外交を推進をしてまいりました。この経済外交を推進するに当たって、ややもすれば、例えば新重商主義とか、そういう言われ方もするわけですけれども、やはりしっかりとした考え方を明確にして持っておかなければいけないというふうにも
○大臣政務官(徳永久志君) 相互主義の問題につきましては、外国政府が公館を開設することを容易にするための便宜を図る義務というものがこのウィーン条約で定められておるわけでありまして、我が国としては、それが接受国として負っている義務であるということでございます。したがいまして、相互主義を前提としたものではないというふうに理解をしているところであります。 いずれにいたしましても、この土地取得につきましては
○大臣政務官(徳永久志君) 中国の他国における土地取得の状況につきましては、政府としてその全てを把握する立場にはございませんが、その動向については、それぞれ我が国の在外公館を通じて極めて慎重に注視をしていくというふうにしているところであります。
○大臣政務官(徳永久志君) 今御指摘がありました外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約による合理的かつ正常と認める範囲とは、使節団の職員数に関するものであるということでございます。そして、この際には、合理的かつ正常の規模というのはどのような形で認めていくのかということでございますけれども、現在の、例えば日中関係の重要性、さらには在日中国人の数であるとか、そういった面を総合的に勘案
○大臣政務官(徳永久志君) 昨年六月に閣議決定をされました新成長戦略におきまして観光立国の推進がうたわれております。そうした中で、外務省といたしましてもこれまで中国人観光ビザの見直しについて累次行ってきているところは、先生今御指摘をいただいたとおりであります。そうした中で、沖縄県の方からも中国人観光客に対するビザ緩和について度重なる熱心な御要望をちょうだいをしたところでもあります。政府内でも鋭意検討
○大臣政務官(徳永久志君) 今御指摘がございました五月十一日の日経新聞の記事につきましては、外務省においても調査を行い把握をしているところであります。 これは、トング米国APEC担当大使がワシントンのシンクタンクにおいて東日本大震災後の日本経済の復興について討議が行われた際、パネリストの一人として参加をして発言をしたものと承知をしております。その際に、TPPについては冒頭発言の中ではトング大使の方
○大臣政務官(徳永久志君) 先生、今御指摘いただきましたように、五月十七日に閣議決定をされました政策推進指針に基づきまして、TPP協定交渉参加の是非の判断の時期については総合的に検討するというのが政府の一貫した方針であります。 御指摘の講演において松本外務大臣は、この交渉参加時期については総合的に検討することとなったと述べた上で、我が国を取り巻く国際的な環境が震災前から基本的に変わっておらず、TPP
○徳永大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしております参議院議員の徳永久志でございます。 基地問題そして領土問題の解決に向けて、松本大臣を補佐し、懸命に取り組んでまいります。 北村委員長を初め先生方にはよろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。(拍手)
○大臣政務官(徳永久志君) インドの大臣がそのようなコメントをされたということでありますし、そうした思いについては同じものを持っているものでもあります。 そうした中で、しっかりとこのEPA協定締結に当たっての様々な議論を重ねてまいりましたので、それぞれアジアにおける第二位、第三位の経済規模を持つ両国同士でもあります。これがしっかりとアジア経済を引っ張っていくんだという強い思いの下、取り組んでまいりたいと
○大臣政務官(徳永久志君) 日本とインドの現在の貿易額については、近年増加傾向にあるものの、両国の経済規模からすれば依然として低い水準にあることは先生御指摘のとおりであります。 日印のEPA交渉開始に先立ちまして日印共同研究会で報告書が出されました。そこにおきましては、このEPAが結ばれることによる具体的な経済効果についての数値は算出はされなかったものの、経済関係の補完性であるとか貿易拡大の潜在性
○大臣政務官(徳永久志君) まず、どの国と社会保障協定を締結していくのかということにつきましては、政府として方針を立てて臨んでいるところであります。 五つございまして、一つは相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、二つ目、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額等、三つ目としまして我が国の経済界からの具体的要望の有無、四つ目が我が国と当該相手国との二国間関係
○大臣政務官(徳永久志君) 先生おっしゃっていただいたように、日本の現状を知ってもらうにはまず来ていただくことが大切でありまして、そのために国際会議というのは一つの大きなツールになろうというふうに思っておりますし、また加えて、松本大臣の下、現在、震災発生前から経済外交を進めておりますが、その中でも国際会議の誘致というものは大きな柱として挙げさせていただいているところでもあります。 そうした中で、現状
○大臣政務官(徳永久志君) 御指摘がございましたとおり、日本の伝統文化を始めとして日本の良さを諸外国に対して広くアピールをしていくということは大変日本の在外公館にとって重要な任務の一つであるというふうに認識をいたしております。にもかかわらず、そういった活動量が不足をしておったということを総務省の方から指摘をされたということは大変残念なことであり、重く受け止めているところでもあります。 そうした中で
○大臣政務官(徳永久志君) 今ほどお答えがありましたのに付け加えまして、今回、本年四月五日に更に一年間この入港禁止措置を延長することになります。このことは、北朝鮮に対して諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き続き求めるという我が国の立場を明確にするという、そういう政治的な効果もあるものと考えております。
○大臣政務官(徳永久志君) まず、平成二十三年度予算における在外公館の維持・運営経費は総額一千百三十六億七千万円であります。うち、人件費は六百七十六億二千万円となっております。すなわち、在外公館維持・運営費に占める人件費は五九・五%、約六割が人件費ということになっております。 また、在外公館の維持・運営費の大半は、人件費、借料、光熱水料、通信費などいわゆる固定的な経費となっており、それ以外の経費は
○大臣政務官(徳永久志君) この件につきましては、個別具体の国名ということではなしに、第三国がこのような形で交流に参加をするということは大変遺憾であるということは申し上げているところであります。