2008-05-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第22号
○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 個別法人の回答状況につきましては差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、今回の法人企業統計の集計に当たりまして、会計基準適用後に決算期が到来した法人につきましては、役員賞与を役員給与に含めて記入するようにということをお願いしております。これは先生の御指摘のとおりでございます。 しかしながら、その回収した調査票におきまして、こうした
○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 個別法人の回答状況につきましては差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、今回の法人企業統計の集計に当たりまして、会計基準適用後に決算期が到来した法人につきましては、役員賞与を役員給与に含めて記入するようにということをお願いしております。これは先生の御指摘のとおりでございます。 しかしながら、その回収した調査票におきまして、こうした
○後藤政府参考人 法人企業統計調査についてお答え申し上げます。 企業会計における役員賞与につきましては、役員賞与に関する会計基準の適用に従いまして、平成十八年五月決算法人から、従来の利益処分にかわりまして費用として処理されるというように取り扱いが変わっているところでございます。 法人企業統計調査におきましても、平成十八年度法人企業統計調査、これは平成十八年四月から十九年三月までに決算期が到来した
○政府参考人（後藤正之君） 前回の委員会で御説明申し上げましたのは、国民経済計算年報の利用上の注意の中に、雇用安定等給付金の取扱いの改定という欄があったことを申し上げたんですが、この中に、雇用保険三事業につきましては社会保障基金として取り扱うというふうに書いてございまして、この部分をもって、負担につきましてもその社会保障負担の中に含めるというふうに私どもは考えておったんですが、舌足らずな部分があったと
○政府参考人（後藤正之君） 国民経済計算についてお答え申し上げます。 今先生からお話しいただきましたように、雇用保険三事業の国民経済計算上の扱いに関しましては、去る三月二十七日の本厚生労働委員会におきまして辻委員から、現在、雇用保険三事業の保険料が社会保障負担の計数に含まれていることを国民経済計算年報の上で明記すべきではないかと御指摘をいただいたところであります。 この御指摘を受けまして、六月上旬
○政府参考人（後藤正之君） 雇用保険三事業につきましては、これは企業の方に支給されるという面を従来から考慮していたところでございます。国民経済計算の体系におきましては、社会保障給付、これは家計に支払われるといった辺りを重視しておりますので、従来やや違った取扱いをしてきたというところでございます。 この現行の取扱い、これは平成十五年からこのような取扱いにしてございますけれども、この取扱いをした段階では
○政府参考人（後藤正之君） 国民経済計算は、国連の方で国連統計委員会が採択、勧告した基準、これは体系と称してございますけれども、これに準拠して作成してございます。この国連の体系というのは一九六八年、一九九三年に作成されております。新しい九三年の体系におきまして社会保障制度、社会負担についての扱いがより具体化、明確化されたところでございます。この新しい体系を踏まえて精査した結果、雇用保険三事業につきましても
○政府参考人（後藤正之君） お答え申し上げます。 現行の国民経済計算では、雇用保険三事業は社会保険制度の一部として社会保障基金の中に含まれております。この三事業分の保険料につきましては、社会保障負担として扱っております。給付面につきましては、企業に対する助成という性格が強いことから、社会保障給付としてではなく、社会保障基金から企業に対する経常移転として扱っているところでございます。
○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 実質成長率がプラスになった県、それから一人当たり県民所得がプラスになった県、この数の違いについてお尋ねをいただきました。 この両者の差に関しましては、先生御指摘のように、人口変動という要因もございますし、これ以外に、名目値で見るか、物価変動の影響を除去した実質値で見るかという点で大きく異なっております。すなわち、平成十六年度には総合的な物価変動指数であります
○政府参考人（後藤正之君） お答え申し上げます。 先般公表されました平成十六年度県民経済計算でございますけれども、平成十六年度の一人当たり県民所得は全国平均で二百九十七万八千円、対前年度比〇・三％の増加となりました。変動係数につきましては、先生御指摘のように一五・五七％、三年連続の増加となっております。県別の動向を見ますと、二十の県で前年に比べ増加しております。水準の一位から五位につきましては、順番