1964-04-27 第46回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第5号
○徳本参考人 お答えいたします。 ただいま加藤教授がおっしゃったことで、特に取り立てて言うこともないように思います。ただ御質問の趣旨は多少今度できます規定の解釈という問題にずっと触れていくことにあろうかと思いますが、そういう観点から補足をいたしますと、私の理解いたしますところでは、百八条の六にせよ、あるいは百八条の二以下というのは、当事者間の調整、事業の調整ということももちろんあるわけですけれども
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1964-04-27 第46回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第5号
○徳本参考人 鉱業権制度をめぐって特に百八条の二以下のような規定が出てくるということは、その反対解釈として受忍義務ということが出てくるんではないかという趣旨の御質問であったと思うのですが、私は、先ほど申しますように、土地所有権と離れて夫採掘鉱物の利用として鉱業権制度をとったというときに、そういう非常に一般的な前提として、受忍義務というのはすでにそのときから出発しておったというような気がいたしております
1964-04-27 第46回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第5号
○徳本参考人 九州大学の徳本でございます。 お答えいたします前に、二、三お断わり申し上げたいと思いますが、私も加藤教授と同じように民法の専門家でございまして、必ずしも鉱業法の専門家ではないということが一つでございます。それから第二点は、加藤教授は鉱業法改正審議会に入られて直接審議せられましたが、私はそういう機会を持っておりませんので、必ずしもその内容について詳しく存じ上げていないということが第二点
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