1980-05-13 第91回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（廣瀬武夫君） この制度の収支に余裕財源が生ずるかどうかは、いろんな条件があるわけでございますけれども、主な項目を申し上げますと、共済加入者の数がどうなるかあるいは共済事由発生率、つまり貸し付けをする件数がどの程度になるかということ、それから貸した共済金が返ってこない、貸し倒れになる場合がございますが、いわゆるこの事故率がどうなるかということに依存しているわけでございます。この制度におきまして
○政府委員（廣瀬武夫君） この制度の収支に余裕財源が生ずるかどうかは、いろんな条件があるわけでございますけれども、主な項目を申し上げますと、共済加入者の数がどうなるかあるいは共済事由発生率、つまり貸し付けをする件数がどの程度になるかということ、それから貸した共済金が返ってこない、貸し倒れになる場合がございますが、いわゆるこの事故率がどうなるかということに依存しているわけでございます。この制度におきまして
○政府委員（廣瀬武夫君） この制度の普及、ＰＲにつきましては、機会あるごとに政府広報を実施いたしますとともに、中小企業共済事業団といたしましても、商工会議所等の業務委託団体が開催いたします各種の説明会に積極的に協力を依頼する、あるいは新聞、パンフレットによるＰＲ等、あらゆる機会をとらえまして制度の周知徹底に努めてまいったわけでございます。 今後の本制度の普及促進につきましては、今回御審議いただきます
○政府委員（廣瀬武夫君） 倒産防止共済制度は当初の加入見込みを年間十万件といたしまして加入促進に努めてきたところでございますけれども、制度発足後二年間を経過いたしました現在におきましては、加入件数は全体で二万一千件強と、当初の目標を相当程度下回っているわけでございます。 このように、加入状況が低調である原因といたしましては、まあ当然でございますけれども新制度でございまして制度の普及の浸透とか加入促進体制
○廣瀬政府委員 この制度の普及ＰＲにつきましては、政府としても機会あるごとに政府広報を実施するとか、あるいは中小企業共済事業団といたしましても、商工会議所あるいは商工会等の委託団体が開催いたしますいろいろな説明会にこのＰＲを依頼する。また、新聞、パンフレットによりますＰＲ等、あらゆる機会をとらえましてこの制度の普及ＰＲに努めているところでございます。今後の問題といたしましては、いずれ本委員会において
○廣瀬政府委員 制度発足に当たりましては、年間十万件程度の中小企業者の本制度への加入があるものと見込んでいたわけでございます。しかしながら、ただいま御説明いたしましたとおり二年間で二万件強でございまして、当初の見通しを相当下回っていたという現状でございます。
○廣瀬政府委員 中小企業倒産防止共済法に基づきます本制度は発足以来二年になるわけでございますが、その実績について御説明を申し上げます。 まず、加入件数でございますが、昭和五十五年三月末現在で二万一千五百四十八件でございます。これを年度別に見ますと、五十三年度が一万六千七百三十八件、五十四年度が四千八百十件でございます。また、共済金の貸付状況について見ますと、本年三月末現在で二千七百三十一件の貸し付
○廣瀬政府委員 協同組合等の組合を通じます加入が容易となりますように、中小企業中央会が事業団の承認を得まして、会員であります協同組合等に加入申し受けの受け付け等の業務を再委託、これを複託と言っておりますけれども、再委託をしております。こうすることによりまして制度の普及、加入の促進を図っているところでございますが、ことしの三月末現在の複託組合数は三百五十九組合でございます。本制度の趣旨にかんがみますと
○廣瀬政府委員 まず最初の御質問にお答えいたしますが、御指摘のとおり、倒産防止共済制度の加入者が当初の見通しをかなり下回っているわけでございますけれども、私どもその理由としまして、大きく分けて二つ考えております。 その第一は、そもそも倒産防止共済制度というのは世界に例のない制度でございまして、この新制度の発足当初におきましては、やはり普及の不足とか加入促進体制が十分に整わなかった、こういうような理由
