2017-06-01 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○廣瀬参考人 第一の廃炉について、今後どういうふうな作業があって、どういうふうな支援が二Fに期待されるかということを今明確に申し上げるのはなかなか難しいところがございます。 というのは、まさか溶接のタンクを二Fでつくることになるとは当時は考えておりませんでしたが、やはり、そうした機能が必要になって、二Fがあって大変便利でそこを使っているということがございますので、今ここですべからく、ここは要る、ここは
○廣瀬参考人 第一の廃炉について、今後どういうふうな作業があって、どういうふうな支援が二Fに期待されるかということを今明確に申し上げるのはなかなか難しいところがございます。 というのは、まさか溶接のタンクを二Fでつくることになるとは当時は考えておりませんでしたが、やはり、そうした機能が必要になって、二Fがあって大変便利でそこを使っているということがございますので、今ここですべからく、ここは要る、ここは
○廣瀬参考人 高木副大臣がお答えになったケースも非常時ということですので、どういう非常時かというのはなかなかここで今しっかり規定をするのは難しいと思いますけれども、一般的に考えて、やはり、今現在残って二Fで作業している人間は四百人ぐらいおりますけれども、この人間も、ふだんから訓練をやり、当然、二Fも、まさかのことが起こった場合にはいろいろなことをしなければいけませんので、そうした意味では、かなり非常災害態勢
○廣瀬参考人 まだ具体的な計画ではないので、数字をなかなか申し上げるのは無理ですが、一般論として、廃炉をするということになれば、今二Fにいる人間は、一Fの手伝いも含めて、往時よりも、普通に運転していた段階よりもかなり今人数を減らしておりますけれども、その人数よりももっとたくさんの人数が廃炉の作業にかかわらなければいけなくなるというふうに一般論としては考えております。
○参考人(廣瀬直己君) 私どもも、当然、作業員の方々にお金が渡っていただきたいということで、私どもお支払いする側ですので、その目的に照らしてそうした使われ方をしてほしいと思うのはやまやま、そのとおりでございますけれども、ただ、御存じのように、請負契約というのは、例えば福島第一であれば、タンクを十個造ってくださいという工事の契約でございます。そこに対して、当然、土台を造る方、金属の溶接をする方、それから
○参考人(廣瀬直己君) これは、私どもが、例えばこういう工事を行うために何人ぐらいの人が仕事に掛かるだろうかというのを積み上げまして、それで、幾らぐらいで全体、全部の工事費ですね、材料代とか全てを含めてこのぐらいの工事費でお願いするということを積み上げるための数字でございますので、最終的に請負企業の方と契約を結ぶのは総額でございます。示しておりません。
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 これは、私どもが工事をお願いする際に、社内で一体幾らぐらい掛かるだろうかということをある意味積算するために使っている社内の考え方であり数字でありますけれども、御存じのように、1Fの、福島第一の作業環境は大変厳しゅうございます。したがいまして、そうした中でお仕事をしていただくこと、またさらに、元請企業さんにとりましては、そうした環境で働いていただくような
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 どの状態から燃料の溶融が始まったかというのを特定するのは非常に難しいのは、先ほどのとおりでございます。 例えば、原子力安全委員会の安全審査の指針には、千二百度以下であれば燃料の著しい損傷には至らないというふうに定義しております。したがって、千二百度というのを一つのメルクマールとしますと、千二百度に達していたのは三月十一日の十八時四十分ごろということで解析をしております
○廣瀬参考人 メルトダウン、一般的にはよく使われておりますけれども、私、今、メルトダウンというのは、燃料が高温によって溶融するという定義だということで御説明申し上げますと、そういうお答えとしてお聞きいただきたいところでございますが、一号機は、三月十一日の夜には燃料の溶融が始まっていたのではないかと今考えております。 これは解析の結果でございますので、なかなか時間を、何時何分というところまで特定できるところではないということを
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 先生のお配りいただいた資料の一は、御指摘のとおり、十一日の二十二時に、これは当時は電源を喪失しておりましたので、中央操作室に仮設のバッテリーをつなぎ込んで、見えた指数、指標をファクスさせていただいたものでございます。 しかし、その後、各種のデータが集まってまいりまして、それに基づいて解析した結果、三月十一日の十八時ごろに、先ほどの、お話ありました燃料の一番上の
