○政府委員（後藤利雄君） 例えば、アキノ大統領が今度たしか、私の記憶が正しければ、七日のフィリピンにおけるテレビのインタビューにおきまして、マルコス大統領はフィリピンの名のもとに借款を借り入れたわけであるから、自分という我が国、いわゆるフィリピンの名誉にかけてもこれらの債務の返済はしていきたいということをはっきり申しておられるわけでございます。もちろん、その返済の条件というものについてはできるだけ緩和
○政府委員（後藤利雄君） お答えいたします。 ただいま私どもが検討しております問題で、特にこのマルコス疑惑が一義的にはフィリピンの問題であるとよく言っておるわけでございますけれども、これはマルコス政権がどうであったとか、あるいはアキノ政権が新しい政権としていわば革命的政権であるというようなことで言っているわけじゃございません。その点では、問題となっている事柄の性質を踏まえまして、私どもとしては、政権
○後藤（利）政府委員 ただいまの御質問の点でございます、八三年、八四年、八五年くらいでようございますか。――どういう状況であったかという点で一番顕著に目立ちますのは、実質成長率が八三年では一・三％でありましたのが、八四年になりますとマイナス五％というようになりまして、それが八五年、やや持ち返しましたが依然としてマイナス四％という経済成長をフィリピンは遂げております。 それから失業率も、これは完全失業
○後藤（利）政府委員 日本側に参議院選挙があるということはもちろん知っておりますけれども、私どもの方から何か選挙の後にしてくれとか、そういうようなことをお願いしたという事実は全くございません。
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 政府に対してサロンガ委員長から特に積極的に日本に訪問したいというような接触はこれまでございません。角谷大使ともお話しされたことがございますけれども、自分から積極的に日本に参りたいというような接触はございません。
○政府委員（後藤利雄君） まず最初に、ちょっと大臣が先ほど御説明いたしました点で、実際に日本が拠出しました十万ドルが実際にはどの程度今使われているかどうかという御質問、ちょっと補足的にさせていただきますと、理時点におきまして栄養失調の子供に対する栄養強化のビスケットの割り当てでございますが、これは既に八万ドルを割り当てる予定でございます。そのうちの五万ドルは既に支出されまして、その購入されました補助食
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 今先生御指摘の韓国漁船の不法操業につきましては、水産庁、海上保安庁より随時報告を受けまして、その都度また関連漁業の皆様からもいろいろ陳情を受けておりまして、その実態の深刻さを十分私ども承知しております。 それを踏まえまして、私どもとしては、従来より外交ルートあるいは先生御案内の日韓漁業協定下の共同委員会等の場を通じまして、韓国に対して事態の現状とそれからその
○政府委員（後藤利雄君） 資料でございますけれども、御案内のように、私どもの持っております資料といたしましては、米国政府及び議会の関係のソラーズ委員会におきまして、ソラーズ委員会が米国議会からの権限として発表いたしましたマルコス前大統領がハワイに持ち込んだときの資料として、約二千ページのものもございます。これが公表されましたので、これは私どもが公表された資料として持っております、海外的に公表されたもののほとんどすべてでございます
○政府委員（後藤利雄君） フィリピンではどういうようにこの問題に対応しているかという御質問でございますが、フィリピンにおきましては、マルコス前大統領及びその関係者が不正に取得したまず資産の回収等を目的とするいわゆるサロンガ委員会、政府綱紀改善大統領委員会が設置されましたのは先生御案内のとおりでございますが、同委員会によりまして各種の調査及び関係者の銀行口座の凍結等が行われているわけでございます。また
○後藤（利）政府委員 資料の所在については、今先生が御指摘のように二カ所あるかと思います。 一つはアメリカだと思います。これは米国政府及び議会の関係当局によって二千ページにわたる資料の公表がなされたわけでございます。これは主としてマルコス前大統領が米国に持ち込んだときの書類でございますが、これにつきまして、ソラーズ委員会を通じまして公表されました二千ページのものにつきましては既に公表されておりますし
