1972-06-01 第68回国会 参議院 法務委員会 第20号
○後藤義隆君 ちょっと刑事局長にお伺いしますが、佐々木さんが先ほどからいろいろお聞きしておるのは、秘密漏洩罪になるのじゃないかという点を非常に御心配なさっておるわけです。ところがぼくはこれをちょっと考えてみるのに、現職の自衛官が就任あっせん料を受け取ることや、それからまた民間会社から給料を受け取っておることや、それからまたわいろを受け取ったというようなふうなことは、ありとすればそれは秘密にはならないのじゃないか
○後藤義隆君 ちょっと刑事局長にお伺いしますが、佐々木さんが先ほどからいろいろお聞きしておるのは、秘密漏洩罪になるのじゃないかという点を非常に御心配なさっておるわけです。ところがぼくはこれをちょっと考えてみるのに、現職の自衛官が就任あっせん料を受け取ることや、それからまた民間会社から給料を受け取っておることや、それからまたわいろを受け取ったというようなふうなことは、ありとすればそれは秘密にはならないのじゃないか
○後藤義隆君 ちょっと関連して。 この恩赦の関係がよくわからぬからお聞きするわけでありますが、現在中央更生保護審査会は、これは個別恩赦の場合に、各個人について審査するのじゃないか。それからいま社会党がお出しになっておるのは個別についてするのでなしに、それとは全然性質の違う一般的の政令恩赦についてやるのではないか。そこでもって全然それは性質が違うのじゃないかというようなふうに私は考えるのですが、そこはどうですか
○後藤義隆君 保護局長にちょっとお聞きをしますが、これは法律の内容について不明確な点があるのでお聞きをするわけですが、恩赦法の関係ですね、御承知のように、恩赦については政令恩赦とそれから個別恩赦——いまお話がありました常時恩赦と申しますか——があるわけですが、調べてみると政令恩赦の場合には第二条に大赦のことが規定してある。それから第六条に減刑のことが書いてありまして、第九条に復権のことが書いてあるようです
○後藤義隆君 関連して。 いまちょっとあなたに申し上げておきますが、いま野々山先生の質問は、あなたの言っていることとほかの人の答えていることで違うところがあると思うが……。
○後藤義隆君 いまの目的の点でありますが、もちろん目的を正確に把握することは、第一線の警察がやることが必要である、慎重に。それからまたそれが誤りのないように検察庁がやることももちろんこれは必要でありますが、目的があったかないかということは、被告というか、被疑者がそれを自分が自白するとかせぬとかいうこと以外に、あらゆる状況からやはり最終的には裁判所が、――たとえ本人は自白しておらぬでも、裁判所がそれを
○後藤義隆君 それでは先生にお伺いしますが、この火炎びん使用等の処罰に関する法律、まあ三条でありますが、一条、二条のことを先に伺います。三条はまず一応ないものとしていまのところ思ってお伺いしますがね。第一条を見ると、火炎ぴんというものの定義の中にいろいろあって、「人の生命、身体又は財産に害を加えるのに使用されるものをいう。」と、この意味でありますが、この「生命、身体又は財産に害を加えるのに使用されるものをいう
○後藤義隆君 はい、けっこうです。
○後藤義隆君 私お聞きしたのは、同一人で——同一人というのは、右手にガソリンとかそういうものを持って、左手には発火装置を持っておる場合に、三条の二項がなければ処罰の対象にならないかどうかということをお聞きしているんです。
○後藤義隆君 法務省の刑事局長、あるいはそれに聞いたほうがよかったかと思いますけれども、いま、何か予算委員会に入るからということで、出て向こうにいきましたから、警察庁の刑事局長にお聞きしますけれども、先ほどから、いろいろ、あなた方なりまた、法務省の刑事局長からいろいろ御答弁があったので、わかったような気もするけれども、どうもはっきりせないようなふうな気もするので、あらためて、ここでお聞きしますが、凶器準備集合罪
○後藤義隆君 局長、ちょっとお伺いしますが、さっき四十七年度の法務省の予算の説明があって、その中に法務局の事務官が二百五十三名増員したと。その中で大部分になるわけですが、二百五十三名のうちでもって二百四十一名はこの登記所の職員を増員したということになっておるね。それは間違いないかどうかということ。それから最初一体何人増員の要求をしたのか。あなたのほうでもってこれで満足しておるのか。足らないということならば