○参考人(廣瀬直己君) お答えいたします。 緊急医療室というのは、その名のとおり、けがをされたりあるいは熱中症といったような緊急の患者さんの初期の治療を行うこと、また、その後病院に搬送される場合がございますので、それまでの状態を安定させるというような目的でつくられておりますが、元々、そうした大きなけがや病気でなくても気軽に、ちょっと今日は調子が悪いというようなことでも是非治療室に訪れてほしいということを
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 JERAのいわゆる利益処分の在り方につきましては、今中部電力さんと鋭意協議を進めておるところでございます。その考え方の基本は、今先生お話ございましたように、JERAの成長に必要な資金をしっかり確保できるようないわゆる配当ルールを作っていこうということだというふうに認識しております。 そうした配当ルールなり利益処分の方法が決まった上ですけれども、その暁
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 今日は五月九日ですので、事故から六年と二か月がたとうとしておりますが、本当にこのような長きにわたりまして、地元の皆さんを中心に、広く社会の皆さんに大変な御迷惑、御心配をお掛けして、それがまた今も続いているということ、おわびを申し上げたいと思います。改めまして、事故の大きさというんでしょうか、を痛感しているところでございます。 そうした中で、東京電力といたしましては
○参考人(廣瀬直己君) お答えいたします。 まず、それよりも、議員の皆さんには、福島第一、先週御視察いただきまして、本当にありがとうございます。お忙しいところ、何度も何度もありがとうございます。 今御質問ありました点でございますけれども、まず一つ、火力の定期検査の手抜きみたいなお話がちょっとございましたけれども、私ども、福島の責任をしっかり果たしていくために、あらゆる部門であらゆる業務で合理化なり
○参考人(廣瀬直己君) この例えばJとかDの青いものということではないんですけれども、別の場所から下にたまっている水を抜きました。その水の中には当然その落下物の砂のようなものが混じっておりますので、それを今まさに分析をして、どのようなものかというのを推定しようとしているところでございます。
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 先生のお配りいただいた資料の三に幾つか写真がございますので、これに基づいて御説明をさせていただきます。 これはまず、そもそも一号機でございます。一号機のほか、二号機、三号機についても我々今いろいろな調査をしているところでございますが、まず一号機ですけれども、左下に写真のAというのがございますが、これは余りはっきり写っておりませんけれども、もう少ししっかり
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 基本的に、ミサイルが発射された場合、あるいはテロのようなことが起こった場合には、先ほど来るる皆さんからお答えがありますように、そういう考え方に基づいて対策をするという意味では、今停止中の原子力発電所も、私どもの福島第一原子力発電所のような特殊な状態にあるものも考え方は一緒だというふうに思っております。そこに対して様々対策をしていくわけですけれども、テロ
○廣瀬参考人 繰り返しになりますけれども、これから一Fの安定化対策、これは最優先で私ども今やるべき機能だと思っていますので、それについてどういうふうな、万が一のときにどういうことを使っていかなきゃいけないかということを今なかなか限定的にここで列挙するのは難しいですし、それで決めてしまうというのもなかなか難しいところだというふうに考えているところでございます。
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたのは、これまで現実にバックアップ機能として二Fが果たしてきた役割を申し上げました。 もちろん、御存じのように、一Fの汚染水対策、廃炉に向けた安定化対策等々は、本当にこれから毎日毎日のスケジュールがどうなっているのかというのは、なかなかここで明確に判断するのは非常に難しいところだと思っています。もとより、溶接タンクをあそこで組み立てるなどというようなことは
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 先生の御質問は施設ということだと思いますが、例えば港湾設備等々については大変使わせていただいています。それから、施設そのものではないかもしれませんけれども、御存じのように、やはり十二キロしか離れていない、極めていい場所にございます。 したがって、そうしたことで、便利な場所としては非常にありがたいと思っていますし、また、そこには、先生御指摘のように、技術的な能力
