2008-04-24 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（影山幹雄君） 今マリンＶＨＦについてのお尋ねございました。 私どももマリンＶＨＦ、これは国際ＶＨＦの簡易版というふうに御理解いただいたらいいと思うんですけれども、国際ＶＨＦの周波数の一部を取り入れられるという機能を持っていまして、そういった意味では、海難時あるいは緊急時において私ども海上保安庁なり大型船舶との交信ができるという意味では非常に有用な機器であるというふうには認識をしております
○政府参考人（影山幹雄君） 今マリンＶＨＦについてのお尋ねございました。 私どももマリンＶＨＦ、これは国際ＶＨＦの簡易版というふうに御理解いただいたらいいと思うんですけれども、国際ＶＨＦの周波数の一部を取り入れられるという機能を持っていまして、そういった意味では、海難時あるいは緊急時において私ども海上保安庁なり大型船舶との交信ができるという意味では非常に有用な機器であるというふうには認識をしております
○影山政府参考人 ちょっと仕組みがやや複雑で、うまくお答えできるかどうかあれなんですけれども、一つは、相手方が日本船に乗り込んでくれば、これは当然日本国内と同じ扱いになりますから、刑法で対応できると思います。 それから、さっき申し上げました海賊船の認定ということがあって、しかも、日本船舶に対して危害を、やってきた場合、これは基本的に、やるとすれば刑法でやるということになると思いますが、それ以前としましては
○影山政府参考人 お答え申し上げます。 今、細野委員がおっしゃったように、公海上における海賊行為についてでございますが、まず、それが海賊船あるいは海賊行為かどうかの認定というものを現在外交当局にやっていただければ、国際法上は、当該海賊船に対して、公海上であっても、我が国、日本船舶がそういう被害を受ける、あるいは被害を受ける可能性がある場合においては、容疑者の鎮圧あるいは犯罪捜査をやる、こういうことは
○政府参考人（影山幹雄君） お答え申し上げます。 確かに、おっしゃるとおり、沈没船を引き揚げれば一番これはベストなことでございますが、実際のことを申し上げますと、沈没した位置の水深が八十三メートルと大変深うございます。また、現場海域の潮流も最大で約六ないし七ノットと非常に速いということもございまして、私どもの承知している限りでは、同船の船体撤去は技術的に困難であるというふうに聞いておるところでございます
○政府参考人（影山幹雄君） 私どもが現段階で承知しておりますこと、あるいは対応状況について御説明申し上げます。 去る三月五日、明石海峡航路東口付近におきまして貨物船の衝突事故があり、先ほど御紹介いただきましたように、ゴールドリーダー号というベリーズ船籍の貨物船が沈没いたしたところであります。 沈没しました同船には推定で約七十七トンの燃料油等が搭載されておりまして、同船から当該燃料油が流出いたしておりますけれども
○影山政府参考人 御説明申し上げます。 放置違反金の制度でございます。 本来、確かに車両の運転者に対する責任ということでございますが、その責任追及ができない場合に、違反車両の使用者が有する運行管理義務、これに着目いたしまして、その責任を追及する、こういう趣旨でございますので、したがいまして、運転免許にかかわります違反点数の付加は確かに行われないところでございます。 ただ、一定期間繰り返してこの
○影山政府参考人 お答え申し上げます。 新たな駐車対策法制、これはいよいよ六月一日から施行されるわけでございます。これにつきましては、国民生活あるいは経済活動に深いかかわりを持つものであるということは十分認識しておりまして、そういった意味で、地域住民あるいは物流関係事業者等からの意見、要望の聴取等に努めまして、できるだけこれを踏まえた駐車規制の見直し、二年間かけて行いました。あるいは、取り締まり活動
○影山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国では、交通事故死者数のうち、歩行中と自転車乗用中の死者が大変高うございます。諸外国と比べて高くなっておりますし、また、歩行中あるいは自転車乗用中の死者のおよそ六割が高齢者でございます。その高齢者の方は今後もさらに一層ふえていくということ、あるいは、近年、自転車事故がやはり増加しております。こういったことを考えますと、歩行者、自転車利用者
○影山政府参考人 お答えいたします。 確かにおっしゃいますとおり、情報収集、そしてその情報の適切な提供、さらにはチェーン規制等を行うに当たって具体的にどう実施をやっていくか、これは大変重要な問題でございます。 私ども警察といたしましても、道路管理者とよく協議、調整をしながらしっかりやっていきたいと思っております。
○政府参考人（影山幹雄君） 御指摘のとおり、成田空港におきまして、一月十九日でございますが、千葉県警あるいは空港保安委員会、新東京国際空港公団共催によりましてテロ対策の合同訓練が実施をされました。 その他の空港におきましても、成田ほど大規模な訓練ではございませんが、例えば福島空港などにおきましては、昨年の十一月六日に警察等関係機関と連携しまして、生物化学兵器対策班が参加するテロを想定した合同訓練も
○説明員（影山幹雄君） お答え申し上げます。 我が国におきます米軍の軍人・軍属の所有する登録車の台数でございます。私どもが把握しております一番最新のデータ、これは実はことし三月末でございますが、全国で五万五千四百六十二台、このうち沖縄県内には二万五千九百六十九台となっております。 以上でございます。
○説明員（影山幹雄君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、放置自動車が年々増加し、道路交通あるいは市民生活に大きな影響を与えております。そういったことを踏まえまして、この防止及び処理につきましては関係機関が協力いたしまして解決すべき問題というふうに私どもも考えております。 このような観点から、運輸省それから通産省の両省の指導でございますけれども、これによりまして自動車関係団体