1999-12-07 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○引馬参考人 国会の先生方の御理解を得ながら私どもの改革をやっていくということは大変重要な点でございますので、記者レクの前に関係の先生方のところには報告書を提出いたしまして御説明済みでございます。
○引馬参考人 国会の先生方の御理解を得ながら私どもの改革をやっていくということは大変重要な点でございますので、記者レクの前に関係の先生方のところには報告書を提出いたしまして御説明済みでございます。
○引馬参考人 私どもが先般実施いたしましたコンサルティングの関係についての御質問でございますが、まず、私ども、コンサルティング結果を踏まえまして、中期人員目標というところに結びつけましたので、その際に記者会見を行いまして記者発表をいたしているわけでございますが、その際に、あわせてマッキンゼー社から出ました報告書をディスクローズいたしております。 ただし、これはエッセンスでございます。といいますのは
○引馬参考人 今先生おっしゃった私どもの自己改革という点でございますけれども、私ども、いろいろな見直しに取り組んでまいったということでございます。御質問の役職員の給与でございますけれども、新しい法律では、社会一般の情勢に適合したものとなるよう新しい支給の基準を定めよ、こういうぐあいになっておるわけでございます。昨年これを定めましたし、また、給与の水準というものにつきましても、昨年度も給与水準調整を行
○参考人（引馬滋君） 今、先生からるる御説明がございました。私どもの内部留保すなわち課税所得の流れという御質問でございますが、対象となりました平成十年度の課税所得というものを前年度、九年度と比べてみますと、かなり減少いたしたわけでございますが、これは御案内のとおり、私どもの内部留保のいろいろな動きが影響したということでございまして、中でも非常に大きく影響をいたしましたのは、いわゆる特融見合いの貸倒引当金
○参考人（引馬滋君） ただいまの事業年度の変更につきましてのお尋ねでございますが、日本銀行の事業年度につきましては、旧日本銀行法のもとでは格別の定めはございませんでした。私どもの定款において半年というぐあいにされていたわけでございます。 御案内のとおり、新日本銀行法では、事業年度は四月一日から翌年の三月三十一日までの一年というぐあいに定められたわけでございますが、これは一般の法人も含めまして事業年度
○引馬参考人 お答えいたします。 会計の関係等々についていろいろ御質問を賜ったわけでございますが、一つは、私ども課税法人の関係で税金の還付が生じているということにつきましてまず御説明させていただきたいと思います。 御承知のとおり、新しい日本銀行法になりまして、年度決算に移行いたしました。日本銀行は課税法人でございますので、上期の仮決算の段階で税金を中間納付いたしたわけでございますが、最終的に課税所得
○参考人（引馬滋君） ただいま先生から先生御自身が相当お詳しい御発言があったわけでございますが、海外の中央銀行の給与の実情という点でございます。 これにつきましては各国それぞれの事情がございまして、また歴史的なそれぞれの経緯の中で決められてきている、そういうようなわけで一様ではないというのが概観かと思います。法令によって適用される給与表が決められている国もありますれば、あるいはまた中央銀行自身が独自
○参考人（引馬滋君） お答えさせていただきます。 私どもの保有資産でございますが、これはもう相当昔に購入いたしたものが大変多うございまして、したがいまして売却した場合には相当程度の利益が生ずる場合があろうというぐあいに思います。 しかしながら、私どもの保有資産の見直しという点でございますが、今申し上げましたような売却益を得るということを目的にしているわけではございませんで、あくまでも日本銀行の公的
○参考人（引馬滋君） 先生が御発言なさいました人材の確保という点でございますけれども、これに関連してはやはり働きがいというものが非常に重要な要素であろうというぐあいに思います。この点で言いますと、一つの大きな要素というのはやはり中央銀行に対する国民の理解、ひいては国民からの信頼というものが確保されているということが何より大切だろうというぐあいに考えております。 こうした点を念頭に置きまして、今回私
○引馬参考人 支店長舎宅につきましては、公的な目的にも使われる、そういう事情もございまして、その管理並びに清掃等につきましては、必要に応じまして外部の専門業者に委託をいたしております。それにかかります費用につきましては、業務上必要な支出であるということで、日本銀行が経費を負担いたしております。 なお、大阪支店長舎宅につきましては、関西財界人を含めまして内外の要人との会議、会合を行うための公館としての
○引馬参考人 御指摘の該当する人物がおるのは確かでございますけれども、一切疑惑を持たれるような関係のもとで再就職をしたものではございません。
○引馬参考人 保険を掛けております。
○引馬参考人 お答えをいたします。 私どもの資産の中で、ゴルフ会員権、遊休不動産等については積極的に売却を進めておりまして、現状では、ゴルフ会員権につきましては、保有は四十二口でございますが、これがことしの十一月末時点で既に二十六口を処分いたしております。また、遊休不動産につきましても、昨年度から積極的に売却をいたしております。ちなみに、売却価格で申しますと、昨年度が四十九億七千八百万、今年度が十一月末
○引馬参考人 諸報酬でございますが、これは、私どもが業務を進めていきます上でのもろもろの作業等の委託の契約を行いました外部の者に対して支払われる経費を計上する、こういう科目でございます。 具体的には、例えば最近私どもの業務、かなり機械化を進めているわけでございますが、こうした我が国の決済システムの改善に係りますシステム開発などのために作業を委託しております外部業者に対する支払いというものはこの諸報酬
○引馬参考人 代表的な階層というお尋ねでございますが、これは、例えば局長級であれば平均的な局長の職務を担っている者、課長であれば同じく平均的な職務を担っている者ということでございまして、ちなみに局長級ということでありますと、中央銀行の職務の中では最も重要な職務であります発券局長等々がこれに該当するということでございます。
○引馬参考人 お答えをいたします。 昨年の四月二十五日の衆議院大蔵委員会におきます砂田委員のお尋ねというものは、今、年収が二千万円以上の職員は何名いるか、こういうものであったかと思います。 当時私どもでは、職員の中で、幹部クラスの者を中心にして給与の減額調整を実施している過程にございました。この基本的認識、その背景でございますけれども、やはり給与が高いのではないか、そういう基本的認識のもとで幹部
○引馬参考人 お答えいたします。 私どもでは、ことしの三月までは、接待に応ずるということにつきましてはこれを明確に禁止するというルールを定めてこなかったわけでございます。そうした中で、職員に対しましては常々、金融機関等との交際に際しては自己規律を持った行動をとるように、こういうぐあいに指導をしてまいったところでございます。 今回の処分に当たりましては、こうした自己規律というものに問題がなかったかどうかということを