○廣瀬参考人 もとより、ゼンリンさんと組ませていただいたのは、それを使ってさまざまな地図情報、位置情報等々をまた地図にいち早く反映していくという、そもそものわかりやすい取り組みがございますけれども、今先生御指摘いただいたドローンハイウエーというのは、これは想像にかたくないんですが、あのようなものが好き勝手に飛べば、当然ぶつかったり。一方通行、対面通行であったりというルールが間違いなく必要になってきます
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のように、いかにしっかり収益を上げていくかというのが、それも長期にわたって安定的に上げていくのかというのが大変大きな課題だと思っております。当然のことながら、売り上げを伸ばすか、あるいはコストダウンをするかということになってくると思います。 まず、売り上げを伸ばす方につきましては、御存じのように、自由化をされております。また一方で、少子化等々もあって
○廣瀬参考人 東京電力の廣瀬でございます。 先生方皆様には、私どもの事業に対して日ごろよりさまざま御指導をいただいておりまして、本当にありがとうございます。この場をかりて御礼を申し上げたいと存じます。 私どもの福島の事故から六年が経過いたしました。本当に長い間、しかも、今もなお多くの皆様に大変な御不便、御心配をおかけしておりますこと、改めましておわびを申し上げたいと思います。 私ども東京電力は
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるように、再編統合ですので、お相手、パートナーの方、パートナーの電力会社さんがいらっしゃいますので、当然、そうした皆さんとの話し合いをまずはスタートさせなければいけないと思っておりますが、私ども、まさに先生おっしゃったように、同じような事業を行っているというところから、共通の課題が多々ございます。したがって、そうしたことをまずはみんなで考えていく、そのために
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 御存じのように、私どもは、柏崎刈羽原子力発電所の六号機と七号機、今、設置変更許可の申請をして、審査をいただいているところでございますので、まずはその六号機、七号機の再稼働を目指したいというふうに考えております。
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 確かに、これからどういうペースでお金が出ていくのか、あるいは総額幾らになるのかというのはまだまだわからないところがございますが、逆に、積立金ということである意味一定のフラットな積み立てをしておいて、多少のでこぼこは積立金の中で運用をしていくという考え方であれば、むしろ我々としてはありがたいというふうに考えております。
○参考人(廣瀬直己君) これにはちょっと少し説明をさせていただきたいと思います。 二〇一三年の十二月の解析は、その後、免震重要棟の新規制基準上における耐震性をしっかり確認するために行った解析であります。一方で、その時点で、先ほど先生がお示しになったように、七つのうちの五つが新しいクライテリアに満足しないという結果を得られておりますので、その時点で免震重要棟は新しい規制基準上は満足しないということをつかみました
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 まず初めに、今先生御指摘ありました今年の二月の審査会合におきまして、私どもの説明、本当に至らない説明をし、データの示し方も非常に悪いものがございましたので、審査を混乱させてしまいました。それによりまして、本当に規制委員会、規制庁の皆さんにも大変御迷惑をお掛けしておりますし、また、当然、新潟の県民の皆さんにも大変な御心配をお掛けしてしまいました。この点については
○参考人(廣瀬直己君) 商工業の営業損害賠償につきましては、先ほど申し上げたとおり、事故との相当因果関係が認められる被害を被られている方々を対象として、将来にわたる損害相当分として二倍の一括払いをお支払いしているわけですけれども、内容を確認し、まさに先生御指摘のように個々の御事情を伺って内容を確認させていただいておりますが、ただ、その結果、必ずしも事故との相当因果関係を認めることが当社としては困難だというふうに
○参考人(廣瀬直己君) 避難指示区域外の商工業者様に対して今行っております賠償について御説明をさせていただきます。 二〇一五年の六月の閣議決定を踏まえまして、避難等対象区域外で営業、商工業を営まれている事業者の皆様に対して、当然、風評被害等、東京電力の事故との相当因果関係が認められる、その結果減収を被られているという方々につきましては、二〇一五年の八月以降、将来に発生する当社事故との相当因果関係の
