1990-05-16 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○後藤参考人 先ほどまず圧縮記帳の話が出てまいりましたですけれども、これは御存じのように今、先回ですか、四年ほどたちますけれども、確かに二〇％は課税になって八割だけが認められておるわけでございます。この買いがえというのは、御存じのように政府の政策に対応してやっておるわけでございまして、収用とかそういったやむを得ない事情の場合には、現在でも買いがえが無制限に認められております。しかも、東京都内ほか大阪
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1990-05-16 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○後藤参考人 お答えいたします。 ただいま四〇％というのが可処分所得というように誤解、私の発言が悪かったのかもわかりませんけれども、こういうことでございます。 今所得に対して税負担が、まず大体三割、現在二八・三ですか、ことしの予算ではなっておるわけですね。その二八・三は、それぞれが所得に対して納める税金です。その税金の内訳が間接税が四割、それから直接税が六割ということでございまして、可処分所得ではないわけでございます
1990-05-16 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○後藤参考人 ただいま紹介を受けました日本公認会計士協会租税調査会副会長をしております後藤でございます。本日は、短い時間でお話をしたいと思うわけでございます。 私の所属しております会計士協会は、御存じのように企業の財務監査といいますか、そういったものを中心にして行っておるわけでございますので、きょうはその企業の財務監査という立場から企業経営そのものを中心として話すことと、それからあとは私なりに個人的
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