○後藤義隆君 お尋ねいたしますが、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案要綱の第二節、刑事関係、第一の罰則に関する経過措置によれば、「復帰の際沖繩に適用されていた刑罰に関する規定は、政令で定めるものを除き、復帰前の行為について、なおその効力を有す」と、こうなっておりまして、そこで問題になるのは、復帰前と復帰後と二個以上の犯罪を犯したときは、沖繩刑法と日本刑法と両方とも別々に適用されるのかどうか。復帰前
○後藤義隆君 お尋ねいたしますが、憲法の第十八条には、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る虚罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と、こういうようなふうになっておりますが、憲法第十八条の「犯罪に因る虚罰」とは日本の処罰規定を指すものであって、外国の法律に違反して、外国において処罰されたものはこの憲法第十八条の処罰に当たらないものだと思っておりますが、沖繩刑法によって
○後藤義隆君 お尋ねいたしますが、刑法の第三条は、日本国民の国外犯を、また刑法の第四条は、日本国公務員の国外犯の処罰の規定であって、原則として日本国民の国外犯を処罰しないことになっておるが、沖繩は日本国外であるか、それとも日本国内であるか、これをお答え願いたい。
○後藤義隆君 関連。矯正局長にお聞きいたしますが、吉岡が健康体であるのにもかかわらず、病気だということでもって診断書をつくったり、あるいはまた、病舎に収容されたりしたというふうな、さっきのお話ですが、健康体であったか、それとも健康体ではなかったのかということは、非常にこれは重要な問題だと思いますから、そしてしかもそれは、先ほどお話がありましたようなふうに、カルテだとか、あるいはまたレントゲンだとかいうようなふうなものを
○後藤義隆君 それから、井上先生にお聞きいたしますが、これは主として、阪口君でありますか、阪口君に関することでありまして、先生は非常にお詳しくお調べになっておられますが、先ほど先生のお答えの中に、罷免がよいと言う教官もあれば、しかし、罷免というのは適当でない、よくない。それでもって、これは延期しょうと言う人もあった。それから、厳重な注意を与えてそれでいいじゃないかと言うような人もあった。人数などは言
○後藤義隆君 いまお話がございましたし、先ほど亀田先生の御質問に対してお答えがありましたが、私も初めからしまいまで臨司の委員でありまして、司法一元化については私も賛成であります。そして、日弁連はおおむね臨司の答申には反対の意見が多いようでありますが、臨司のこともよく存じておりますが、私どもは憲法というものを非常に重要視いたしまして、そうして、他のそういうようなふうな、現在の裁判官を救済する方法、それはやはり
○後藤義隆君 私は委員の後藤義隆ですが、お二人の先生にお聞きいたしますが、まず磯村先生からお聞きいたしたいと思います。それでこの項目だけをあげてずっとお聞きいたしますから、メモをとっていただいたほうがいいと思いますが……。 いま問題になっておる司法権の独立の問題に関しては、裁判官の新任、再任並びに法曹養成中の者について関係があると思いますが、三者関係があると思いますが、これらの三者は一応別々に考える
○後藤義隆君 執行官法附則第十三条は、退職後の年金に必要な法律措置が講じられるまでの間、恩給法の例により、独自の恩給を支給している暫定的なものでありますが、その退職年金に関する処置を講ずるための検討は行なわれておるのでしょうか、どうでしょうか。その点お伺いいたしたいのですが。
○後藤義隆君 その人数も内容もわかりましたが、この第二条の中に「政令で定める者を除く。」と、こうありますが、それはどういうような意味を持つものですか。
○後藤義隆君 この改正案は一般公務員の恩給の年額の是正が行なわれることに伴いまして一部の退職執行吏の恩給についてもこれに準じて増額しようというものであるようでありますが、その改正の趣旨について具体的に御説明を願いたいと思います。
○後藤義隆君 庭山先生にお尋ねしますが、先ほどのお話の中に故意、過失を推定することが必要でないかというようなお話があったのですが、故意、過失を推定するというのは、どの程度に推定するかというのは、非常にむずかしいことではないかと思う。これは民法上はあるいは無過失責任なんというふうなことも考えられないこともないけれども、刑法上において故意、過失を推定するということがはたして適当であろうかどうかということをひとつ