○後藤（利）政府委員 ただいま御指摘の三月二十七日のサンチェス・フィリピン労働雇用大臣が日本におられましたときの発言でございますが、その発言を私どもつぶさに、非常に関心を持って後で調べたわけでございますが、サンチェス大臣も非常に慎重な言い回しを今委員が申されましたようにされております。うわさを根拠に話し合うことはできない、仮説をもとに話し合うことは何の役にも立たないだろう、で、もしというようなことで
○後藤（利）政府委員 一般にマルコス疑惑と言われるものについて特に定義があるわけではございませんけれども、私どもの認識では、マルコス疑惑とは、マルコス前フィリピン大統領が何らかの形でフィリピンの法律に照らして不正蓄財を行ったのではないかというのが一般的に言われるマルコス疑惑かと思います。特にその中で我が国との関係について申し上げますれば、いわゆるマルコス疑惑と言われるものは、円借款事業に関連いたしまして
○政府委員（後藤利雄君） もし、仮定の問題でございますけれども、サロンガ委員長が来られるということになりますれば、当然そのときに、こういうようなことをしたいとか、こういう方に会いたいというような希望が出てくると思います。それを踏まえまして私どもとしては検討いたしたい、かように考えております。
○後藤（利）政府委員 政府部内の問題といたしましては、先ほどもちょっと申し上げまして繰り返しになりますけれども、国際的な問題あるいは反応というものが十分あり得るということは十分お伝えしてきております。
○後藤（利）政府委員 私どもは、懇談会の審議の一つ一つ細かいのを承知しておりませんけれども、基本的に、この種問題が検討される場合においては諸外国の関係に十分思いをいたしていただきたいということは、懇談会そのものではございませんけれども、内閣官房等には随時お話をしております。
○後藤（利）政府委員 今、マルコス文書として外務省が入手しておりますのは、先生御案内のように、アメリカのソラーズ委員会がアメリカ政府からもらいました、マルコスがアメリカに入りますときに持参した文書のコピーでございまして、その全体が二千ページを超えるわけでございます。その中の大部分の約二千ページを入手しております。なお、その中で日本に特に関係あると言われておりますのが、大体百七十ページくらいございます
○後藤（利）政府委員 調査の問題でございますけれども、先生御指摘のように、東チモールの人権状況につきましてはいろいろな見方があると思います。参議院の予算委員会で御同僚の粕谷委員からも御指摘がありました、アムネスティー・インターナショナルのあれもあります。他方、赤十字国際委員会なんかの見方もございますが、いずれにしましても私どもの目で見る、できるだけ我々の目でそれを確かめたいという点で、昨年一度我が方
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 もう既に離任しましたけれども、在京のフィリピン、当時のバルデス大使が、六木木の在京フィリピン大使館跡地に建物を建設する計画について、都庁に対する手続を鹿島建設に委任していた由であるが、フィリピン政府は在京フィリピン大使にかかる委任を行うことを一体承認していたのかという御質問がございました。それについてお答えいたします。 御質問の点につきましては、在京大使
○後藤（利）政府委員 前々回の本委員会におきまして、井上委員より、日本にありますフィリピン政府の所有地の売却にかかわりまして、タカフジ産業関係者が書類を我が方のフィリピン大使館に提出した由であるが、我が大使館がそのような書類を持っているか否かについて調査をせよというお話がございまして、私ども調査いたしました。その事実をまず御報告させていただきたいと思います。 我が方のフィリピン大使館におきまして、
○後藤（利）政府委員 ただいまの御質問でございますが、日本政府といたしましては、御質問の資産というものが日本の国内にあるかどうかという点について、ただいま格段の情報は有しておりません。また先方よりも具体的な申し出はなされているわけではございませんので、先生の御指摘が今ありましたけれども、私どもとしては、仮定の事態を前提としてあれこれ諭ずる現状ではないだろうというように考えます。 なお、ちなみに、綱紀改善大統領委員会