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 未請求の方々に対しての東京電力としての働きかけ、取組ということでございますが、先ほどの大臣の御答弁と少し重なりますけれども、私どもとしましては、これまで、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、民主商工会などの団体に所属されて、仮払いの実績があるものの本賠償の請求がお済みでない法人の方あるいは個人事業主の皆様に電話で連絡をして、どうなっていますかということを
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 先生のお配りになった配付資料にもございますが、昨年の十二月末現在で、延べ人数、これは年間二十ミリシーベルトを超えて被曝された方が八千七十九人、それから、その八千七十九人のうち年間五十ミリシーベルトを超えた、更に超えた方が九百十人、その九百十人のうち更に百ミリを超えた方が七十八名となっております。その表を御覧になっていただいてもお分かりになるように、やはり
○参考人(廣瀬直己君) 私どもは電力会社でございますので、電力会社の使命として、電気を皆様に安定的にお届けすること、そしてできれば少しでもお安く、できれば少しでもCO2の少ない電気をお届けすることが我々の使命だと思っておりまして、様々な電源を通じて電気をそうやってお届けするということがオイルショックも踏まえた我々の経験でございますので、そうした中の一つの選択肢として原子力というのを位置付けております
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 一号機、二号機、三号機、それぞれについてお答えいたします。 一号機は、直近では一五年の四月に自走式のロボット、自分で走るロボットを入れまして格納容器内について調べましたけれども、大きな損傷等はなかったんですが、現状、我々は、これは既に公表されていることでございますけれども、溶けた燃料は、本来であれば燃料棒ということで立っているわけですけれども、それが
○参考人(廣瀬直己君) 東京電力の廣瀬でございます。大変いろいろ御心配をお掛けしております。 今、山形審議官がお答えになったことと基本的には同じでございますけれども、若干補足させていただきますと、いわゆるアウターライズ地震に伴う津波というのはまず一番確率も高いしということでございまして、今十四・二メートルのところでまずはそれを防ごうというふうに考えておりますが、当然それ以上のものが来ましたらそれを
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今、福島第二は、福島第一の廃炉・汚染水対策のための工事のバックアップの機能を有しております。 したがいまして、そこについて、そうした機能をこれからどういうふうに維持していくのか、それから、福島第一の工事自身がどういうふうな展開をするのかということは、当然、今後も考えていかなければいけないと思っております。
○廣瀬参考人 まさにそうした問題を今東電委員会で御議論いただいているところでございます。 もちろん覚悟だけで巨額の費用を賄っていけるということではございませんけれども、それを毎年毎年、私どものコストダウンや収支の改善で賄っていこうというのが私どもの今のシナリオでございます。それについて、それの実現性や額の多寡、可能性について、今その委員会の方で議論していただいているというふうに認識しております。
○廣瀬参考人 私は東電委員会にオブザーバーとして参加をさせていただいておりまして、その際に配られた資料につきましては言及する立場にございませんけれども、法的整理ということになりますと、今後、賠償や除染さらに廃炉という作業を一体誰が担っていくのかという問題があるのではないかと思っております。私どもは、そうした点について、最後までしっかりやっていくという覚悟を持って取り組んでまいるのは先ほども申し上げたとおりでございます
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 私、先生御指摘のとおり、十月五日の東京電力問題、通称東電委員会で発言をいたしました。その際に、私ども、事故を起こした事業者として、廃炉を、これは時間がかかる廃炉でございますけれども、なるべく国民の皆さんに御迷惑をかけないようにしっかり最後まで完遂していく、そういう覚悟で今後も取り組んでいくというふうに申し上げました。 私どもとして、廃炉の費用につきましては、現在
○参考人(廣瀬直己君) 繰り返しになりますが、先ほど来申し上げましたようなことをしっかり検討した上で、結論を出していかなければいけないと思っています。