○後藤義隆君 戒能先生のお立場はよくわかるのです。ところが、国会は御承知のとおり、いろいろ委員会が分かれておりまして、公害の被害者に対するいろいろの救済というものは厚生省のほうの関係で、この法務委員会のほうでないものですから、それからほかのところは商工委員会でいろいろなものはやっておって、おもにここにはこの法案だけしか来ないものですから、私どもはこの法案を中心にして考えておるわけですが、それで先生から
○後藤義隆君 戒能先生にお伺いいたしますが、先ほどから戒能先生から非常に詳細にお話をいただきまして、非常によくわかったのでありますが、私どもが考えておりますことは、公害を防止するために行政の法令と申しますか、そういうようなふうなものが必要である。そうして、先ほど先生のお話の中には、東京都の条例でもって基準をこえるようなものに対しては、水道とか、あるいは工業用水を停止するというような措置をとっている。
○後藤義隆君 この一般の国家公務員の給与については、人事院が勧告をする基礎が民間産業の従業員の給与を基準として定められておるのが現在の状態ですが、そうしてまた、裁判官、検察官の報酬並びに給与は今度は一般の国家公務員の給与に準ずることになっておるわけですが、結局、そうすると、裁判官並びに検察官の給与も民間産業の従業員の給与に準じたような結果になるわけですが、そういうことになりますか、どうですか。
○後藤義隆君 それから一般の行政職は上級に合格すると直ちに任用されるわけですが、司法試験の場合は、先ほどから問題になっておりますようなふうに、さらに二年間司法修習を終えて初めて任官するわけですが、初任給が相当高くあっても適当だというふうに考えるわけですが、一般の行政職の初任給と、それから判、検事の初任給とはどんなふうな状態になっているのですか。
○後藤義隆君 給与の問題については、もう詳細な質疑が行なわれておるので、ごく簡単にお聞きしますが、一般の行政職の上級試験の合格者の平均年齢と、司法試験の合格者の平均年齢とはぼくはおおむね二年ぐらいは違うんじゃないか、司法試験のほうが多いんじゃないかというふうに考えるが、何か調べたものはありませんか。
○後藤義隆君 それから、あまりくどいようですけれども、ただいまもお話があった、先ほどもお話があったが、地方裁判所を強化すると、これについては裁判所側も賛成だというようなふうに伺いましたが、地方裁判所を強化するということは具体的に言えば何か。まあ元来、庁舎をりっぱなものをつくるとか、あるいは判事を増員するとか、あるいは判事以外の職員を増員するとか、そういうようなふうなことが考えられるが、それよりほかに
○後藤義隆君 いや、違っておったかもしれません。
○後藤義隆君 ちょっとお伺いいたしますが、先ほどお話がありました臨時司法制度調査会の関係でありますが、臨時司法制度調査会は、亀田先生、私、それから衆議院からは、前に判事をして弁護士等しておる瀬戸山さんとか、あるいは弁護士の小島さんとか、それから社会党の人が、だれだったか覚えてないけれども、だれか二人くらいやはり出ておったと思いますが、それから弁護士の代表が東京から二人、これは島田先生と長野國助先生であったと
○後藤義隆君 改正の理由である経済的事情の変動の具体的の例、ことにまた国民の総生産、あるいはまた国民所得、公務員の給与、消費支出だとか、土地の価格、固定資産税その他の変動につき具体的に御説明願いたいのですが。
○後藤義隆君 前の改正から十五年たった今日に至って三倍の三十万円に改正される案ですが、この提案理由の説明によりますと、経済事情の変動を考慮すると、簡易裁判所の取り扱うことのできる訴訟の範囲が狭きに失するということのみの説明になっておりますが、地方裁判所と簡易裁判所との事件の負担の割合ということは改正の理由になっておらないのかどうか。これを私がここでお聞きすることは、改正の理由が、前に申しましたように
○後藤義隆君 お尋ねいたしますが、簡易裁判所の事物の管轄は昭和二十二年五月に五千円と定められておりました。それが四年後の昭和二十六年の一月に六倍の三万円に引き上げられております。それからさらに三年半後の昭和二十九年の六月に三・三倍の十万円に改正されておりますが、その際の改正の理由はどうであるか、それからその当時に弁護士会の反対の有無はどうであったか、その点について。