○後藤（利）政府委員 繰り返しになりますが、今回いろいろな人がいろいろな政権の呼び方をしておりますが、アキノ夫人が大統領でございますから、その大統領が革命政権という言い方をしておらないというところを私どもは認識すべきであって、率直に申し上げまして、その政権の呼称というものは何であれ、先ほども申し上げましたように、国民の歴史的な行為によって新しい政権が生まれたんだというところを私どもは重要視して考えるべきであろうと
○後藤（利）政府委員 今委員の御指摘でございますが、フィリピン政府は、革命政権というような形では言っておりません。暫定憲法のテキスト及び三月二十五日のアキノ大統領の記者会見の中でも、みずからの政府のことを革命政権と称している箇所はないわけでございまして、今後の六カ月のうちに新しい憲法を起草して、国民にその新しい憲法を発布する、こういうことになっておりまして、私どもの理解する限りでは、アキノ政権が革命政権
○後藤（利）政府委員 アキノ大統領が三月二十五日、暫定憲法を発表したわけでございますが、同暫定憲法におきましては、新政府はフィリピン国民の権力の直接の行使によって成立したものであるというように言っておりまして、フィリピン国民のこの歴史的行為は、フィリピンの一九七三年の修正憲法の規定によらないで行われたものとしております。さらに、今次暫定憲法を公布する大統領の権限の源泉を国民に求めておるという点、従来
○政府委員（後藤利雄君） ちょっと補足させていただきます。 きのうサロンガ委員長が米国から帰りまして記者会見をしておりますが、その中で日本にもマルコス関係資産があるのではないかという質問がございまして、それに対しますサロンガ委員長の答弁は、日本にあるという証拠はいまだつかんでいない、ちなみにマルコス関係不動産があると判明しているのは、米国、イギリス、豪州、スイス、カナダであるという答弁をしております
○後藤（利）政府委員 サロンガ委員長が、スイスに何かマルコス資産があるのじゃないかという報道はありますけれども、私どもとしてはそういうものについては正式には確認をしておりません。
○後藤（利）政府委員 マルコス前大統領がハワイに入りましたときに持ってきました資料が公表されたのは一体どういう経緯かという御質問でございますが、米国におきましては、連邦議会の各委員会とか小委員会が、調査のために必要な書籍とか記録またはその他の書類を提出せしめるという一般的な権限を有していると承知しております。したがいまして、ただいまの御質問の件につきましても、下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会
○後藤（利）政府委員 諸外国の反応はどうかという御質問でございますが、暫定憲法が発表されましてから、どこかの国が特段の公式発表をしたということはございません。米国政府は、暫定憲法において、基本的人権あるいは法の支配を認め、大統領の立法権を特定された期間のみに認めているということなどについて、積極的な評価をしている模様と思います。またイギリス政府は、今般の暫定憲法発表等の措置を、アキノ政権が具体的な前進
○政府委員（後藤利雄君） 御指摘のように、先日私どもが入手しました二千ページ余の資料のほかに若干の資料があるということがアメリカで伝えられておりますけれども、これは米国政府そのものもまだ発表しておりませんし、私どもの承知する限りにおいては、米国側が公表してない文書には日本の企業に関係するものはないということを米国の国務省あるいは議会筋から聞いております。そういうこともございますので、私どもとしては今直
○政府委員（後藤利雄君） ただいまの御質問の点でございますが、実はきのう共産党の佐藤先生からも御質問がありまして、私、事実関係はっきりしておりません、事実にないという御答弁をさしていただいたのですが、その後調べましたら、五月二十九日にマルコスさんから電話がありました。実は五月二十七日が中曽根総理のお誕日でいらっしゃいますので、それのお祝いということが主たる電話の内容であるというように承知しております
○政府委員（後藤利雄君） 事実関係でございます。 今の御質問の、八四年の五月二十九日にマルコス大統領から電話があったかという御質問でございますが、私どもそういう事実は承知しておりません。