○廣瀬政府委員 中小企業倒産防止共済に絡めた数字でございますけれども、加入者が二年間で約二万一千件を超えておりますけれども、そのうちで二千件強がいわゆる共済事由発生として共済金の貸し付けを受けているわけでございます。もちろんこの貸し付けを受けた者は、幸いにして連鎖倒産にかからなくて再生の道を歩んでいるわけでございますが、手元にはたまたまその連鎖倒産の結果、不幸にして倒産してしまったという数字はございませんけれども
○政府委員（廣瀬武夫君） 中小企業共済事業団におきましては、小規模企業共済あるいは五十三年度以降倒産防止共済事業が始まっているわけでございますが、事務量の増加に対応いたしまして、事務処理を正確、迅速、効率的に行うために電算機の導入を、活用を図っております。 まず、五十年の四月に小規模企業共済制度の在籍者が四十万件強に達したわけでございますが、その際に機械の導入を図りました。ＦＡＣＯＭの二三〇−二八
○政府委員（廣瀬武夫君） 「共済契約者の教養のための施設の設置及び運営」は、小規模企業共済制度におきます加入者還元の方法の一つでございます。御承知のとおりこの加入者還元といたしましては従来から努力をしてまいりまして、たとえて申しますと、契約者貸付制度、これは四十八年にできております。また、小規模企業共済預託制度、これは五十二年にできております。こういつたように還元の道を幅を広げてまいったわけでございます
○政府委員（廣瀬武夫君） 今回のこの法律に基づきます両事業団の統合によりまして、共済事業に関しては高度化事業等を行います振興事業団と同じ組織で仕事をすることになるわけでございます。このように、一つの事業団が共済事業と高度化事業といった非常に幅広く、かつまた各種の事業を行うことになるわけでございますから、今回の統合を機会にいたしまして、従来にも増して小規模共済事業者の権利の保護を図る必要があると考えるわけでございます
○廣瀬政府委員 五十二年度から実施された制度でございまして、また最近時点におきましては二十四の県で実施をされております。それで、各県によりましてそれぞれ浸透度と申しますか、力の入れ方に多少の差がございまして、大いに努力をしている県ではその利用度が非常に高い、こういう事情かと承知しております。
○廣瀬政府委員 第一の御質問に対してでございますが、掛け忘れのために解約になる、こういう不幸な事態を防ぐという意味で、事業団といたしましてもすでに四十七年度から掛金の滞納者に対する注意喚起策を、これは一年に四回でございますが実施してきております。また、四十七年の九月からは掛金の口座振り込み制を採用してその普及に努めているところでございます。数字で申しますと、小規模企業共済契約者の在籍者数に対する口座振
○廣瀬政府委員 お答えをいたします。 ただいま御指摘のございましたとおり、小規模企業共済事業の加入に対しまして毎年脱退、解約が続いてございます。しかし、この数字は制度発足以来ことしの一月までの加入者の総数が百八万件でございますが、これに対して二十一万件の脱退者がございます。この脱退者二十一万件の中で、いわゆる小規模共済制度の恩典に浴しまして、いわば共済金を受領してやめる者と、そうではなくて途中で解約
○廣瀬政府委員 二つの事業団が統合することによりまして小規模企業共済事業、それから倒産防止共済事業は、高度化事業をあわせ行います中小企業事業団によって運営されることになるわけでございます。このように、新しい事業団は従来の中小企業共済事業団に比べまして非常に幅広く事業を行うわけでございます。したがいまして、統合後には従来にも増して共済契約者、小規模企業共済の契約者でございますが、契約者の掛金等の資産の
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 余裕金の運用によりまして少しでも多くの利益を出し、それを共済契約者に還元するというのが制度の仕組みでございます。しかし、共済金等の支払いに充当されます金でございますから、堅実な運用が望まれる、こういう考え方でございます。こういう考え方に立ちまして、今度の事業団におきましても、附則十八条では小規模企業共済法の改正を予定しておるわけでございます。また、二十四条におきましては
○廣瀬政府委員 お答えいたします。 法第三十二条に関しましては余裕金の規定を定めているものでございますけれども、中小企業振興事業団が現在行っております小規模共済事業とそれから倒産防止共済事業と、それから現在の中小企業振興事業団が実施しております振興事業に関して設けられたものでございます。本年二月末現在の実績を見ますと、中小企業の共済事業団では二つの勘定を合わせまして二千九百三十七億円でございます。