1957-03-12 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○後藤参考人 先ほど申しましたように私の県におきましては、三十年の十一月に改正になりまして、全国一斉に公給領収証を使用するということになりましたわけでありますが、それ以前、昭和二十七年度から県独自で公給領収証を発給しておるわけであります。二十六年度まではやはり従来の運営の仕方といたしまして、責任納付制度というものをやっておったのですが、任納付制度になりますと、実際に割当そのものにつきましても非常に業者
○後藤参考人 先ほど申しましたように私の県におきましては、三十年の十一月に改正になりまして、全国一斉に公給領収証を使用するということになりましたわけでありますが、それ以前、昭和二十七年度から県独自で公給領収証を発給しておるわけであります。二十六年度まではやはり従来の運営の仕方といたしまして、責任納付制度というものをやっておったのですが、任納付制度になりますと、実際に割当そのものにつきましても非常に業者
○後藤参考人 遊興飲食税につきましては、一昨年の十一月に法律の改正がありまして、全国的に公給領収証制度を実施されたわけでありますが、栃木県の場合におきましては、二十七年度から県独自の公給領収証制度というものをやっておったのであります。三十年の公給領収証制度の切りかえにおきましては、単純に一応切りかえということでやっておりまして、私ども現実に三十年の十一月以降におきましては、経営者の実際の自主申告ということ
○後藤参考人 私ただいま御紹介にあずかりました後藤でございます。今度の地方税法の一部改正につきまして、県税としての立場から概略の意見を申し述べたいと思います。 具体的な内容に入ります前に、概略を申し上げますと、現在の地方財政全体の立場から申しまして、三十一年度、三十二年度税収の上では、相当の自然増収というものも考えられるわけでありますけれども、現在の地方財政の状態はと申しますと、公債償還費の増大というような