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 福島の第二を廃炉にしてほしいという御要請は、福島県知事からも度々いただいております。また、これも御存じのとおりですが、県議会も、あるいは福島県内の五十九市町村の各議会の決議によっても、福島の第二を廃炉にしてほしいという決議をいただいております。 そうしたことをしっかり認識した上で、一方、私どもとしては、国のエネルギー政策の基幹的な原子力開発ということでこれまで
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 まず、事故からもう五年以上が過ぎておりますけれども、このような長きにわたって、まだなお引き続きたくさんの皆さんに大変な御迷惑をお掛けしていることを、改めましておわびを申し上げたいと思います。 その上で、先生御指摘のように、私ども、四月一日にホールディングカンパニー制というものに移りました。また、御存じのとおり、四月一日から小売の全面自由化ということで
○参考人(廣瀬直己君) もちろん、私、担当が営業であったり企画であったりということで、直接の担当でなかったということもございますが、社長になってからも含めて、核燃料サイクル事業につきまして、その目的であるとか狙い、高レベル放射性廃棄物の減容化であるとか、それから放射線の危険度を減らしていくとか、あるいは有効な回収物質を再活用していくとか、そうしたようなことの十分目的は認識しておりまして、核燃料サイクル
○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。 御指摘のように、予算委員会で御指摘の会議については承知していないとお答えいたしておりますので詳細は分かりかねますけれども、一般論として、サイクル事業のエネルギー確保の問題、エネルギーセキュリティーの問題、コストの問題等々について様々議論をされていたんだろうということは考えられると思います。
○廣瀬参考人 お答えいたします。 先ほどお配りいただいた資料の一の三、少し上ですけれども、そこにもございますように、十七時十五分の三分前に、原子力発電所福島第一は大変重篤な事態に陥っておりましたので、原災法第十五条の報告を行っております。三分前でございます。御存じのように、この原災法十五条というのは、原子力緊急事態宣言あるいは住民避難の指示につながる極めて重要な報告でございます。これを三分前にいたしております
○廣瀬参考人 お答えいたします。 ここについては、いささか御説明が必要だと思っております。 「テレビ会議システムを通じて同様の情報を得ており、」とありますが、これは、このとおり、テレビ会議システムが機能しておりましたので、ここの場で発話されていれば、当然、情報は伝わっていたと考えられますし、また、福島第一の免震棟には保安検査官の方も数名いらしたということですので、その方たちにも伝わったということは
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 先生のお配りになった資料の上の方の線の部分でございますけれども、そうしたことがあったのは事実でございます。
○廣瀬参考人 お答えいたします。 大半が事故の三月十一日から三月中に出ていると考えておりますので、三月三十一日までの量をお知らせいたします。 モニタリングカー等、こういうようなところで測定して、風向、風速から評価した結果、セシウム137とセシウム134については、それぞれ十ペタベクレル、一ペタベクレルというのは千兆ベクレルですので、一万兆ベクレルになります。それから、沃素131が約五百ペタベクレル
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 私ども、基本的に、これは二号にかかわらず、三つの号機それぞれですけれども、圧力容器の圧力が下がって、その結果、消防車によって水を入れることができて冷やすことができたというのが大きいと思っています。特に、先生御指摘の二号機につきましては、バッテリーをつないで、十四日のことですけれども、二号機は逃し安全弁という弁をあけることに、圧力容器の弁をあけることに成功しております
○廣瀬参考人 お答え申し上げます。 マニュアルにその記載があったということがわかったということですが、そのマニュアルというのは、原子力災害対策マニュアルという東京電力の社内のマニュアルでございます。 このマニュアルは、いわゆる事故時に操作員がどこを操作するとかスイッチを入れるとかといったそういう操作マニュアルではなくて、緊急時に我々がどこに通報すべきか、その通報先を定めてあったり、あるいは通報の
○参考人(廣瀬直己君) 私どもとして、電力会社の全体のことを申し上げる立場にはないと思っておりますが、東京電力として、現在、先ほど林経済産業大臣からお話ありましたように、エネルギー基本計画に基づいて、再処理は、資源の有効活用であるとか、あるいは高レベル放射性廃棄物の減容化であるとか、その有害度を減らしていくとかいったようなことで非常に重要で、かつエネルギーセキュリティーあるいはエネルギーの確保という