○政府委員（後藤利雄君） まず事実関係だけを申し上げます。 八四年四月に第十二次借款の交換公文が行われましたけれども、その後五月の初めに、確かに先生御指摘のように、フィリピン大使館の周りに約二百名くらいのデモ隊が我が国の援助について抗議の行進をしたという事実はございます。
○政府委員（後藤利雄君） お答えいたします。 ただいま御質問の四十九年田中総理がフィリピンを訪問されました際に、一月の八日と九日にゴルフをされておりますが、私どもの承知する限り、そのうちの一回は桧山前会長がゴルフを一緒にされているということを承知しております。
○政府委員（後藤利雄君） お答えいたします。 マルコス前大統領が持ってまいりました文書は全部で二千数百ページに上るそうでございます。そのうちの二千ページ余をいわゆる公表文書として渡しまして、二千ページ余につきましては私ども入手しております。その中で特に日本に関係ありますのをまず私ども入手いたしまして、それが百七十ページで、それは既に理事会に提出申し上げたわけでございますが、残りの二千ページ弱につきましては
○政府委員（後藤利雄君） 委員の御指摘をまつまでもなく、もう二年もたちまして、この問題は人道上の問題でございますので、私どもも本件につきましての解決につきましては厚生省ともお話ししながら中国側と鋭意交渉しております。ただ、遺憾ながら相手がございますので、私どもの希望というものが詳細の技術的な問題について必ずしもまだ詰め切っておらないのが現状でございまして、その点について私ども大変遺憾と思いますけれども
○政府委員（後藤利雄君） お答えいたします。 ただいま先生がお話しのように、孤児に関する関係資料の収集につきましては、従来より中国政府にその簡素化等、外交ルートを通じまして協力を要請してきております。中国側も一般的には協力の姿勢を示してきております。日本人孤児であるということの証明書につきましては、過去に中国側から孤児に対しまして孤児証明というものを発給された時期があったんですけれども、御案内のように
○後藤（利）政府委員 御質問の建設計画につきましては、去る二月のフィリピンの政権交代以前の時期におきましてある程度検討が進められていた模様でございますが、それが新しい政権になりましてからは一時これを停止するように指示があったということは先ほど申し述べたとおりでございます。 それから、鹿島建設云々のお話でございますが、そのような報道で、右所有地に鹿島建設が建物を、先ほど申し上げた建物でございますが建
○後藤（利）政府委員 今のお尋ねの件でございますが、この一年くらいの流れの中で見てみますと、六木木のいわゆる旧大使館の土地でございますが、現在空き地になっておりますが、これにつきまして、昨年あたりこれをフィリピン側の方で処分するのではないだろうかといううわさは承知しております。 これにつきまして私どもの方も調べましたけれども、むしろ処分するということではなくて、この土地に新しい大使館あるいは総領事館
○後藤（利）政府委員 今の御質問でございますが、資産という御質問でございますとかなり広い概念になります。私どもなかなか資産という概念でとらえてはおりませんが、土地ということだけに限って言わさせていただきますと、フィリピン政府が日本に保有しております土地として私どもが把握しておりますのは、東京に三件、神戸に二件ございます。 具体的に申し上げますと、東京では、現在の大使館の土地でありますところの渋谷の
○政府委員（後藤利雄君） 確かに若干の文書が発表されていないのがあるようでございます。しかし、これは米国側の説明によりますと、全く第三国にかかわるものではなくて、個人の問題にかかわることであって、ましてや日本を含める第三国の企業の問題にかかわるものは全くないんで、この部分は公表しない。これについては日本に関係するものは全くないということをはっきり申しておりますので、私どもとしてはこれについて文書を要求
○政府委員（後藤利雄君） 調査という言葉のあれでございますが、当面は先生御案内のように、米国の税関が、マルコス前大統領がハワイに参りましたときに持ち込みました文書を保管いたしまして、これは同文書をマルコス側及びフィリピン現政府の双方が引き渡しを要求いたしまして、三月十八日にその同文書の写しをその両方、マルコス側とフィリピンの政府側に手交したわけでございます。他方、米国の下院外交委員会では、太平洋小委員会