○後藤義隆君 いま第七条が問題になったのですけれども、第七条の弁護士の事務を行なう人は沖繩だけでできるのであって、そうしてそれを沖繩以外の地域では行なわれないことになるが、高等裁判所に対する控訴状を書くとか、あるいは高等裁判所に提出するところの答弁書とか、準備書とか、そういうようなものとか、あるいは証拠申請書とか、そういうようなものをつくって出してやる行為はできるのですか、できないのですか。それを行
○後藤義隆君 その次に、宿泊料のことですが、特別区のある地域については宿泊料が七百円増額、その他の地区については六百円増額にすることになっておるようですが、何かこれは、どんな根拠に基づいてこれを引き上げるわけですか。
○後藤義隆君 いま三百円ずつ引き上げたというのは大体わかりましたが、証人については最高額が千六百円、それから鑑定人については千四百円に今度なることになるわけですが、私は、どうして証人と鑑定人にそこへ差をつけるのか、むしろ同一の金額にしたほうがいいのじゃないか、またもしくは逆に、鑑定人は相当の地位にあるというか、知識を持っている人だから、鑑定人の日当のほうが高くてもいいのじゃないかというようなふうに考
○後藤義隆君 お尋ねいたしますが、証人、鑑定人の日当の最高額を算定した基準は何によって定めたのか。ことに最高額を今度三百円引き上げることになったが、その根拠はどこにあるのか、それをお答え願いたい。
○後藤義隆君 それじゃ、その点はよろしゅうございます。 それから、ちょっと戸籍法の改正について、八十九条についてお聞きいたしますがね。これは、水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合は、取り調べをなした官庁または公署は、死亡届を死亡地の市町村長に報告しなければならぬと、こうありますがね。これは何ですか、報告をすれば、もう死亡した届けを別にする必要はないのですか、それともやはり届け出義務者
○後藤義隆君 いまのに関連してちょっと厚生省の方にお聞きいたしますがね。 現在の省令の第四条では、航海日誌のない船舶その他の交通機関の中で死産があったときは、母が最初におりた場所の市町村長に届け出る——いわゆる最初に母がおりた場所ということに現在の省令はなっておるわけですね。これを今度は、船が最初に入港した市町村長にと、こうやって、現在のではおりた場所、今度改正するのは入港した場所と。船が入港してもその
○後藤義隆君 派遣委員を代表して調査の結果を御報告いたします。 去る一月二十九日から二月三日の六日間、小平委員長、占部委員と私の三名が、山口、長崎、福岡の三県を回り、司法行政及び法務行政等に関する状況を調査いたしてまいりました。 まず、一月三十日下関入国管理事務所において入国管理に関する事項について当局の説明を聞き、翌三十一日は長崎地方裁判所において調査事項に関する各当局の説明を聴取いたしました
○後藤義隆君 関連して。これは経理局長でも、あるいは刑事局長でもかまいませんが、公示が裁判であるかそれとも司法行政事務であるかということを決定する一つの参考としてこれから伺っておきたいのでありますが、公示の方法並びにその内容に対して不服のある場合に、だれからかそれに対して異議の方法がありますか、ありませんか。
○後藤義隆君 現在の制度として、そういうようなふうなことが要求ができるのかどうか。裁判所職員臨時措置法の規定で一般の公務員に準ずるということが明らかに書いてあるからね。それとは別個にそれより高いものの要求ができるかどうかということ、制度上、現在。これは改正すればともかくも、いまの制度でそれが可能かどうかということをお聞きしているわけですがね。
○後藤義隆君 関連。ちょっとお聞きしますがね、裁判官の報酬でなしに、裁判所の職員の俸給は、一般の国家公務員に準じなくて、それより以外の別途の給与体系というものの要求ができますかどうですか、現在の法律で。
○後藤義隆君 ちょっといまのに関連して。人権擁護局長にちょっとお聞きしますがね。憲法の十六条のこの請願は、もちろん保障されておることだから、一般公務員が自分自身でもできることが原則だと思いますがね。これが自分がやらずに——自分自身もやろうが、あるいはその請願はほかの人の署名などをとったりして、ほかの人をずっとやらせる行為は、差しつかえないんですか、どうですか。自分自身はここで保護されておるが、それが